平成24年３月23日 厚生病院委員長報告
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第１号「平成２４年度津島市一般会計予算について」ほか13件であります。
当委員会は、去る３月９日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第１号「平成２４年度津島市一般会計予算について」のうち、当厚生病院委員会に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに歳出、健康福祉部福祉課所管中、生活保護扶助費として６億１，１８８万６，０００円計上され、前年度と比較して３，４３２万３，０００円の減額であるが、説明願いたいという質疑に対し、医療費扶助について、インフルエンザの流行も想定しながら、今年度の実績を勘案し計上したものであるという答弁がありました。
次に関連して、生活保護を受給している方に就労を促進する相談員が雇用されているが、業務内容について説明願いたいという質疑に対し、履歴書の作り方、面接の受け方の指導のほか、ハローワークや会社等への同行訪問など求職活動を行ったことにより、現在で、１４名が就労開始により生活保護を廃止しているという答弁がありました。
次に、住宅手当支援給付として３２７万９，０００円計上されているが、現在の受給状況はいかがかという質疑に対し、今年度現在、８名の方が受給されているという答弁がありました。この答弁に対し、受給された方のその後はどうなっているのかという質疑に対し、ほとんどの方は自立されているという答弁がありました。さらに、この答弁に対し、この制度は続くのかという質疑に対し、２３年度までと聞いていたが、愛知県から２４年度も継続する旨の事務連絡があったという答弁がありました。
次に、認定調査委託料として８２万３，０００円計上され、年々増えてきているが、今後も増えていくのかという質疑に対し、増えていく見込みであるという答弁がありました。この答弁に対し、かるがも園が自立支援事業の対応施設になったが、認定を受けないと利用ができなくなるのかという質疑に対し、障害児の方については、申請をいただければ、認定を受けなくても利用できるという答弁がありました。
次に、地域生活支援事業費として７，４３３万４，０００円計上されており、低所得の方の１割負担分が４月から無料化されるが、これについての予算額はいくらかという質疑に対し、390万円ほどであるという答弁がありました。
次に、福祉タクシー委託料として３６６万１，０００円計上され、前年度と比較すると５０万円ほど減少しているが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、利用者が減ったことによるものであり、５００円のタクシー券をお一人に２４枚お渡ししているが全部使われないなど、実績が減ったことによるものであるという答弁がありました。
次に、高齢介護課所管中、シルバー人材センター補助金として１，２００万円計上され、前年度と比較すると３００万円ほど減額されているがその理由について説明願いたいという質疑に対し、人件費に対する補助金の減額によるものであるという答弁がありました。
次に、老人福祉費の人件費が約２，０００万円増額されているが説明願いたいという質疑に対し、新規事業である在宅医療連携拠点事業に従事する看護職員１名、医療相談員１名、事務職員１名の合計３名分の人件費であるという答弁がありました。
次に児童課所管中、施設改修設計委託料として２００万円計上されているが、説明願いたいという質疑に対し、民間移譲に向けて、現在、神島田保育園の２階にある乳児保育室を１階に移動し、そこを新たに、病児・病後児の保育室に改造しようとするための設計委託料であるという答弁がありました。
次に、高等職業訓練促進給付として５１２万６，０００円計上されており、ひと月１４万1，000円の給付を行うとのことであるが、その財源について説明願いたいという質疑に対し、国が４分の３、市が４分の１であるという答弁がありました。この答弁に対し、津島市の看護学校に入学され、市民病院から看護師奨学資金の貸付金を受けた場合でも支給対象になるのかとの質疑に対し、職業訓練学校に行くということは、当然働くことができないので、生活費の意味合いで支給対象となるという答弁がありました。
次に、健康推進課所管中、予防接種委託料として１億５，２９１万４，０００円計上されているが、このうち、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頚がんワクチンの分について説明願いたいという質疑に対し、それぞれに２，０００円分の助成額を１，０００回分を見込み、合わせて６００万円を計上しているという答弁がありました。
次に、一般不妊治療費助成金として９０万円計上され、前年度と比較すると６０万円減額になっているが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、県の助成事業であるが、一般不妊治療を受けた方に対する助成から、２４年度からは、不妊症と診断された上で人工授精をされた方に限定する助成に変わったことによるものであるとの答弁がありました。
次に、がん検診等委託料として１億２７６万円計上されており、７０歳以上の方が、２４年度からはこれまでの無料から半額負担になるとのことであるが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、ご自身で自分の健康、命を守るという観点から、近隣の実態も調査のうえ変更したとの答弁がありました。
次に、糖尿病予防・重症化防止対策業務委託料として１，２２５万９，０００円計上されており市民意識調査を行うということであるが、調査時期、対象人数について説明願いたいという質疑に対し、夏ごろに３，０００名の方からアンケートをとりたいと考えているという答弁がありました。
