おはようございます、皆様！ 原田武夫です。
今、太陽が燦々と照る中、高速バスにて松山より高知に向かっております。
何をしに行くのか？？・・・
ふふふ(^^)/
内緒です（笑）
さて。
今朝も午前8時にYahoo!ニュース（個人）にてコラムをアップしました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140331-00034048/
久々に・・・本丸（？）の北朝鮮問題についてです。
深く、かつ分かりやすく解説してみました。そして何よりも「これから何が起きるのか」についても。。。
是非ご覧ください！
また・・・いつものとおり、このYahoo!ニュースの画面にて「いいね！」を押して頂くか、あるいはtweetして頂ければ幸いです！！
どうもありがとうございます！！
https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/10203148750302670
皆様、おはようございます。原田武夫です。
今朝は高知からのスタートです。
え？
なんで高知なのかって？？
ふふふ・・・★
内緒です(^^♪
ヒントは・・・「岬」「シャーマン」「深層水」、です。
さて。
昨日アップロードしたYahoo!ニュース（個人）のニュース・コラムですが、ご覧になられましたか？？
その後、外務省の伊原アジア大洋州局長（懐かしい方！とても素晴らしい外交官です！！）が記者会見。
北朝鮮側が「やはり思ったとおり」の”過去の清算”を要求してきたことが判明しました。
なぜ今、そんなことを言ってくるのか？？
あたかもいつも同じことを言っているように思うかもしれませんが・・・
全く違うのです！
このトリックを知らなければ・・・次は分かりません！！
是非ご覧ください★
読まないと・・・本当に損をしますよ（笑）
では。
佳き一日を！！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140331-00034048/
https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/10203153356737828?stream_ref=10
2014年3月31日 8時0分
朝鮮戦争で米軍慰問するM・モンロー（Marine Corps Archive）
にわかに動き始めた日朝関係
30日、中国・北京で「日朝局長級協議」が始まった。これに先立ち、北朝鮮側は日本人拉致被害者である横田めぐみさんの娘であるウンギョン（幼名ヘギョン）さんをモンゴル・ウランバートルに一時出国させ、横田めぐみさんのご両親と初めて「対面」させた。
「北朝鮮問題」というと我が国では日本人拉致問題にばかりフォーカスされ、その全体像はどうしても見落とされがちだ。その結果、「木を見て森を見ない」ということになりかねず、我が国世論は結果として北朝鮮側に翻弄されているように見受けられる。私は2003年1月から2005年3月まで外務省アジア大洋州局北東アジア課で「北朝鮮班長」（課長補佐）を務めていた。その時の「実体験」をも踏まえつつ、「日朝局長級協議」を巡る真意と展望について考えることにしたい。
「帰国子女」がリーダーである国・北朝鮮
まず日本側において認識を新たにしなければならないのは、北朝鮮ほどグローバル・マクロ（国際的な資金循環）を熟知している国はないということである。北朝鮮というと閉鎖的な独裁国家であり、その他の世界情勢とは全く無関係であるかのように語られることが多い。しかし次のような「事実」を知るとそうした印象は全く変わって来る：
●金正恩第1書記：1996年から2000年までスイスのインターナショナル・スクール及び公立学校に就学
●金正男（金正恩の兄）：10年近くにわたりスイスや旧ソ連に滞在。スイスではインターナショナル・スクールに就学
例えば我が国における歴代の総理大臣が留学歴すら持たない人物ばかりであることを思い起こせば、こうした「留学歴」が極めて特異であることは一目瞭然だ。しかも留学先は基本的に金融資本主義の中心地である「スイス」なのである。イデオロギー上はいわゆる「西側」に属するスイスがこれら両名（及びそれ以外の金正日の親族）を受け入れてきたという事実自体、何をかいわんやなのである。
スイスは2004年から北朝鮮において「金融資本主義教育」を直接行ってきた経緯を持つ。その名も「平壌ビジネス・スクール」と名付けられた機関に対して、スイスは直接的な支援を行ってきたのである。スイスは経済開発協力としてこうした取り組みを行ってきたが、無論、北朝鮮の側においてトップ・レヴェルからのコミットメントがなければこうした取り組みが出来ないことは言うまでもないのだ。ちなみにスイスは2012年以来、「純粋な意味での人道支援」しか北朝鮮にはして来ていないと対外的に説明してきている。言葉を変えれば「スイスから教えるべきことは教え切った」というサインであるとも考えられる。
日朝関係が動き時の密やかな法則とその歴史を振り返る
なぜ北朝鮮側がグローバル・マクロ（国際的な資金循環）あるいは金融資本主義を学ばなければならないのかと言えば、とりわけ我が国との関係において最大の目標である「巨額の戦後賠償」を得るためにはどうしてもそれにふさわしいタイミングを知る必要があるからだ。実はこのことにこそ、日朝関係が「動き時」と「動かない時」がある理由がある。
