（7月の米国議会と経済データ）
独立記念日（7月4日）を挟んで1週間休会となっていた米国議会は、上院が7月10日、下院は7月11日より再開され、7月末まで議会開催が続くことになる。一方で、7月12日は下院においてイェレンFOMC議長の金融政策に関する議会証言、更に、7月13日は上院における議会証言が予定されており、機関投資家は、やや警戒的に発言内容を見守ることになるだろう。7月25日～26日にはFOMCが開催されるが、堅調な米国経済の回復を示す2017年4月～6月期の実質GDPデータは7月28日に発表され、その後、上院・下院ともに夏休み休会で、次回開催は上院・下院ともに9月5日となる。イェレン氏の議会証言が市場に大きな影響を与えなければ、9月19日～20日のFOMCまでは、大きな経済政策に関するリスク発言の機会がないことから、緩やかな上昇が期待される市場展開となりそうだ。2017年1月～3月期の米国実質GDPは、第1次速報（4月28日発表）では前期比（2016年10月～12月期比）年率で0.7％と報じられ、米国経済に陰りが出たのではと案じられた。しかしながら、第2次速報（5月26日発表）では1.2％に上方修正され、最終的な確報（6月29日発表）ではさらに1.4％となった。2％を割り込んではいるものの、米国経済は堅調な回復が継続しているといえるだろう。一方で、対前年同期比のデータは、第1次速報で前年同期比（2016年1月～3月期比）1.9％、第2次速報2.0％、最終確報2.1％となっており、2％以上の順調な経済回復軌道に乗っていることが前年同期比データでは確認されていた。短期的に停滞した前期比年率データの報道に惑わされず、前年同期比で順調な成長となっている状況を確認すれば、米国株式市場が堅調に推移している背景が理解できそうだ。
（回復に転じたフィラデルフィア半導体関連株指数）
2017年6月8日に1138.25という高値を付けて、7月3日に1020.51まで10％以上下落していたSOX指数（フィラデルフィア半導体関連株指数）は、7月10日には1067.19まで回復し、情報技術関連株の調整も一段落したようだ。イェレン氏の議会証言という不安材料はあるものの、米国の個人消費に支えられるハイテク企業への注目は継続している。一方で、連邦準備制度が保有する資産の縮小（バランスシート縮小）が、今後のリスク要因として捉えられていることから、情報技術関連一辺倒のマーケットから、規制緩和の恩恵を受けるにも関わらず、未だ割安となっている金融などのセクターを見直す動きも出てくることになりそうだ。
（実質金利の側面から魅力の高いBRICｓ市場）
ブラジル中央銀行が目標とするインフレ率（消費者物価指数）は、4.5％±1.5％（3.0％～6.0％）だが、6月のインフレ率は3.0％となり、ガイドラインの下限となっている。7月10日のブラジル国債利回りは、1年債8.6％、2年債9.1％、10年債10.5％であることから、名目金利からインフレ率を引いた実質金利は、短期で約6％、長期では7％を超える高水準だ。実質金利の高さからは、ブラジル国債を売却しても、それに代わる債券を見つけることが難しく、ブラジル債券市場への投資が継続する可能性が高まりそうだ。ロシアは、7月10日時点で1年国債利回りは8.0％、2年国債が8.1％、10年債は7.9％で、6月のインフレ率（消費者物価指数）が4.4％となっていることから、実質金利は短期・長期ともに3％を超えた魅力的な水準だ。インドは7月10日時点で、1年国債と2年国債ともに利回りが6.4％、10年国債が6.5％だが、5月のインフレ率は2.2％で、実質金利は長期・短期ともに4％を超えている。中国も7月10日には、1年・2年国債利回りは3.5％、10年国債利回りは3.6％に対し、5月のインフレ率（消費者物価指数）1.5％を勘案すると、実質金利水準は2％を超えており、BRICｓ各国の高い実質金利水準の魅力は、機関投資家資金を引き付けることになりそうだ。その反面、米国のバランスシート縮小の具体的な時期と縮小水準の発表は、新興国投資の調整局面となる可能性が高まるが、そのような調整局面が、魅力的な投資チャンスとなることも念頭に置いて投資することが重要となりそうだ。
（割安でも止まらないJREITの売り）
株式や他の資産上昇に反して価格下落の続くJREITは、下落傾向が継続することを嫌気した見切り売りが収まらない。7月11日、遂に東証REIT指数は1648.5と1650ポイントを割り込み、時価総額加重平均予想年間分配金利回りは4.1％を上回っている。特に、個人投資家の売りのみならず、投資信託の解約による強制的な売却が需給関係を歪めているようだが、中期的な投資視野で割安となっているという冷静な理解をすることは重要だろう。日本取引所が発表する投資部門別不動産投資信託証券売買状況は、2017年5月の個人の売越し額が約175億円、法人の中で投資信託の売越し額が約148億円と大きく、特に投資信託の解約売りが、JREIT指数の下げに影響しているようだ。
