大学生の就職内定率は、１０年１０月１日時点で５７．６％の過去最低の数字は、不景気が主要因であるが、ミスマッチもあり、グローバル化の現下に、企業の「英語公用語」は時代の潮流であり、大学生のグローバル対応も不可欠ですね。
朝日新聞の記事『楽天・ユニクロが圏外へ ２０１２年卒大学生の就職人気ランキング』で、就職人気ランキングは、企業の「英語公用語」の動きに予想外の反応が見られたとし、
”「最大の（就職人気ランキング）順位変動は、楽天と、ユニクロを擁するファーストリテイリンググループがトップ２００圏外に消えたことだ。
●英語公用語の影響か
楽天は前回５７位から２２７位と１７０位ダウン、ファーストリテイリングは前回６３位から２６２位と１９９位もダウンした。
２社に共通するのが、１０年に相次いで、「英語公用語」を打ち出したことだ。
「学生は英語を避けたいというより、外国人との競争に腰が引けているのではないか」
と乾さん（就職情報サイト「学情ナビ」編集長 乾真一朗）。
「英語公用語で、日本的企業文化の理解が根底から覆ってしまった。日本企業なのに、外資系要素が強くなるように感じられ、日本人が優位に立てない。そんな抵抗感が強まった可能性があります。既存の大手メーカーや商社のグローバル化とは違う感覚なのでしょう」
ファーストリテイリングは「全世界完全実力主義採用」をうたう。「安定」を志向する学生にとってはしんどいと映るのか。楽天は１０年の大型の就職イベントにほとんど参加しなかった。東大、一橋大など上位校にターゲットを絞っていると見る向きもある。
●採ってくれないなら
「英語公用語」は英語教育に力を入れる大学でも関心が高かったようだ。明治大学の国際日本学部は少人数の英語教育を打ち出している。現３年生が、この教育を受けた１期生。就職相談会で多かった質問が、楽天とファーストリテイリングの「英語公用語」についてだった。
「学生時代の留学経験などを通して『英語を使って仕事をしたい』という思いを強く持つ学生は、チャンスと受け止めている。『公用語は英語』と求める能力をはっきり打ち出したことで、とりあえずのエントリーが減り、求める人材に近い層のみが集まるのではないか」
と就職キャリア支援事務室の鍵山義尚さんは話す。」”
と、大学生は「英語公用語」の企業は、最初から「二の足」を踏んでいるみたいですね。
当方が啓発されているブログ「社会科学者の時評」様のエントリー『就活開始時期の問題 』で、業界で横並びしないと不安がる「日本企業の体質」の問題としながら、
”「いまや，海外企業が日本人学生を積極的に採用し，日本企業も外国人学生を必要に応じて意欲的に採用しなければ，国際的次元における企業競争に打ち勝てない時代である。日本国内における大学新卒の採用形態において，いつまでも旧態依然なのであっては，時代の要求にとり残される。日本の学生たちは，就活の開始時期に関する問題で観察すると，世界次元におけるそうした大きな時代の流れのなかに浮かぶ〈枯れ枝〉にしかみえない。」”
と、学生を”「大きな時代の流れのなかに浮かぶ〈枯れ枝）」と論評しています。
当方は、本ブログ「J-CAST：パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ・・・企業も死活問題？」で、
”「J-CASTニュースの記事「パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ」で、企業が活路を海外展開で目指し、外国人の採用が拡大しており、大学生の就職が深刻になると報道しています。
企業もグローバル化は不可避の死活問題であり、時代の潮流でしょうね。」”
と書き、パナソニックの大坪社長は、『文藝春秋』で、現地主導の商品づくりを重視の生活密着の土着性とシステムソリューション型の環境革新企業を目指すとし、
”「企業活動の「五重苦」として、
① 法人税の軽減を・・・手かせ足かせのハンディ
② 円高問題・・・海外移転を増長
③ 雇用問題・・・労働力の流動性を
④ FTA・EPA・・・ヒト・モノ・カネの交流拡充を
⑤ 資源問題・・・１企業対応では限界
と述べていますが、「如何なる局面においても企業を成長させることは他の誰でもなく企業自身の責務」とし、企業の成長継続には、自己変革が使命で、それに担う人材育成「教育」こそが「国力」の指標となる」”
との意見を紹介しました。そして、
