返済猶予法案 衆院本会議で可決・・・強行採決？当然！

１９日未明の衆議院本会議で、借入金の返済猶予法案が自民・公明両党とみんなの党が退席するなかで、与党３党と共産党などの賛成で可決され、参議院に送られました。
自民党などは反発しており、与野党の対立が激化と報道されておりますが、不景気の現下では、強行採決も当然という思いますね。

当方は、本ブログでも、亀井金融相のモラトリアム発言は悪評であるが、「貸し渋り、貸し剥し対策」であり、中小零細企業に如何に、資金を循環させるかであり、金融業界の損失には政府保証があり、賛同と書いてきました。
中小零細企業にとっては、「融資」より「仕事」を望んでいるのはわかるが、１０～２０年前の経済規模が縮小した現在、基幹企業もスリム化で延命に精一杯であり、前政権の財政出動で景気を持ちこたえているのに過ぎず、早期に景気回復は期待できないのです。

更に、個人にとっては、今年夏のボーナスも大幅ダウンし、暮のボーナスも大幅ダウン見込みが報道されており、住宅ローンの返済に難渋するのは明白であり、借入金の返済猶予法案は中小企業にとっても、住宅ローン返済者にとっても、まずは延命させる効用はありますね。

リーマンショック後の世界不況は、日本経済の脆弱性を露見したのであり、日本の構造改革には、時間を要し、その間は、中小零細企業・庶民には延命が政府の最大の責務であり、野党（自民党、公明党、みんなの党）が反対理由がわかりませんね。

個人にとっては、カードローンも法改正で利用限度が制約が厳しくなり、受注が期待できない中小企業にとっては、信用保証協会の保証付融資をも既に利用し、余裕がない場合には、ノンバンクや闇金融を利用するしかなく、銀行との善後策が最善の道と思いますね。

日経ニュースによると、
「同法案は中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする内容で、2011年３月まで時限措置。借り手の申し出を受けた金融機関は貸し付け条件の変更にできる限り応じる努力義務を負う。
返済猶予のほか金利減免や返済期限延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。

返済条件の変更に応じるかどうかは最終的に金融機関の判断に委ねる。
ただ、金融機関には四半期に一度、条件変更に応じた金額や件数を開示することを義務付ける。
虚偽報告には１年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す」
と報道しており、資金繰りで苦悩者が、まずは金融機関に、相談できることが最大の効用です。

金融機関も、営利第一でなく、非常事態には、本来業務に精励されることを祈念しますね。
当方は、日本振興銀行（事実上のノンバンクで日本最大の商工ローン：平将明衆議院議員（自民党）が創設に参画）が、中小企業の見方として、盛隆することは、社会の歪（邪道：貧困ビジネスの無料低額宿泊所と同質）という見解の持ち主ですね。
当方は、資金繰りで苦悩する中小零細企業、庶民が金融機関と相談でき、金融機関が苦悩者への最善の解を模索するを切望します。

当方は体験的にキャッシュフローを最大に重視することの肝要を学んだ人間ですから。
よって、返済猶予法案の主旨は賛同できるのです。


［付記］

①　クレジットカードの限度額に規制!?法改正がカードを変える
　　　
近年、キャッシングや消費者金融の上限金利が引き下げられたのを機に、クレジットカードのポイント付与が“改悪”された。この要因である改正貸金業法が、来年6月までに完全施行される。ショッピングでの分割払いを対象とする割賦販売法も改正されて、今秋から段階的に施行される。

　2つの法改正は、カードや消費者金融などの利用限度額を規制するのがポイントだ。
キャッシングでは今後、年収の3分の1を超える借り入れが不可能に。
ショッピングでの分割払いも、年収から生活維持費などを引いた「支払可能見込額」をもとに、限度額が規制される。
例えば年収約440万円（07年の日本人の平均年収）で4人世帯・持ち家なしの場合、キャッシングは約147万円、商品やカードの分割払いは約200万円以内に規制される。

②　貸金業規制法の改正が、2010年6月までに完全施行され、
ローン・キャッシングの新しいルールがスタートします！！

※消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における
個人向けローン・キャッシングが対象です。
※完全施行の時期は、前倒しされる可能性もございます。

いよいよ、抜本的法改正のもと“銀行のようなノンバンク（消費者金融）”のスタートです！！
従来、「銀行で借りれないから」や「手続きが簡単だから」などで借りるノンバンクですが、そのノンバンクの利便性は消え去り、銀行のような、あるいは銀行以上の審査に通過しなければお金は借りれません。