亀井金融相のモラトリアム発言は、一部から評価されていますが、総論的には、評判が悪いですね。
人情家の亀井金融相の思いは理解できるが、与党の大臣ですから、軽率な放言？軽言？は、閣内不一致を問われ、大塚耕平副大臣もフォローに腐心していますね。
「ＪＢｐｒｅｓｓ」の「金融音痴を露呈した民主党・・・「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用」で、民主党は、金融政策運営にとっては、債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのは金融音痴と批判されています。
そして、『「亀井モラトリアム」の行き着く先・・・「金融社会主義」で財投拡大?』で、
”「中小企業の資金繰り支援は所得再分配を目的とする財政の仕事であり、資本の効率的利用を目指す金融業の役目ではないためだ。手許に中小企業を助ける資金（＝税金）がないから、それを民間資金で行うというのは明らかに「政府の都合」でしかない。
一般預金者が銀行に預けている資金の運用方法を政府が規定するならば、それは「金融社会主義」の極地である。そうした大きな思想的問題を別にしても、今回のモラトリアム構想は多くの危険をはらんでいる。」”
とし、中小企業支援の常道は、「保証」と「モンスターオペ」とし、
”「金融機関に対する自己資本規制の強化に向け、国際社会は走り出した。自己資本不足を恐れて貸し出し資産を抑制しようという心理が銀行に働き、万が一貸し渋り的な現象が起こる可能性があるならば、こうした施策（「保証」と「モンスターオペ」）を続けていくことが常道であろう。
こうした支援策（「保証」と「モンスターオペ」）が講じられていても苦しい中小企業というのは、資金繰りというより、構造上の問題を抱えている可能性が高い。企業の構造改革という市場原理への政府介入に是非の議論はあろうが、断行するならばそれは産業政策であり、金融の仕事ではない。補助金を税金から出すべき筋合いのものだ」”
と、中小企業の金融支援の根源は、産業政策に関わる問題と指摘しています。
当方は、本ブログ「亀井静香金融相のモラトリアム発言・・・一理ありますね。」で、銀行の専守姿勢には、批判的な意見を述べましたが、貸金業者の上限金利規制で、ノンバンクが市場から退場させられ、資金繰りに苦しむ中小企業の最後の砦（商工ファンド、商工ローンら）がなくなり、何らかの手立てが必要ではないかという思いがありました。
新東京銀行の創設の目的は、銀行も融資しない中小企業への支援であったが、現場をしらない素人経営で経営不振に陥ったと思っており、日本振興銀行（平将明議員（自）、竹中ファミリーの木村剛氏が関与）も同様な狙いがあったが経営不振になり、市場から撤退されたＳＦＣＧ（商工ファンド）、商工ローンから債権譲渡で、新たな「日本最大商工ローン」に様変わりし、抜け目なく活況を呈しており、矛盾を感じています。
一方、記事『「亀井モラトリアム」の行き着く先・・・「金融社会主義」で財投拡大?』ではないですが、中小企業の金融支援問題には、中小企業自体の問題が内在し、産業政策の側面があるとも思っています。
週刊ダイヤモンド（２００８．１０．０４号）の特集：倒産危険度ランキングの「追い詰められる中小企業」で、企業再生コンサルタントの川野雅之氏が、
”「（貸し渋りする）銀行側の事情もわかるとし、
実際のところ、少なからぬ中小企業がずっと前から破綻状態にある。
それに地域金融機関と信用保証協会が生命維持装置を付け、無理やり延命してきた、それが限界にきたということだ」”
と言及しており、中小零細企業には、整理対象の企業もあり、また、自主経営確立を助成すべき企業があり、銀行がその目利きが必要ということですが、総論では、きめ細かい産業政策の範疇なのでしょうが、銀行も努力不足という側面は否めませんね。
現場では、「業績が悪くなったのを景気や社員の問題」するのは、経営者失格と言われますが、リーマンショック後の世界は、金融恐慌であり、経営者の従来の資金繰り意識を超越しており、なんらかの非常手段は必要ということも事実と思っています。
それが、亀井金融相のモラトリアム発言の背景かなと好意的に考えていますね。
特に、苦境に陥った住宅ローンの利用者には、モラトリアムは一息でき、有り難いでしょうね。