東電“炉心溶融”隠し 「官邸の指示」報告に枝野氏猛反論

やっぱり第三者委員会の調査は信用ならない。

　福島第１原発の事故で「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題。１６日、東電が設置した第三者検証委員会が報告書をまとめたが、東電擁護の色合いが濃いうえ、このタイミングでの発表にも疑念が湧く。

　報告書では炉心溶融の公表が遅れたのは、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」からとし、その理由として、「首相官邸側から炉心溶融に慎重な対応をするよう要請を受けたと清水社長が理解していたと推定される」とまとめた。

　官邸からの「圧力」があり、東電側が意図的に隠蔽したのではないと結論づけたいようだが、驚くのは当時、官邸にいた民主党政権の政治家には一切、聞き取り調査をしていないことだ。

　当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は、１７日午前、臨時の記者会見を開き、全面否定。「東電関係者の釈明を述べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元首相に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で参院選への妨害との疑いも免れない」と反論し、東電への法的措置も検討する考えを明らかにした。

官邸関係者から話を聞かなかったことについて、第三者委の田中康久委員長は「調査権限が限られており、短期間では難しい」と言っていたが、聞き取りできないほど公表を急ぐ必要があったのか。

　この調査結果は、「民主党政権はやはり酷かった」という印象を強めることになるのは間違いない。まもなく参院選公示というタイミングで公表されたことに、なんらかの意図がはたらいてはいまいか。

舛添の第三者と同類のクソ！
ま、東電も民主党も両方ともカスで大差ねーし、今頃こんな問題発表しても結局うやむやの尻すぼみで消えてしまうのをお互いに判って両者で茶番を演じているだけ！

蓮舫氏ｖｓ丸川氏の激突はあるのか “ポスト舛添都知事”はだれだ？

　東京都の舛添要一知事（６７）の辞職決定を受け、与野党は後継候補選びを加速させている。都知事が２代連続、「政治とカネ」の問題で交代する恥ずべき事態を招いたため、クリーンな女性候補や堅実な官僚出身者を模索する動きがある。知名度が高い民進党の蓮舫代表代行が出馬を検討するなか、自民、公明与党は「東大卒の美人刺客」の擁立も模索している。こうしたなか、安倍晋三首相が電話で舛添氏に引導を渡したという注目報道が流れた。

　「自民党で自ら出すというレベルでない」

　東京選出の萩生田光一官房副長官は１５日の記者会見で、こう語った。だが、都議会最大会派の自民党が「ポスト舛添」選びを傍観しているわけにはいかない。

　現時点で、国会議員では、クールビスの生みの親である小池百合子元防衛相や、都連会長の石原伸晃経済再生担当相の動向が注目されているが、ここに来て、丸川珠代環境相の名前が急浮上した。東大経済学部卒、元テレビ朝日アナウンサーという才女で、国会答弁にも安定感がある。

　また、２０２０年東京五輪の「顔」になるとして、スポーツ庁の鈴木大地長官や、外務省の斎木尚子国際法局長らの名前も取り沙汰されている。

　人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親で、１７日付で総務事務次官を退く桜井俊氏に期待する声もある。桜井氏は１５日、「出るつもりはない」と語ったが、知名度は急速に上がっており、可能性はゼロではなさそうだ。

一方、民進党東京都連は１５日、「都政を刷新し、クリーンな知事を民進党が主導的につくる」という方針を確認した。

　蓮舫氏が大本命だが、次期参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に東京選挙区から出馬予定のため、秘策も検討されているという。

　「蓮舫氏が選挙区で当選後に都知事選に出馬すれば、民進党の議席が減る。このため、参院選比例代表で出馬させて議席を確保したうえで、『７月１４日告示、７月３１日投開票』か『７月２１日告示、８月７日投開票』とされる都知事選に出馬させる。比例ならば、同党の次点が繰り上げ当選となる」（民進党関係者）

　共産党の志位和夫委員長は、民進、共産、社民、生活の４野党の共闘を目指す考えを示している。「民共連携」で蓮舫氏を担げば、強力候補になりそうだ。

　このほか、「与野党相乗り」が可能な候補として、民進党の長島昭久元防衛副大臣の存在も注目されている。

　都庁退場が決まった舛添氏について、驚くべき報道があった。

　日経新聞は１６日朝刊に「舛添氏説得　首相が引導」との見出しで、安倍首相が１５日朝、電話で辞職を渋る舛添氏に対し、「いま退けばまだ再起の芽はあるかもしれないから」と語気を強めて説得したと報じたのだ。

　前代未聞の醜態をさらした舛添氏の再起は難しそうだが、当面の生活費になる退職金約２２００万円は支給される。

蓮舫みたいなものの本質をわかってない単なる政党の客寄せパンダが何を勘違いしてるのか？立候補すること自体がまったく自分を判っていない自惚れだろう。政党首脳部もこんなカス女で勝てると思っている所がマヌケ過ぎる！
ま、丸川にしろ小池にしろ日本の女性議員はまだまだトップに立てる素質、素養はねーよ！

山里亮太がオリラジ中田敦彦を「嫌い。鼻につく」とマジ発言

南海キャンディーズの山里亮太（３９）が、１７日未明のＴＢＳラジオ「おぎやはぎのメガネびいき」に電話で出演し、嫌いなタレントを「オリエンタルラジオの中田敦彦」と発表した。

