土着的民主主義の可能性は

2005年10月29日 | Weblog
自民党の郵政法案造反組の処分が決定したようだ。衆参あわせて、除名処分10名 離党勧告27名ということ。彼らが自民党に復党できる可能性は低いだろう。次の解散まではいいとしても、各都道府県の自民党支部が殆ど白旗を掲げている現状では兵糧攻めに会い、進むも地獄、退くも地獄だと思う。彼らが自分の政治生命を卦けるのなら、ある程度まとまって活動しなければならないだろう。私自身地方在住者なので、わかるのだが、与党に所属する事の有利さや、恩恵は想像以上だったと思う。やはり、予算を獲得してくれる地元の与党の先生は何物にも変えがたいわけで、それが選挙での強さにも繋がっていた。これから先、無所属でも選挙に勝てるのは田中真紀子さんのような特殊な人だけだ。03年の総選挙のあとだと思うが、自民党の与謝野馨氏がテレビ番組で、都会自民党と田舎自民党と、二つほしいぐらい、と発言していた。都市部で、民主党に負けたり、拮抗したからだ。東京 埼玉 神奈川 愛知 大阪の小選挙区の合計は92ある。
    自民・公明   民主党                                                            03年  39議席    53議席                                          05年  79       13
今回は都市部で自民・公明が大勝した。地方の票に頼らなくても選挙に勝てるなら、その地方を打ち捨てる可能性が高くなった。その象徴が、自民党造反組だ。彼らは道路行政や郵政事業に癒着する抵抗勢力とレッテルを貼られた。これからもそのイメージを払拭するのは困難だろう。郵政民営化法案の中身が論じられなかった様に「改革」の中身も論じられないまま、カイカクにテイコーする人たちで終わるのか。彼らは座して死を待つべきではないと思う。新党大地の鈴木宗男氏は反・新自由主義を鮮明にして当選した。国民新党の亀井静香氏もそうだ。彼らの発言を聞くと、ほとんど社民主義の考え方だと思う。汚れた鳩と言われたくなければ、自浄することだ。利権ではなく、政策で支持を掴む必要がある。小泉自民党は郵政民営化という政策で、大勝したのではない。政策を掲げているかのような政局で勝ったのだ。
鈴木氏も亀井氏も、新党日本の田中康夫氏もバラバラに活動したらダメだ。今回、処分の決まった自民党造反組も引き込んで、民主党や社民党とも政策協定を結ぶくらいじゃないといけない。安全保障や、教育問題まで一致させる必要はない。経済政策だけにしぼって共闘すればいい。地方から土着の民主主義で新自由主義に対抗すべきだと思う。公共事業は減ることはあっても、もう増えることはないだろう。少ないパイを取り合う政治ではなく、地方にねづいた人間性を回復する政策を立案すべきだ。個々のゲリラ戦では勝てない。チェ・ゲバラを尊敬している亀井氏なら社民党とだって、政策協定ぐらい結べるだろう。カイカクを庶民の手に取り戻すための骨太の政策と政局を期待したい。