元来、韓国併合（1910年）以降、北朝鮮を含む朝鮮半島は我が国の領土の一部であったため、国際法上、「戦後賠償」を行わなければならないという義務を我が国は負っていない。だが、北朝鮮側はこれまで繰り返し「過去の清算」という名目で戦後賠償を得る権利があると主張し、具体的な要求金額まで提示してきた経緯がある。
もっともそのニュアンスについては時代の変遷によって違いがあることに気を付ける必要がある。そもそも現在にまでつながる日朝関係のうねりが生じたのは1990年9月に実施されたいわゆる「金丸訪朝」からである。元副総理であった金丸信と日本社会党副委員長であった田辺誠がイニシアティヴをとる形で実現されたこの訪朝以降、日朝関係は外務省にすらつまびらかにされていない訪朝を踏まえ動いてきている。もっともここで注目したいのはそこでの「合意内容」そのものというよりも、この訪朝が行われた「タイミング」である。当時、我が国は1986年から続いた「平成バブル」が崩壊し始めたタイミングに置かれていたのであり、名実共に未だ「世界の金満国家」だったのだ。
だがこの訪朝を踏まえて開始された「日朝国交正常化交渉」はその後、頓挫した。日本側がその後、「拉致問題」として大問題へと発展する「日本人行方不明者問題」を交渉の席上取り上げ、これに激昂した北朝鮮側が「過去の清算」を求めて譲らないという構図が出来上がったからだ。
それが再び動き始めたのは2002年9月17日に実施された「小泉電撃訪朝」によってである。この時、北朝鮮側は巧みな言い回しで「国家責任」をかわしながらも、日本人拉致を事実として認め、公式に謝罪した。一方で日朝間ではこれをベースにしながら、我が国からの経済支援の道筋を示す「日朝平壌宣言」が結ばれたのである。
ちなみにこれもタイミングとしては1999年1月から2000年11月までの「IT景気（ITバブル）」に我が国が沸いた後の出来事であったことがポイントである。「平成バブル」とは比べものにならないくらい我が国の経済的な立場は凋落していたが、それでもなお「平成バブル」後の失われた10年の間にあって息継ぎが出来た時期を迎えていたこともまた事実なのである。だがその後続いた日朝協議は私も日本側代表団の一員として参加した2004年11月の平壌における「日朝実務者協議」において、北朝鮮側が日本人拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」なるものを日本側に引き渡し、これが「虚偽の遺骨」であったことが鑑定の結果、判明したことから紛糾。事実上、対話がストップする。
形式的には続けられてきたその後の「対話」が実質的に進展したのは2008年6・8月に行われた「日朝実務者協議」においてだ。この時の様子を我が国の外務省公式ホームページは次のように説明している：
2008年6月及び8月の日朝実務者協議では，拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等について合意した。また，日本も北朝鮮が調査を開始するのと同時に日本による北朝鮮に対する措置の一部（人的往来及びチャーター便に関する措置）を解除することに合意した。しかし，北朝鮮はまだ調査を開始していない。
出典:外務省ホームページ
実は北朝鮮がこのように「動いた」背景においても、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）の動きがあったことが見逃せない。2007年8月からその後「金融メルトダウン」と呼ばれる世界的な景気後退局面が始まるわけであるが、それまでは我が国は「不動産証券化バブル」で一時的に金満となったからだ。つまりここでもまた「バブルが生じた直後に北朝鮮が我が国に金銭を要求しに来る」という構図が見えるというわけなのである。だがその後も続けられた協議は再び膠着し、2012年12月には北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、同年2回目の実施となったはずの日朝政府間協議が日本側の抗議によって延期されるに至った。
そして今回の動きは今年（2014年）3月3日に実施された日朝赤十字会談から表向きは始まったものである。時は第二次安倍晋三政権の時代へと移り、「アベノミクス」の熱狂がひとしきり過ぎたタイミングからのスタートであった。これもまた実は「バブルが生じた直後に北朝鮮が我が国に金銭を要求しに来る」という黄金律に合致していることを見落としてはならない。
外務省という外交実務の現場で細かな一つ一つの出来事にとらわれているとなかなか理解出来ないことなのであるが、このように北朝鮮側は明らかに「グローバル・マクロ（国際的な資金循環）」のダイナミズムに則って動いてきているのである。そして彼らが譲歩をちらつかせ、日本側がこれに乗る形で両者の接近が始まるのは我が国が金満になった直後のタイミングであり、かつ景気拡大局面がひとしきり終わりに差し掛かり、時の政権が権力の維持のため外交上の成功という「カンフル剤」を必要とするタイミングであるというわけなのだ。ある意味、これほど分かりやすい動きをしている国はないとも言える。
「日朝平壌宣言」で北朝鮮から一本取った我が国
我が国の側がなぜそうしたタイミングで北朝鮮側からの甘い囁きに応ずるのか、その理由を知るためには「日朝平壌宣言」にある次の一節を読み返す必要がある：
