訪米報告その５（終わり）

本日午後１時過ぎに無事帰国。
前原代表は、別行動で、単独北京入り。北京では、仙谷前政調会長、細野役員室長と合流して、中国要人との会談に臨むことに。

今回の訪米を総括すると次のようになる。
(To be continued)

また、絶好調の米国経済ではあるが、その影の部分というか、生活実感の世界では、わが国の方がはるかに暮らしやすいことを再発見した。（昨今の建築構造偽装の問題は深刻であるが）基本的な立て付けや生活用品の質、サーヴィスの質など、ミクロの部分のクオリティや配慮は日本の方がはるかに行き届いているといえる。

日本の課題は、マクロ的な（つまり社会構造としての）生活の質の向上、すなわち「個々人の生き甲斐」を社会としていかにして保障できるか（充実させられるか）、という点にあることは間違いない。昨晩のニューヨークでの打ち上げ夕食会では、代表はじめ、とくに広中副代表と、今後の民主党の政策理念について面白い意見交換ができた。少子（高齢）化を克服する鍵は「働き方の構造改革」にあり、という持論に広中さんが鋭く反応してくれた。

代表も賛意を示し、結局、帰国したら、広中さんと（男女共同参画政策の責任者である）小宮山さんとで、数ヶ月以内に、「生き甲斐倍増」に関する民主党の提案を取りまとめることとなり、私が、え、事務局長ですか？　か、勘弁してくださいよお！　それでなくても、地元秘書陣からはこれ以上国会のお役を引き受けるなとの厳しいお達しが出ている。何せ、次期総選挙での小選挙区奪回のためには、地元の方々との交流を深化拡大していかねばならないのである。

でも、これは、政権を奪還するために、どうしても民主党に必要な政策だ。逃げるわけには行くまい。もっと言えば、子どもたちの安全を守るためにも、地域に大人の意識と力を戻してやらねばならないのだ。そのためには、人々の働き方に余裕を持たせてあげねばならない。女性や若者や元気なお年寄りの力を無理なく「活用」できる仕組みを作らねばならない。法律によって、制度によって、国民の意識に変化を起こし、企業文化を刷新し、社会を変革しなければならないのだ。これは、結局、地元活動、つまり市民や生活者の皆さん一人一人に直結する問題なのだ。