傍観者の独り言

団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間の手前勝手な気儘な戯言・放言。

9団体のマニフェスト評価結果・・・・・有意義とは思うが疑問?

2009-08-11 10:02:20 | 国家の計

自民党、民主党のマニフェストを9団体の評価結果を、朝日新聞読売新聞日経新聞らが一斉に報道しています。
各団体が何らかの目的をもって、評価基準をもち、評価していると思われるが、何か、違和感を感じますね。
来る総選挙は、国の借金が過去最大の860兆に達した現在、「多大な借金を重ねてきて大丈夫なのか、その責任は許されるのか」と「多大債務を抱えてどういう国つくりをして行くのか」が最大の問題なので、「多大な借金を重ねてきた是非?」、「国民は幸せになったのか?」の総括があってしかるべきなのに、「多大な借金を重ねてきた是非」を棒引きし、「で、どうするのか」を問うて、各論で期待値を評価することに意味があるのか?です。

まずは、当方が知りたいのは、「何故、多大な借金国家になったのか?」、「何故、格差社会・貧困社会になったのか?」、「何故、二流、三流国に陥ったのか?」、「何故、ワーキングプアが増大したのか?」、「何故、食糧自給率が下降したのか?」などであり、自民党も、民主党も総括(現状認識)があり、その上でのマニフェスト(取り組み)ではないかと思っています。
庶民は、まずは、自分の生活を基軸に、総括(現状認識)の妥当性に関心ありますね。

自民党は現状総括が、民主党は現状認識が先決で、その総括や、認識の妥当性を国民が判断し、その判断の参考に、各党のマニフェストを精査すべきと思うし、現状総括・現状認識の上での外部団体のマニフェスト検証は有意義と思われるが、現状総括・現状認識が無くて、今後の取り組みだけを重きにおいた評価には違和感を感じますね。

マニフェストの評価については、検証団体の一つの「チーム・ポリシーウォッチ」があり、「チーム・ポリシーウォッチ」は竹中平蔵元経済財政相など「小泉改革」ブレーンであった岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院教授)らの集団で、岸 博幸氏は、ダイヤモンド・オンラインに「“脱官僚”の方法論を勘違いしている 民主党マニフェストの本当の問題点」、「成長戦略の中身が見えてこない 自民党マニフェストの視界不良」で、自民党・民主党をマニフェストを論評し、今回、マニフェストの採点を自民党、民主党を同点の35点としていますが、政治色を意識した採点としか思えないのです。

一方、マニフェスト優先の選挙に疑問視している意見がありますね。
神保哲生氏がダイヤモンド・オンラインに『民主党政権の“ディスクロージャー”で問われる市民の覚悟』、『国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策』、『「理念」を掲げれば票が減る? 人気優先マニフェスト選挙のジレンマ』で、民主党の政策理念を解説し、マニフェスト優先の選挙に危惧していますね。
当方も民主党のマニフェストを一見しましたが、マニフェストだけでは、民主党の政策理念は判りませんでした。
神保哲生氏の寄稿文を読み、民主党の政策は「優しさと厳しさ」が同居していると認識できましたね。

田中良紹氏が『「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ』で、マニフェストは参考になるが、基本的は、議員自身の人間性を選択すべきとしていますね。

高野孟氏の『中央集権国家を止めるのか止めないのか?──総選挙の真の争点は「国家像」』、『「地域主権」こそ財政再建の決め手となる!──原点は松下幸之助の「無税国家」構想』では、来る総選挙は、マニフェストなど枝葉末節で、国家像が争点と語っておりますね。

一方、自民党のHPには、ネガティブキャンペーン「日本の未来が、危ない。」に、「安易な政権交代は、この国の将来に大きなダメージを残すかもしれません。日本を守れるのはどちらの政党か見比べてください。」と「政策比較」、「発言集」、「連載読み物」を掲げています。
当方は、一見しただけで読む気になれませんでした。
「多大な借金国家」、「格差・貧困社会」に陥ったのは、自民党主導の政治による結果であり、結果責任から免れませんのに、総括(自省)もなく、政権保持に、ネガティブキャンペーンに注力しているとしか思えないからです。
「責任力」とは、「まずは、責任を果たしたか」の結果責任が問われ、自省すべきことは自省の上で、今後の期待値がマニフェストなのに、自省なくして、自ら、今後も責任を果たせると「責任力」を誇示する神経には、高慢、増長しか思えないですね。
そのような過去は問わないマニフェストを比較検証すること自体に違和感を感じ得ないですね。

マニフェスト比較検証するのであれば、マニフェストの構成を最低限の統一化が必要でしょうね。
林志行氏の『自民VS民主~営業企画書としてのマニフェストを考える』で語っているよう、営業企画書のスタイルにすべきでしょうね。
一部抜粋すると、

”「マニフェストには何が書いてあるべきか。どの立場に居ようが、政府や自治体、大手企業に自らの構想を説明する際には、(営業)企画書としての必要最低限の項目が含まれるべきだと考える。そして、プレゼンする相手が当然思うであろう疑問への答えを網羅しておく必要がある。もちろん、全体の枚数には制限がある。また、誰に対する説明かも理解すべきである。

今回のマニフェストでいえば、過去と比較し、どういう矛盾を抱え、あるいは時代の変遷から、どこを修正したのか
各党にはそれぞれの都合があり、思惑があり、指摘されたくない弱点や課題を抱えている。しかし、有権者にとっては、まさにそこが知りたいところであり、今後、短期間でさらに詰めて、充実したマニフェストへと高度化を図ってもらいたいと考えている
。」

とあるように、自民党は「過去と比較し、どういう矛盾を抱え、あるいは時代の変遷から、どこを修正したのか」であり、民主党は「どうするか」でしょうね。

当方もしかり、庶民(無党派層)は、マニフェストを精読して、投票すべき政党を選択するのは、ごくごく一部であり、選択の基準は、現実的で「自己にとって利益になるかどうか」が最優先であり、財源問題などは他人事でしょうね。
ただ、このままで「大丈夫かな」という漠然たる心情はありますが、それも自分の生活が「大丈夫か」であり、より安心感を持つためが財源・成長・環境問題であり、安全保障問題であり、教育問題でしょうね。
よって、各政党のマニフェストの政策は、社会保障分野での「ばら撒き」になるのは自然ですね。
知事会、各団体もしかり、現実的であり、自分等にとってベターな政策を第一にするのも自然であり、そのような思惑で、マニフェストを比較検証して意味があるのか疑問ですね。
逆に、中途半端なマニフェストを、利害関係のある団体・組織が自己本位で、全体評価し、公表すること自体、問題で、更に、メディアが画一的に報道することが問題と思っていますね。



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