以前、隣の茂原市の日立の工場には、睦沢町からも多くの若者が勤めていました。リストラ・出向などが続き、パナソニックに工場名が替わり、さらに、リストラが進められてきました。
「何度も面接で、事実上の退職強要だよ」身近にその実態を見てきたかたの声を聞きました。以前は、日立のバッジを付けていると、エリートだったそうです。
そうした、労働者のリストラに企業が4億円も減税をうけるとは。
「赤旗」の記事から
日立製作所がリストラ計画の見返りに４億2000万円の減税措置を受けていたことが分か
りました。
日立は2009年12月、「産業活力再生法」に基づき提出した事業計画が経済産業省に認定され、増資の際に登録免許税の軽減措置を受けました。
通常増資額の0.7%の登録免許税が「産活法」の特例により、0.35%となり、負担が半減しました。日立が提出した事業計画では、当初5000人の従業員の出向・転籍を予定。12年３月に出向・転籍計画を6400人に変更しています。
「産活法」は、企業のリストラ計画を政府が認定し、税制上の特例措置や金融面での支援などの優遇措置を与えるもの。
日立のリストラに４億円府によるリストラ支援法です。
1999年の成立以来、大企業は大量の人減らしを行い、減税や金融支援の恩恵を受けてきました。
パナソニックは2011年12月に「産活法」に基づく事業計画が認定され、登録免許税の軽減措置を受けました。計画では14年12月までに従業員を5048人減らし、１万9776人を転籍させるとしています。
２月に経営破綻したエルピーダメモリは09年に、３００億円の公的支援の出資を受けました。
大リストラを強行している電機・情報産業の大企業に政府が優遇措置を取って応援することは重大問題です。
