日本の息吹 ~日本会議鹿児島版

強く、美しく、輝け日本。

日本の誇りを取り戻すために憲法改正を!

評価悩み修了式に通知表渡せなかった鹿児島・薩摩川内市の小学校の教員

2007-03-28 18:14:38 | エッセイ・コラム

 昨日、日本会議大阪の丸山公紀氏から以下のようなメールを戴いた。

『産経新聞』(大阪版/3月26日付)に薩摩川内市のある公立小学校で起こった事件について触れているが、この件についてご存知な方は、ぜひ本会までお知らせ下さい。

■改めて「総合学習」についての指導と評価を問い直す ~評価悩み修了式に通知表渡せなかった鹿児島の小学校の教員~

 昨日26日付けの産経紙で、鹿児島県薩摩川内市の小学校で4年生担任の教諭が通知表に記入する評価に悩んで修了式で児童に通知表を渡せなかったことが分かったという。

 教諭が悩んでいたのは100字程度の文章形式で記入する「総合学習」の評価で、鉛筆で下書きをした段階で校長に決裁をもらっていたにもかかわらず、清書の段階で評価に悩んで遅れてしまったのだという。

 結局、修了式後、校長と教諭が児童34人の自宅を訪ね、謝罪して渡したとのことである。

 この記事だけではこの教諭が、職務の責任を果たすことかできなかった理由がもともと職務専念義務を怠る不真面目には思えないし、むしろ評価内容を校長に決裁してもらったにもかかわらず、「総合学習」について丁寧に評価を検討した結果、時間がかかってしまう程の職務に対して真面目に取り組んだ結果であるとも判断できる。

 結果的には修了式の日に、通知表を児童に渡すことができなかったということは、職務専念義務と服務義務を遵守しなかったことになるのだが、この「事件」は地方の1小学校で起こったものであるが、「総合学習」という授業そのものが、そもそも科目として成立し得るものであるのかを提起しているものであるやも知れない。

 確かに「愛国心」について授業で指導し、その達成度を試験や授業態度で評価することは当然であることが政府答弁で明らかとなったものの、「総合学習」は未だに何を教えるのかは教員の力量にかかっており、この時間に不足しがちな科目の補填時間に充てたり、平和学習、人権学習、過激な性教育など、学習指導計画とは異なった授業がなされていると聞く。 これでは指導に対して明確な評価を与えることは不可能であり、この教員はその実態に対して警鐘乱打をしているとしたら、これは教員のミスによる「事件」ではなかろう。

 この際、文科省は「総合学習」という科目について見直すべきではなかろうか。


国民同胞よ、偏向した市民団体の言行に染まるな

2007-03-27 18:11:22 | エッセイ・コラム

 文部科学省が「教育再生会議」の打ち出した地方教育委員会への国の関与強化を受けて、地方自治体は、学習指導要領などの徹底のための是正勧告権の復活を目指しているとして反発をしている。

 国防・治安・教育・外交などは、国家の命運に関わる重大国策事項であり、法に基づいて国が方針を決め、それに沿って地方が具体的に施策するのは当然である。

 そこで、今回は国防と教育について考えてみたい。

 まず、国防という視点では、今、 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年7月成立、平成12年4月施行)、いわゆる「地方分権一括法」 のせいか、無防備地域宣言運動全国ネットワークなどの市民団体が、ジュネーヴ条約第一追加議定書に規定された「無防備地域宣言」を行えば戦争に巻き込まれることはないと、全国の自治体に対して無防備平和都市条例の制定を求める活動を展開しているが、その主張はいかがわしく問題点を指摘する声は多い。

 「平和」だけ唱えていれば平和が訪れてくるのか。北朝鮮による拉致問題ひとつとっても明快に回答が出ているではないか。

 「無防備地域宣言」は、憲法改正という大きな時代の潮流の中で、地方自治体において現行憲法の前文と第九条を固定化しようとする策略以外なにものでもない。

 地方議会に提出された無防備地域条例案はそのすべての自治体で否決されていると聞いているが、住民も条例制定に注視して、軽々に認めるべきではない。

 一方、教育においても男女共同参画社会基本法の成立後、この法の趣旨を曲解して性教育の名の下で「性交教育」を図解して子供に刷り込んでいる学校もあり、親は注意が必要だ。

 いずれにしても国防も教育も国の根幹に関わる重大事項である。

 国民や住民は偏向した市民団体の動きを注視してそのまやかしに簡単に洗脳されぬよう心すべきである。

持留忠二(69歳/元公立中学校校長)

人気blogランキングへ

テクノラティプロフィール