次に、保健年金課所管中、子ども医療扶助費として１億６，３６９万５，０００円計上されているが、今年の６月から年少扶養控除が廃止となることによる影響はいかがかという質疑に対し、年少扶養控除の廃止によって非課税から課税に変わられる方が幾らかはいるとの答弁がありました。この答弁に対し、その想定世帯数はどれだけかとの質疑に対しては把握していないとの答弁がありました。
次に、看護専門学校所管中、歳出、臨地実習指導業務委託料として２１７万１，０００円計上されているが委託先について説明願いたいという質疑に対し、津島市民病院、北津島病院、青い鳥医療福祉センター、ひだまりの里、恵寿荘、天王川荘、尾西病院、北名古屋回想法センター、東愛宕保育園の９箇所であるという答弁がありました。
次に歳入、福祉課の所管中、福祉有償運送負担金として６万円計上されているが説明願いたいという質疑に対し、海部西部圏域福祉有償運送運営協議会を立ち上げ、津島市と愛西市の２市で共同運営している。市のコミュニティバス、公共交通機関、タクシーでは、病院の受診等に行けないなどの要介護者、身体障害者の会員に対して、市内のＮＰＯ１社が営利とは認められない実費の範囲内で自家用車によるドアツードアのサービスを提供するものであるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、子どもの医療費無料化制度について、昨年の9月議会で通院費を小学校卒業まで無料化にする請願に賛成をした議員の意向、市民の思いといったものがまったく予算に反映されていない。昨年の12月から始まった所得制限つき子ども医療費無料化について、この6月から始まる年少扶養控除の廃止によって非課税者の世帯が課税に変わり、対象世帯が減る。子ども手当や児童扶養手当の予算が削減されている。神島田保育園について民間移譲に伴う予算が２００万円出ている。委員会の所管課であわせて１０名の非常勤の職員に対して期末手当の支給を行っているので反対という意見。
賛成の立場から、厳しい財政状況の中適正な予算編成である。新規事業である糖尿病対策事業について、県の緊急雇用創出基金事業を活用しての市民意識調査とそれへの対応である、在宅医療連携拠点事業について、医療と保健のサービスの連携という先進的な取り組みであるので賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第１号中、当厚生病院委員会に係る予算については、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第2号「平成２４年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、歳出、特定健康診査受診委託料として５，５３９万円計上されているが、対象者数及び受診者数の見込みはいかがかという質疑に対し、対象者数は1万３，３１６人、受診者は５，３００人を見込んでおり、受診者の内訳は集団検診で３００人、個別健診で５，０００人であるという答弁がありました。この答弁に対し、国や県からの補助金についてはいかがかという質疑に対し、国、県ともに１，０７０万円であるという答弁がありました。
次に関連して、前年度に比べ大幅にアップした予算を計上している理由を説明願いたいという質疑に対し、２４年度から市民の方が、愛西市、あま市、弥富市の病院でも受診できるよう広域化をした。集団検診も２３年度からは３日間を５日間にし、さらに神島田連絡所と神守支所でも受診できることとなった。また、職員が電話で勧奨をして受診につながった。そうした相乗効果が受診率の大幅にアップにつながるものと考えているという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、医療費の一部負担減免制度について、制度が出来てから数年が経つが一人も利用できていない。周知方法や基準の見直しを行うべきである。保険税が高くて払えない方について、西尾張滞納整理機構に送られているが、医療にかかれない人をなくすということで取り組んでいただきたいので反対という意見。
次に、賛成の立場から、今回の予算は、特定健康診査受診委託料について、広域化をし、受診者を前年度の５，０００名から５，３００名への拡大を見込んでおり評価できる。地域医療確保等推進啓発事業負担金についても地域医療を守るための新たな事業であり賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第２号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第５号「平成２４年度津島市介護保険特別会計予算について」、まず歳出、地域包括支援センター事業委託料として５，４００万円計上されており、前年度と比較して９００万円増額になっているがその理由について説明願いたいという質疑に対し、これまで包括支援センターそれぞれ単独であったシステムを共有化し、保守料も含めて5年間で約６１０万円、１年間で約１２２万円というその経費を加えたほか、人件費相当分を少しアップしたことによるものであるとう答弁がありました。
次に、介護支援ボランティア制度運営事業委託料として５８４万６，０００円計上されているが、登録者等の状況はいかがかという質疑に対して、２２年度末に比較して登録者が１０名ほど、事業所が1箇所増えているという答弁がありました。
