ラスト・チャンスな日本

◎カネと良心の両天秤

産経新聞によると、都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」（東京都新宿区）の４月１～２８日の観測によると、同区の１平方メートル当たりの降下量は、月間数百ベクレルに達した。これは、1960年代と同水準で、当時１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測していいたが、これは、当時米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるもの。

さらにこの分野のオーソリティである「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）は、現在の東京の地表から６０年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」としているそうだ。

４月１～２８日の放射性物質の数字が1960年代並みならば、2011年３月の数字はその何倍も行ってるだろう。実は米ソの大気圏内核実験は、1960年代前半まででほぼ終了している。終了した原因は明確にはされていないが、健康への影響が無視できなくなったためのようである。以後米ソは地下核実験主体に移行、中国だけが、1980年ころまで大気圏内核実験を継続する。

放射性物質の人体への影響についてはガンの発生率の増加が第一義的に論じられるが、リンパ細胞の破壊により総体的に免疫力が低下し、普通は感染しにくい感染症にかかりやすくなることもその影響である。その代表はエイズ。アメリカ人はエイズにかかり易く、日本人はさほどでもないというのは、土地の残留放射性物質の差があるのかもしれない。

こうした経緯を無視して、堂々と政府系の研究機関が口をそろえて、「健康に影響はない」と唱えるが、こういうのを空念仏というように思う。

また産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３年４月２３、２４両日に実施した世論調査では、震災から１カ月以上たってから福島第一原発の事故を国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な「レベル７」に引き上げた政府や、東電の対応に不信感が高まっており、原発事故の政府発表に６６・２％が「信頼できない」、としている。

マスコミの世論調査の数字をそのまま信用するわけにはいかないが、政府発表がこれほどまで信用できない状態になったのは、1945年の敗戦直前の毎日空襲にやられながらも神風が吹けば勝てる、神州不滅と叫ばれていた時代以来ではないだろうか。

1967年の学生運動盛んなりし時の新宿騒乱事件当時ですら、これほどまでに政府発表が信用されないということはなかった。今はネット時代で嘘がすぐばれる時代。嘘がばれたら信用されなくなる。信用されなくなった勢力は、やがてその地位を逐われれる。

今回は権力を持っている側が、その嘘により逐われる側になるのだろうから、さらに徹底的にネットも含めた言論弾圧を仕掛けてくる可能性が否定できないと思うし、そうした動きのきっかけになるようなデマ流布事件を企画してくる可能性は高いと思う。

良心ある科学者、良心あるマスコミ人、良心ある官僚にとっては、自分の生活や社会的地位というカネの部分と良心を両天秤にかけるステージになっている。このステージがまともな進展をしていけば、この先ソフト・ランディング・シナリオがあるだろうが、カネを優先し、更に国民の生活と健康をないがしろにする展開となれば、亡国シナリオが急展開するのではないか。

今がラスト・チャンスである。

もっとも、良心を確固としたものにするには、冥想修行が必要なのだが、そうした訓練不足で勝負になるかという問題もある。

悟りとは何か