貸付総額を年収の3分の1までとする総量規制を定めた改正貸金業法が、4月20日、閣議決定、6月18日に完全施行されることになり、業界は浄化・良化するが、「サラ金難民」が急増が予想され、生活不安が拡大する恐れがありますね。
伊藤 博敏氏が「現代ビジネス」のコラム『「サラ金難民」を待ち受ける ヤミ金の罠から救え』（6・18改正貸金業法の完全施行で、600万人が借入不能に）で、”「今回の総量規制に抵触、新規借り入れができない。消費者ローン各社から弾き出された約600万人が、借入先を求めてさまよう。これが「サラ金難民」”で、”「ヤミ金以外に、どこへ向かえばいいのかある。」”と、その対策は急務と書いています。
伊藤 博敏氏は、結語に、
”「サラ金業界は、何度もバッシングを受けながら、徐々に末端金融として認知され、経済の一翼を担ってきた。多重債務者も生んだが、サラ金を便利に利用してきた層がいたのも事実である。
改正貸金業法は、多重債務者の救済を名目に、一律に金利を引き下げ、信用のない人間(借金が収入の3分の1以上ある人や専業主婦)には貸さない。その結果、生まれる600万人の「サラ金難民」は、パックリと口を開けて待つヤミ金以外に、どこへ向かえばいいのか。その対策は急務である。「サラ金潰し」だけで満足していてはなるまい。」”
と、業界の浄化・良化だけでなく、「サラ金難民」が「ヤミ金」の餌食にならない対策が急務と結んでいます。
当方は、経験的に、個人でも、家庭でも、企業団体でも、自治体・国でも、キャッシュフローが肝要で、借金は罪悪という極論ではないが、堅実性を重視する考えです。
「貸すのが悪いのか」、「借りるのが悪いのか」と一義的に結論できないが、「サラ金難民」の問題は、生活不安・社会不安を拡大させる恐れがありますね。
当方は、本ブログ「返済猶予法案 衆院本会議で可決・・・強行採決？当然！」らでも、バブル後の失われた１０年、２０年で、企業は再生できたが、庶民は可処分所得が増えずの現下に、リーマンショックによる金融危機で、中小零細企業、住宅ローン返済に難渋している人間には、効用があり、賛成と書きました。
「日刊ゲンダイ」（ゲンダイネット）が『どうして日本人は貯蓄ができなくなったのか』で、フィデリティ投信の調査は、「老後難民」の出現の警告を記事にしています。転載すると、
”「退職後の生活資金 ４０％が「ゼロ」と回答
２年後、団塊世代の第１陣が６５歳を迎え、完全な年金受給世代に入る。「超高齢社会」の到来である。ところが、サラリーマンの多くは退職後の生活について準備不足であることが、フィデリティ投信が行った１万人を超すサラリーマン（２０～５０代）調査で分かった。
それによれば、公的年金の給付額を知っている人の中で９割弱が、退職後の生活費は「公的年金だけでは不足する」とし、退職後に必要となる生活資金は、公的年金を除いて約３０００万円と見積もっている。だが、実際に準備している資金の全体平均値は約５００万円で、「ゼロ円」の人が全体の４割にのぼった。同調査は「老後難民」の出現を警告する。４０年近く働いてきたのに、どうしてこうなるのか。
給料や退職金が住宅ローン返済に消えたり、ボーナスが自動車ローン返済に回っているなどの事情もあるだろうが、それだけではない。
「一番の理由は、長引く不況でサラリーマンの収入が大きく減ったからです」
経済評論家の山崎元氏がこう指摘する。１０年以上にわたって、現金給与は対前年比マイナス続きで、年収がガタ減りしたことに尽きるという。
「００年代半ばに、“いざなみ景気”がありましたが、儲かったのは企業だけでした。会社は成果主義とか株主重視というもっともらしい理由で、社員の給与を減らしたり、非正規社員を大量に雇用して浮かした人件費を企業に貯め込んだのです。経営陣の役員報酬は３０％ほど上がり、株主は高い配当を受け取り利益を享受しました。しかし、一般社員の給料はドンドン下げられてしまったのです」（山崎元氏）
サラリーマンの給料は、自民党政権の無責任な政策の犠牲にもされた。教育費用がまさに象徴的だ。世界の主要国のほとんどが、授業料を無料にしているのに、日本は小学校から大学まできっちり徴収。小学校から大学まで私立だと１人約２０００万円、公立でも５、６００万円かかるといわれる。
「小泉・竹中政権は、教育現場に市場原理を持ち込んで、本来国が負うべき教育費用を家計に押し付けました。そのため、親の年収が９５０万円以上と高収入でなければ東大に合格できないなどという、異常な学歴格差を生んでしまったのです」（教育評論家の尾木直樹氏）
国や企業にいいようにしゃぶられ、子どもも産めない環境にされたサラリーマン。おまけに長期の不況下では十分な老後資金など貯められるはずがない。民主党政権が始めた子ども手当、高校無償化がせめてもの救いだが、いかんせん遅すぎた。」”
と報道しています。
「老後難民」が話題になるご時世に、返済難渋を、「自己責任」「自業自得」と割り切りもできますが、社会的弱者には、何らかの施策は不可欠ですね。
やはり、鳩山首相の掲げた「自立と共生」（友愛）の社会が、一つの目指す社会でしょうね。