「企業淘汰の新陳代謝」。産経新聞はその言葉を忘れるなよ

無利子無担保のゼロゼロ融資が終わり返済が滞り倒産する企業が増えている。産経新聞はそれをゾンビ企業の淘汰による新陳代謝と呼んで歓迎しているが、不景気で企業が倒産すれば失業が増えるだけだ。

そもそも日本の新聞社こそ押し紙で持っているゾンビ企業ではないか。押し紙という不正を公正取引委員会に大目に見てもらわなければ存続できない詐欺企業だ。企業の新陳代謝などよく言えたものだ。

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ゼロゼロ融資企業の倒産続出　利上げも逆風　終わる「過保護」、企業淘汰で新陳代謝へ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年が経過した。コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けながら、過剰債務を抱えて倒産する中小企業が続出している。返済負担を軽減する政府の支援策は６月末で終わる。日本銀行が利上げを進めれば、借入金の利払い負担が増え、経営はより厳しくなる。「過保護」はいつまでも続かず、企業の淘汰（とうた）が進むことになる。

過保護でゾンビ延命
　ゼロゼロ融資は令和２年３月に開始。無利子（３年間）で最大３億円を貸し出し、借り手に代わり国が利子負担する。返済が滞ると公的機関の信用保証協会が肩代わりする。昨年１０月末時点で民間と政府系金融機関を合わせ約２５９万件、約４５兆円の融資が行われたが、返済は今年４月に最後のピークを迎えた。

　融資で急場は凌げても、人手不足や原材料高などに耐えられる経営改革がなければ過剰債務に陥りかねない。東京商工リサーチによると、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は令和５年度に６２２件と過去最多を記録した。

　ゼロゼロ融資は実質的に破綻している「ゾンビ企業」を増やした一因とされる。帝国データバンクの推計によると、ゾンビ企業はコロナ禍前の平成３０年度の１４万８千社から、令和４年度には２５万１千社に増え、東日本大震災直後の平成２３年度に次ぐ規模になった。

進む企業の淘汰
　追い打ちをかけるのが日銀の政策変更だ。「金利のある世界」が戻ってくることで、企業の借入金の利払い負担は増す。一方、稼げない企業が倒産して成長産業へ労働力が移動すれば、経済の新陳代謝が期待できる。

　明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「企業が生き残るには、利上げに備え財務基盤を強化する必要がある。生き残れない企業まで支援する過保護をやめ、企業が選別されるのは自然な流れだ」と述べた。（宇野貴文）
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無利子無担保のゼロゼロ融資は過保護に見えるかもしれない。それは日本の景気が良ければの話だ。無利子無担保で融資を受けても不景気で企業に仕事がないのだから急場凌ぎにしかならないのだ。

それを過保護と言ってのける神経が信じられない。日本の景気が好景気であれば好景気なのに利益を出せない企業には退場して貰うしかないだろうが、日本は不景気がずっと続いているのだ。失われた30年だ。

それもこれも産経新聞をはじめとする新聞、マスコミが財務省の軍門に下り緊縮財政を主張してきたからではないか。

日本経済はずっと需要不足なのだから減税と歳出拡大で需要不足を補うしかないのだ。それをやらずにゼロゼロ融資の「過保護」を止めて企業の新陳代謝を促せとはよくも言えたものだ。

新聞は新規参入がなく実質的に寡占市場で左団扇かつ押し紙で不正を続けてきたくせにだ。財務省の軍門に下り軽減税率のおこぼれをもらい、公正取引委員会と裁判所には押し紙を見逃してもらっている。そんな企業がゾンビ企業を淘汰して新陳代謝を促すだと。片腹痛いわ。

この中小企業に冷酷な体質は産経新聞に限るまい。全国紙は全てそうだろう。自分達は過保護どころか市場の寡占を許されているというのにだ。

新聞社とテレビ局が同一資本によりグループ企業になることも欧米では認められていないのに日本では認められている。クロスオーナーシップだ。これが国境なき記者団の報道の自由が低い理由のひとつでもある。

テレビ局も新規参入がなく寡占状態で左団扇でやってきた。ネットの登場で視聴率はどんどん下がり売り上げも落ち込んでいるが、それでも寡占企業のテレビ局は潰れることはないのだ。

ゾンビ企業なるものを淘汰して新陳代謝を促すなんてことはそうそううまくいかない。何しろ需要がないのだから新しい企業が生まれたりはしない。企業が倒産して失業者が増えて供給力が減るだけだ。

中小企業経営者は産経新聞や日経新聞が仕事上必要かもしれないが、紙面で貴方達に退場を促しているのだ。そんな新聞を買い支えることほど莫迦莫迦しいことはあるまい。不買・解約を勧めたい。

45兆円の融資も消費税減税に費やすべきだったのではないか。そうすれば消費が増えて需要不足が補われたのだ。経営難に陥った企業も仕事を得られたのではないか。

消費税廃止ないし減税をこれからは特に呼び掛けていきたい。私には現実では難しいが、このブログ記事を読んでくれた人は雑談で消費税廃止ないし減税の必要性を広めて欲しいのだ。私のように現実では難しい人はネット上だけでも構わない。消費税10%は日本経済は壊してしまうからだ。

そのためにも財務省の犬の新聞は不買・解約を広めて部数を減らし影響力を減じたい。電子版もだ。

産経新聞は自分が倒産寸前に陥っても政府に泣きつくなよ。ゾンビ企業として淘汰されれば良いのだ、

テレビはつまらない番組を見ないだけで良い。それで十分視聴率が下がり影響力は減る。ワイドショーだけは意識して見ないで欲しいが。

選挙も消費税廃止ないし減税を訴えている候補者、政党に入れたい。ネットで消費税廃止ないし減税に賛成するよう促したい。待っているだけでは政治も経済も良くならないのだ。

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