次に、歳入、保険料について現年分の特別徴収分、普通徴収分及び滞納繰越分の収納率の見込みはいかがかという質疑に対し、特別徴収分は１００％、普通徴収分は９０％、滞納繰越分が１５％であるという答弁がありました。この答弁に対して、滞納額はいかがかという質疑に対して２３年度末の見込みで２，０５３万円４，０００円ほどであるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から保険料の基準額が１，１７０円、率にして２９．２％の値上げが反映された予算であり、これは、６５歳以上の第1号被保険者の生活そのものが破壊されかねない負担である。また、特定健診や予防施策は、介護保険特別会計が膨大に膨らんでいくので一般財源を投入するか、一般財源で行うことを考えなければならない。保険料の高さは限界であり、一般財源を繰り入れて保険料と利用料の軽減をはかるべきと考えるので反対という意見。
次に、賛成の立場から、２９．２％の保険料基準額の引き上げであるが、津島市は他市、近隣町村と比べると介護認定率が非常に高いという実態である。市内に特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設が多い関係で利用者が多く、それ相当に保険料が上がるのは当然である。地域包括支援センター事業委託料も、海部郡の中では最低限の委託料で頑張っていただいていたものを若干引き上げたことは妥当であると考えるので賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第５号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第７号「平成２４年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」歳入、保険料について、均等割額、所得割の率、賦課限度額はいかがかという質疑に対して、均等割額が4万３，５１０円、所得割の率が８．５５％、賦課限度額が５５万円であるという答弁がありました。この答弁に対し、年額の平均保険料と値上げ率はいかがかという質疑に対し、平均保険料が８万２１４円、値上げ率は５．８６％であるという答弁がありました。さらにこの答弁に対し、特別徴収と普通徴収の人数はいかがかという質疑に対し、23年度であるが、特別徴収が５，０４２人、口座振替の普通徴収が８８１人、窓口納付の普通徴収が１，０３９人であるという答弁がありました。さらにこの答弁に対し、年金からの特別徴収から普通徴収に切り替えた方の人数はいかがかと言う質疑に対して、口座振替の普通徴収８８１人全員が、そうであると言う答弁がありました。
次に関連し、滞納額と件数はいかがかという質疑に対し、２２年度末で滞納金額は３５３万２，７２０円であり、件数は、４５９件であるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、民主党政権はマニフェストでこの制度を廃止すると公約をしたのにもかかわらず、未だ年齢で差別する制度が続いている。しかも、２４年度から保険料が５．８６％値上げとなり年間で８万２１４円になり、年金が目減りする中、介護保険料の値上げとともに、高齢者の生活を破壊するものであると考えるので反対という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第７号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第８号「平成２４年度津島市民病院事業会計予算について」、まず収益的収入及び支出について、支出、減価償却費が計上されているが、内訳ごとの資産の件数を説明願いたいという質疑に対し、１節、建物減価償却費が１２件、２節、建物附属設備減価償却費が３３件、３節、構築物減価償却費が１０件、４節、器械備品減価償却費が１，２００件であるという答弁がありました。
次に、収入、室料差額収益として1億４，０８４万４，０００円計上されているが、特別室の数及び稼働率の見込みはいかがかとの質疑に対し、特別室は７９床あり、稼働率は７０％を見込んでいるという答弁がありました。この答弁に関連し、予算には２４年度の診療報酬の改定は加味されていないが、いつごろ増額の補正予算を行う予定であるかという質疑に対し、出来高試算であるが、入院収益と外来収益を合わせて１億円弱の収入増が見込めるのではないかと考えるが、そのためには、ＤＰＣになっているため医療の質を上げていかないと収入増につながらない。もう少し時間をいただきそういった部分を加味して大きな増収が見込めるようであれば早期に出していきたいと考えているという答弁がありました。
次に、支出、退職給与金１億６，６７７万円計上されているが、内訳について説明願いたいという質疑に対し、定年退職が6名で１億２，６７７万円、一般退職が２７名を想定し４，０００万円であるという答弁がありました。
次に、資本的収入及び支出について、支出、器械備品購入費として１億５，０００万円計上されているが、主なものを説明願いたいという質疑に対し、手術室に手術台、放射線関係の造影機器、眼科の白内障手術の機械を予定しているとの答弁がありました。この答弁に対し、リースにする場合と購入する場合とで基準はあるのかという質疑に対して、その時々で判断しているという答弁がありました。
次に、４月から医師が５．６名増えるとのことであるが、その中に整形外科の医師は含まれるのかとの質疑に対し、整形外科の医師はいないとの答弁がありました。この答弁に対し、整形外科の外来の制限は４月以降も続くということなのかという質疑に対し、基本的に、今、外来は、紹介状があれば診察を行っている状況であるため、今後も、出来る限り紹介状をお持ちいただいた上で診察を行う形にしていきたいと考えているという答弁がありました。
次に、看護師奨学資金貸付金として３，３００万円計上され、ひと月あたりの貸付金額を３万円から５万円に引き上げたということであるが、よそと比較してどうかとの質疑に対し、３万円は下のほうであり、５万円が県の平均ぐらいであるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第８号は全員一致で可決しました。