　同番組で毎年恒例となっている山里が嫌いな芸能人を発表する時期がやってきた。２０１３年には山里が「芹那が苦手」と同番組で暴露して話題に。

　そうしたなかＭＣの矢作兼（４４）に「普通に嫌いな人がいるの？」と水を向けられると山里は「はい、います」と、ちょっと酔っ払っているとしながらも「僕が嫌いな人は、お酒と関係なく普通に嫌いなんで、言っても大丈夫ですか。オリエンタルラジオの中田敦彦です」と堂々と宣言。

　矢作が「あっちゃん嫌いて言われてもさあ」と笑うと、「なんか皆さん、今、鼻につきません？」とやった。これに、おぎやはぎの２人はほとんど反応せずに山里の出番は終わった。

　名指しされた中田は、オリエンタルラジオとしてお笑いの活躍だけではなく、アーティストとしても新曲「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＨＵＭＡＮ」で４回目のブレークを果たした。テレビ朝日系「ミュージックステーション」にも出演し、同曲のユーチューブ再生回数はすでに３６９０万を超す。

　慶応大学出身の高学歴でインテリ芸人、イクメンとしても話題になり、ワイドショーのコメンテーターも務めご意見番としてビビットな発言を発信している。

　そんなパーフェクトな男が嫌いという山里…。これに中田が黙っているとは思えず、２人の対決が注目される。

ワシも嫌い！あの天狗の言動と腐りサバの性悪目つき、見るだけで殴りたくなる！

舛添「ケ知事」でも刑事責任問われない理由

問題を冷静に見ると、都知事時代の公用車での別荘通いや頻繁な美術館通い、正月のホテルでの家族旅行やチャイナ服購入など国会議員時代の政治資金の私的流用は、どれも法律に違反することではない。しかし、公私混同として問題視され、それが都民の怒りを買ったというわけだ。

　客観的に舛添氏の仕事を見れば、2020年東京五輪の施設費圧縮、非正規社員の正社員化への国を上回る対策、障害者雇用などは評価できる。前任の猪瀬氏の場合と同様に仕事ぶりはよかったが、仕事以外のカネの部分でケチをつけた格好だ。舛添氏が都知事ならぬ「ケ知事」といわれ、都民から蔑まれる対象になってしまったのは残念である。

　スクープした週刊誌の「週刊文春」（文藝春秋）はよしとして、新聞・テレビはただの後追いであり、視聴率が取れるとわかると連日バッシングを続けたが、ちょっと度が過ぎていたようだ。池に落ちた子犬が溺れ死ぬまで見ている感じだった。記者会見で「どうしたら辞めるのか」という質問をした記者に、マスコミの本質を見た感じだ。

●政治資金規正法は、なぜザル法なのか

　今回の舛添問題で政治資金規正法が注目されているが、同法については「ザル法」だとよく指摘されている。なぜザル法と呼ばれるのか、法律がつくられた背景、制度をどのように改正すべきか、こうしたことを論じたマスコミはほとんどいなかった。

　同法が成立したのは、戦後の1948年7月。その内容は、政党その他政治団体に収支報告を義務付け、寄付の制限を設け、報告書を公開するというものだった。それまで野放しだった政治資金に一定のルールができた。当時、折から「昭電疑獄」が社会問題化して、その摘発もあって同法は国民の期待を集めたが、当時からザル法といわれていた。そもそも、法律名も「規正」であって「規制」ではない。「規正」は正すのであって何が正しいのかは曖昧で、政治資金を制限する「規制」でない。

　ザルの典型をいえば、迂回献金である。政治資金規正法では、企業や業界団体が行う特定の政治家個人へ献金を禁止しているが、罰則がなく、しかも政党や政治資金団体への献金を認めている。これでは迂回献金ができるわけだ。

　また、政治資金の使途については、同法ではほとんど何も書かれていない。政治資金の運用方法として、金融機関への預貯金、国債証券、地方債証券の取得などに限定されており、株式運用等を行うことは禁止されている。それに、資金管理団体による不動産の取得等の制限があるくらいだ。不動産や株式に使うのはまずいが、逆にいえば、それ以外には何に使ってもいいともいえる。

　こうした事情もあるので、政治資金の支出について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。

●米国法との大きな違い

　米国法では、政治資金からの私的な支出は禁止されている。その例として、休暇中の旅行、衣服への支出は禁止されている。つまり、正月のホテル宿泊やチャイナ服への支出は私的支出に該当し違法である。なお、衣服は選挙ロゴ入りの帽子やTシャツは認められている。

　舛添問題を、舛添氏の辞任だけで終わらせてはいけない。7月10日投開票の参院選、そして同月に行われる可能性が高い都知事選で問われるべきは、国は政治資金規正法改正で米国法並みに私的支出の制限、都では海外出張経費や公用車使用など都知事活動の見える化、都議会の多額報酬の削減などを公約に掲げる政党はどこかを、有権者はよく精査すべきである。

　おそらくマスコミは、舛添氏の辞任で叩き終わったと思っているので、そうした論点は頭にないだろうが、法や条例が常識とずれているなら、法改正や条例改正が必要である。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

舛添はちまちませこく流用したこともそうだが、そのあからさまの取ってつけた言い訳や完全な隠ぺい大ウソが完全に都民や世間を怒らせた。
今の根性腐った政治家に自分たちの首を絞めるようなザル法の改正など全くする気はなく、御用マスゴミもそれをあからさまに批判することはまずしない。