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
出典:外務省ホームページ
やや分かりにくいかと思うが、この文章の背景として見て取ることが出来る「日朝間の激しい交渉」の形跡を説明するとこうなる：
●日本側がまず「過去の清算」を行う意思を表明する
●その上で国交正常化交渉を行い、我が国から無償資金協力、低金利の長期借款供与といった経済開発協力を行う
●ただしその際、第二次世界大戦終戦前に日本側の個人・企業が後の北朝鮮にあたる地域で持っていた所有権などは基本的に放棄する
この時、「過去の清算」といってもそれが単なる詫びの口上で終わらないということはこれまでの北朝鮮側の対応から明らかだ。したがってここの部分については北朝鮮側が「一本取った」ということになる。
一方、経済開発協力については日本側が明らかに「一本取って」いる。なぜならば無償資金協力援助は基本的に紐付き（タイド）、すなわち我が国企業が開発プロジェクトを落札することが可能だからだ。また低金利でカネを貸し付けることも約束されている。すなわち我が国はこれを通じて「北朝鮮を（遅ればせながら）日本的な意味での資本主義国にすべく開発を猛スピードで進める」ことが可能になるというわけなのである。
万一、北朝鮮側が何等かの意味で難色を示した場合、我が国がちらつかせることになるのが最後に書かれた「在外請求権」問題である。仮にこれが北朝鮮の言う「過去の清算」を越えて有り余るものであれば、我が国は差し引きでお釣りを得るということになる。無論、北朝鮮側は黙っていないはずであり、莫大な「戦後賠償」を要求してくるはずだ。これに対して我が国の「在外請求権」について基本的には史料が残っており、そこから積み上げ額を算定できるという状況にある場合、対する北朝鮮側にも「戦後賠償要求の積み上げ根拠」を求めていくということになる。北朝鮮側は交渉テーブルにおいて激怒し、「感情論」を演出するはずだが、それでは得るべきものも得られないということをよく知っている。最後は北朝鮮側から「色をつけるための提案」がなされ、これに対して日本側が政治的決断という形で全体をまとめるということになるはずだ。
事態はまだ予断を許さない
このように既にレールがしかれている日朝交渉であるわけだが、話が本当にうまく行くかどうかは、未だ予断を許さない。クリアーされなければならない要素としては次のようなものがある：
●我が国が上記のように「北朝鮮側を独占的に自らのカネで資本主義化してしまうこと」に対して、果たして諸外国が納得するかどうか。「竹島問題」を掲げて我が国に対する強硬姿勢を崩さない韓国は北朝鮮の開発利権を虎視眈々と狙ってきている。エネルギー利権という意味では「核問題」「ミサイル問題」を掲げて単独交渉を何度も試みてきた米国が、ここに来て「靖国問題」などで露骨に安倍政権に対する不信感を示してきた本当の理由がここにあると考えることも出来る。そして、実のところ北朝鮮の「金融資本主義化」を進めてきたスイス、そしてその背後にあってうごめく英国（ロンドン・シティの金融街）、さらにはヴァチカン銀行（北朝鮮はキリスト教を「公認」している）らの同意が得られるかも問題となる
●安倍晋三総理大臣が引き続き我が国国内で政治的リーダーシップを発揮し続けることが出来るか否か。頼みの綱である「アベノミクス」が完全に失速し、しかもそれが国外における不可抗力の要因に依るものであるとき、支持率が急落することは目に見えている。そのため、安倍晋三総理大臣は米国からの制止を振り切って「靖国参拝」を強行したり、あるいは昼時の人気テレビ番組に「生出演」するなどといったパフォーマンスに躍起になる一方、日本株への公的マネーの大量投入による株価の上昇を引き続き画策している。だがこうした努力も、我が国というよりも、むしろ米欧が主体になって起こすリスクの大規模かつ複合的な炸裂が生じた場合にははかなく無意味なものになってしまう
「第2次朝鮮戦争」が持つ本当の意味とは？
いずれにせよ日朝間での表向きのやりとりは始まったばかりである。かつて我が国が戦後まもなくに現在の「異次元緩和」のようにインフレ誘導を行った結果、復興インフレとなり、もはや身動きがとれなくなったタイミングで北朝鮮が38度線を越えることで始まったのが「朝鮮戦争」であり、それによって我が国は驚異的な戦後復興を始めることが出来た。アベノミクスが失速しかかっている最中に、どういうわけか金正恩第1書記が「2015年に自分が戦車に乗って韓国を武力制圧する」などと言い出し、朝鮮動乱の再燃をちらつかせたことの本当の「意味」を理解すべき時が来ている。そして北朝鮮が動く時、グローバル・マクロ、そして世界史は必ず音を立てて動き始めているはずなのだ。その不文律を理解することが、我が国からの助けを求め続けている日本人拉致被害者を奪還するための大きな手がかりとなる。
（2014年3月31日午前11時修正）
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140331-00034048/
なぜ今「日朝局長級協議」なのか？ （連載「パックス・ジャポニカへの道」）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/d5598ebfe6d0dd27d3ac3c7f284434a3