次に議案第２２号「津島市介護保険条例の一部改正について」は、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、介護保険料の基準額を２９．２％平均１，１７０円値上げするものである。近隣市町村に比べかなり高い保険料となっており、一般財源を投入してでも値上げを抑制すべきである。多段階で低所得者の負担の緩和をはかっているというが、低所得者の保険料の値上げ幅があがっているのも問題である。保険料をやっとのことで払っても利用料が払えずにサービスを受けられない人が、今、どんどん出てきている。このことから反対であるという意見がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第２２号は賛成者多数で可決しました。
次に議案第２３号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、障害児通所給付費等の支給決定を受けた者に改めるということであるが、今、保育所で、少し発達状況が遅れているのではないかと言われ、かるがも園を利用している方は、今までどおり利用できるのかという質疑に対し、今までどおり利用できるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第２３号は全員一致で可決しました。
次に、議案第３５号「平成２３年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」、児童課所管中、第２表繰越明許費、放課後児童健全育成事業２３１万円について説明願いたいという質疑に対し、１２月補正予算で認められた北こどもの家の耐震診断について、今年度中の完了が見込めないため繰越しするものであるという答弁がありました。この答弁に対して理由はいかがかとの質疑に対して、耐震診断についてはかなりの期間を要するためであるという答弁がありました。
次に健康推進課所管中、歳出、がん検診等委託料として２３５万２，０００円計上されているが具体的にどのがん検診が伸びたのか説明願いたいという質疑に対し、胃がん検診が１８．１％から１９．２％へ、大腸がん検診が２７．３％から２８．９％へ、肺がん検診が２８．９％から３２．７％へ、前立腺がん検診が１３．５％から１２．３％へ、子宮がん検診が９．４％から８．０％、乳がん検診が７．７％から６．６％へという状況であるという答弁がありました。この答弁に対し、女性特有の子宮がん、乳がん検診が落ちている原因は何が考えられるかという質疑に対し、世代的に、子どもさんが小さいため、なかなか病院に出かけられない、あるいは自分、もしくはご主人の社会保険でかかっているというケースが考えられるという答弁がありました。
次に＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、子ども手当や児童扶養手当の削減、物価スライドの２，０１１年分の０．４％の減が影響した補正予算であり、子育て支援と逆行すると考えるので反対という意見がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第３５号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第３６号「平成２３年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」歳出、特定健康診査等事業として７８３万４，０００円減額しているが、当初における対象者数、受診者数、受診率の見込みはいかがかとの質疑に対し、対象者数は５，０００人、受診者数は４，４７２人、受診率は３３．７５％を見込んでいたとの答弁がありました。この答弁に対し県下の状況はいかがとの質疑に対し、２３年度は数字として出ていないが、２２年度決算では、愛知県が３５．６％、津島市が３３．４％であったという答弁がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第３６号は全員一致で可決しました。
次に、議案第３８号「平成２３年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について」、歳出、介護給付負担金として９４４万９，０００円計上されているがその内訳について説明願いたいという質疑に対し、施設サービス分が１，４７４万８，０００円、在宅サービス分がでマイナス６９３万１，０００円、特定施設入居者施設分が１６３万２，０００円であるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第３８号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第２０号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」、議案第２１号「津島市彩雲館授産所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第２６号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議案第４０号「平成２３年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」は、採決した結果全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について、審査結果を報告します。陳情第１号「市町村管理栄養士配置に関する陳情」は、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げます。
