自治労バッシングにだまされるな！

　 内閣支持率２８．８％に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に　(2007/06/15-15:14 時事世論調査)
　時事通信社が８～１１日に実施した６月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比１０．６ポイント減の２８．８％に急落し、昨年９月の政権発足後最低を記録した。内閣支持率が「危険水域」とされる３割を切ったのは２００１年４月の森内閣以来で、小泉内閣では一度もなかった。一方、不支持は政権発足後最高の４８．４％（同１４．８ポイント増）。年金記録漏れ問題に対する国民の不満や不信が安倍政権を直撃した形で、来月公示予定の参院選にも響きそうだ。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は６７．５％だった。
　男女別の支持率では、これまで４０％前後を維持してきた女性の支持が、前月比１０．１ポイント減の２９．９％にまで落ち込んだ。不支持は同１３．１ポイント増の４１．８％で、初めて支持と不支持が逆転した。男性は支持２７．６％、不支持５５．６％だった。年代別に見ると、６０歳以上を除いて不支持が支持を上回り、特に３０～５０歳代は不支持が５割を超えた。

与党は現在の苦境を脱しようと自治労、労働組合バッシングに走っているが、騙されてはいけない。私たちがいくら自治労を糾弾しても、私たちの生活がよくなるわけではない。むしろ、コムスンやＮＯＶＡにまともな労働組合があれば、経営陣の暴走を抑制し、そこで働く人にも利用者にも今日の事態を招かなったかもしれない。

日本の年金のシステムを擬似民営化して誰が一番得をするのか。
コムスンの問題は介護という社会福祉を市場化で乗り切ろうとした国の政策の失敗であり、ＮＯＶＡの問題も教育の市場化の失敗である。
そういう視点が必要だと思う。

命落とすな！自公落とせ！