独立記念日（7月4日）を挟んで1週間休会となっていた米国議会は、上院が7月10日、下院は7月11日より再開され、7月末まで議会開催が続くことになる。一方で、7月12日は下院においてイェレンFOMC議長の金融政策に関する議会証言、更に、7月13日は上院における議会証言が予定されており、機関投資家は、やや警戒的に発言内容を見守ることになるだろう。7月25日～26日にはFOMCが開催されるが、堅調な米国経済の回復を示す2017年4月～6月期の実質GDPデータは7月28日に発表され、その後、上院・下院ともに夏休み休会で、次回開催は上院・下院ともに9月5日となる。イェレン氏の議会証言が市場に大きな影響を与えなければ、9月19日～20日のFOMCまでは、大きな経済政策に関するリスク発言の機会がないことから、緩やかな上昇が期待される市場展開となりそうだ。2017年1月～3月期の米国実質GDPは、第1次速報（4月28日発表）では前期比（2016年10月～12月期比）年率で0.7％と報じられ、米国経済に陰りが出たのではと案じられた。しかしながら、第2次速報（5月26日発表）では1.2％に上方修正され、最終的な確報（6月29日発表）ではさらに1.4％となった。2％を割り込んではいるものの、米国経済は堅調な回復が継続しているといえるだろう。一方で、対前年同期比のデータは、第1次速報で前年同期比（2016年1月～3月期比）1.9％、第2次速報2.0％、最終確報2.1％となっており、2％以上の順調な経済回復軌道に乗っていることが前年同期比データでは確認されていた。短期的に停滞した前期比年率データの報道に惑わされず、前年同期比で順調な成長となっている状況を確認すれば、米国株式市場が堅調に推移している背景が理解できそうだ。
（回復に転じたフィラデルフィア半導体関連株指数）
2017年6月8日に1138.25という高値を付けて、7月3日に1020.51まで10％以上下落していたSOX指数（フィラデルフィア半導体関連株指数）は、7月10日には1067.19まで回復し、情報技術関連株の調整も一段落したようだ。イェレン氏の議会証言という不安材料はあるものの、米国の個人消費に支えられるハイテク企業への注目は継続している。一方で、連邦準備制度が保有する資産の縮小（バランスシート縮小）が、今後のリスク要因として捉えられていることから、情報技術関連一辺倒のマーケットから、規制緩和の恩恵を受けるにも関わらず、未だ割安となっている金融などのセクターを見直す動きも出てくることになりそうだ。
（実質金利の側面から魅力の高いBRICｓ市場）
ブラジル中央銀行が目標とするインフレ率（消費者物価指数）は、4.5％±1.5％（3.0％～6.0％）だが、6月のインフレ率は3.0％となり、ガイドラインの下限となっている。7月10日のブラジル国債利回りは、1年債8.6％、2年債9.1％、10年債10.5％であることから、名目金利からインフレ率を引いた実質金利は、短期で約6％、長期では7％を超える高水準だ。実質金利の高さからは、ブラジル国債を売却しても、それに代わる債券を見つけることが難しく、ブラジル債券市場への投資が継続する可能性が高まりそうだ。ロシアは、7月10日時点で1年国債利回りは8.0％、2年国債が8.1％、10年債は7.9％で、6月のインフレ率（消費者物価指数）が4.4％となっていることから、実質金利は短期・長期ともに3％を超えた魅力的な水準だ。インドは7月10日時点で、1年国債と2年国債ともに利回りが6.4％、10年国債が6.5％だが、5月のインフレ率は2.2％で、実質金利は長期・短期ともに4％を超えている。中国も7月10日には、1年・2年国債利回りは3.5％、10年国債利回りは3.6％に対し、5月のインフレ率（消費者物価指数）1.5％を勘案すると、実質金利水準は2％を超えており、BRICｓ各国の高い実質金利水準の魅力は、機関投資家資金を引き付けることになりそうだ。その反面、米国のバランスシート縮小の具体的な時期と縮小水準の発表は、新興国投資の調整局面となる可能性が高まるが、そのような調整局面が、魅力的な投資チャンスとなることも念頭に置いて投資することが重要となりそうだ。
（割安でも止まらないJREITの売り）
株式や他の資産上昇に反して価格下落の続くJREITは、下落傾向が継続することを嫌気した見切り売りが収まらない。7月11日、遂に東証REIT指数は1648.5と1650ポイントを割り込み、時価総額加重平均予想年間分配金利回りは4.1％を上回っている。特に、個人投資家の売りのみならず、投資信託の解約による強制的な売却が需給関係を歪めているようだが、中期的な投資視野で割安となっているという冷静な理解をすることは重要だろう。日本取引所が発表する投資部門別不動産投資信託証券売買状況は、2017年5月の個人の売越し額が約175億円、法人の中で投資信託の売越し額が約148億円と大きく、特に投資信託の解約売りが、JREIT指数の下げに影響しているようだ。