第一検察審査会が小沢一郎氏の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑に「不起訴相当」議決で、メディアが小沢一郎氏の自民党体質の金権政治家を許容するのかと喧騒していますが、当方は、板垣英憲氏のブログで、初めて、小沢一郎氏の細川政権時代の功績を知りました。
検察審査会に議決に関して、ブログ「日々坦々」様が、エントリー『第１検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方 AERAがスクープ？』で、郷原信郎氏のコメントなど紹介しており、当方は機会があれば、別途ブログで所感を述べる予定です。
当方は、将来不安を痛感しているが、政治に無関心、無党派の類で、小沢シンパでなく、小沢一郎氏の「破壊力」を期待している人間で、敢えて、小沢一郎氏関する書籍を購読するエネルギーなど持ち合わせていない適当な人間です。
メディアは、小沢一郎氏を田中・金丸の薫陶を受けた自民党体質の金権・独裁政治家という小沢神話を基軸の論調ですが、当方は、世にいう「強腕」「破壊屋」「理念の政治家」の小沢一郎氏を期待しているだけです。
小沢一郎氏が、権力パワーゲームに負け、自民党を離党し、反自民グループの細川政権を形成し、政治改革（小選挙区制度導入など）を遂行した程度は認識していましたが、板垣英憲氏のブログ『小沢一郎前幹事長は、「国家の興亡」を意識してディビッド・ロックフェラーとの「孤独な戦い」を続けてきた』で、小沢一郎氏が細川政権時代に、為替市場に「サーキット・ブレーカー」を導入させた功績を初めて知りました。
板垣英憲氏のブログの一部転載させていただくと、
”「昭和六〇年九月二二日のプラザ合意により、日米英仏独５か国が、為替市場に協調介入して、一ドル＝二三〇円を一気に一〇〇円台に突入させ、日本の資金を為替市場を通じて、アメリカに還流させていた）
小沢一郎は、「サーキット・ブレーカー」をセットするように竹下首相に要求したが、アメリカからの圧力を恐れた竹下首相は、これを拒否した。小沢一郎は、ここに至って、「自分でセットしなくてはならない」と考え、自民党を出て、新党をつくり、政権を樹立して、自らこれを実現しようとした。
平成五（一九九三）年六月、自民党を脱党し、「新生党」を結党し、七月一八日の総選挙で自民党を破り、下野させ、細川政権を樹立した。平成六（一九九四）年二月一四日、「サーキット・ブレーカー」に成功する。日本の株式市場から資金が、野放図に還流していくのが食い止められるようになった。 」”
と、小沢一郎氏は、日本の株式市場から資金流出の抑制策を講じたとあります。
その後も、アメリカは、「対日金融戦争」を仕掛けてき、「日本版金融のビッグバン」を迫り、日本国民を「貯蓄型民族」から「投資型民族」に改造し、個人金融資産を銀行や郵便局から、株式や投資信託、外貨預金などの投機性の高い金融商品に振り替えて、積極投資させようと誘導したのである。
更に、アメリカは、「対日金融政策」を強化させ、その中核が「郵政民営化」による「三五〇兆円」の資本市場への解放であり、郵政民営化であると板垣英憲氏は論じています。
板垣英憲氏は、郵政民営化を、
”「郵政民営化問題には、「官から民へ」というシステムの変革という一面にのみとらわれていると、「国際金融資本から収奪される危険」を「許容するのか否か」という側面の２つの面があることをしっかりと自覚する必要がある。」”
と論じております。
当方は、バブル喧騒時は、土地神話に疑問をもちながらも、現場で、早い物勝ちの営業活動しており、政治世界など関心がありませんでしたね。
その後、現役から外れ、政治にも留意するようになり、郵政民営化問題については、小泉・竹中路線には、反対の意見でした。
郵政民営化問題については、「国際金融資本から収奪される危険」を「許容するのか否か」よりは、「官から民へ」路線には反対で、郵政事業は、保有する資産で、高齢少子社会における新たな社会サービスを創出すべきという意見です。
メディアは、小沢一郎氏を自民党体質の金権政治家というレッテルで、世論を反小沢・嫌小沢路線に誘導しているとしかみえないが、メディアも積年の自民党主導の政治による既得権の政官業社会で美味しい商売しているからでしょうね。
やはり、日本は、政官業社会を「破壊」し、社会変革し、新たな社会を「創造」しかないですね。