「朝4時半から介護をし、出勤し、19時過ぎの帰宅後も翌日の要介護者の食事の用意などもう疲れたが、経済的にも、自分の将来のためにも仕事を辞めるわけにはいかない・・・・倒れれるまで働き続けるしかない」「３ヶ月に1度でいいから介護から解放されたい」
これは、町のアンケートへの町民の声です。ところが、財務省の財政制度等審議会は、要支援の介護外しに続いて、要介護１．２の介護はずし、地域支援事業への意向を提言しています。
一方、負担は、この四月から、改正される介護保険の三年計画では、65歳以上の高齢者の保険料が、さらに引き上げられる見込みです。
保険料は、町全体として必要な額の65歳以上の総額を所得によって、割り振っています。
睦沢町の平均的な所得階層の保険料で見ると、平成15年から32年まで、２千３８３円から、５千３００円に、２．３倍に引き上げられることになります。
また、想定では団塊の世代が７５歳になる平成３７年度は、月額約８千円にもなります。
堤修三（元厚生労働省老健局長）が「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提」「しかし・・・・段階の世代にとって介護保険は『国家的な詐欺』となりつつあるように思えてならない。との発言はある意味で当然といわざるを得ません。