”「国内市場は円熟しており、生成発展し続けることが宿命の企業にとっては、グローバル化は不可避であり、死活問題であり、J-CAST記事は、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸氏の言葉、
”「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」”
で結んでいますが、現実ですね。」”
と、書きました。
当方は、本ブログ「日本の将来不安の処方箋は？・・・やはり、人材育成」で、財政健全化より、人材育成「教育」が急務で、グローバル志向の人材育成が日本再生のキーワードと書きました。
マアー、成長発展期に就職した団塊世代の当方は、「英語」は避けても飯は喰えてき、「ＩＴと英語」はビジネスマンの不可欠のスキルと意見いうのは、我が身を省みず、恐縮次第です。
ただ、言えることは、この硬直化した社会を「破壊と創造」出来るのは、若いエネルギーしかなく、若い世代の情熱・熱情を信じています。
完全な英語でなくても、英語環境がととのっているから通用するのである。
英語環境がととのっていれば、そのうちに、英語も上達する。
我が国においては、どんなに英語が堪能であっても就職先に困る。
それは、人々が英語を使わないからである。これでは、暮らしがなりたたない。
日本の学校で６年間英語の授業を受けてもまず話せるようにならないのは、英語環境がととのはないからである。
一歩学校の外に出ると英語を使わないのでは、せっかく習った英語も錆ついてしまう。
日々の学習努力も賽の河原の石積みとなっている。
日本の学生のために英語環境を整えることが、語学力を増すことにつながると考えられる。
それには、英語を我が国の第二公用語にするのがよい。
国民も政治指導者も、英語の使用を日本人のあるべき姿と考えることが大切である。
国際社会において、我が国を代表する政治家にも英語の堪能さが見られない。
日本語のみを使用する社会において、実用にならない言語の学習は空しいばかりである。それにもかかわらず、我が国においては英語教育に名を借りた序列争いばかりが激しく行われている。
英語の学習を民間に奨励するだけでは充分ではなく、英語を習得したことに対する国家の強力な報奨(incentive)が必要であります。
英語を実用の言語とする政治指導者のさきを見据えた努力が大切です。
たとえば、公務員採用試験に英語の能力にすぐれた人物に優遇処置を施すなどの法的裏づけなどが効果的でありましょう。
英米人には、手先・目先の事柄に神経を集中する特技は得られないようである。かれ等は、生涯、歌詠みにはなれないでしょう。
日本人には、英語を使って考えることはきわめて難しい。しかし、これは不可能ではない。全員ではないが、知識人には為せばなる学習であると私は考えています。
わが国民の作る細工物は出来栄えが良い。なおその上、英米流の哲学にも良き理解を示す民族となれば、未来の日本人は鬼に金棒ということになるでしょう。
だから、英語を我が国の第二の公用語とすることには大きな意義があります。実現の暁には、我が国民のみならず、世界の人々に対しても大きな未来が開けることと考えられます。
一見我が国は教育大国を目指しているようであるが、大人の教育はない。つまり、子供が大人になるための教育はない。
我が国においては、教育といえば子供の教育のことを指している。目先・手先のことのみを述べる人は、子供のようである。
大人には考える教育が必要です。一人一人に哲学が必要です。
現実と非現実の間に区別を置くことなく語る人の内容には意味がない。だから、日本の知識人には価値がない。
「感情的にならず、理性的になれ」と国民に訴える指導者がいない。
「国民の感情に反する、、、、、」と言うのでは、主張の論拠にならないが、それのみを言う。
感性 (現実) あって理性 (非現実) なし。我が国は、一億総歌詠みの国にとどまっている。
大学生は入学しても、キャンパスで4年間遊んで過ごすことになる。
無哲学・能天気の大学生は、平和ボケ・太平の眠りの中にいる。
「入学を易しく、卒業を難しく」というような教育方針は現状を観察すれば空しい限りである。
日本人は、国連中心主義が好きなようだ。
国連の議場で世界の人々を説得するためには、自己の言葉が冴えわたる必要がある。
議論のできない人があえて国連中心主義を唱えるのは、自己の他力本願を表明するための手段ということになるのであろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
英語を話せないと、生活できなくすればよい。
英語を話せない人は…置いて行けばよい。