私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください(こちらは有料です)。
MHKにどこまで迫れるのか
1月27日の日経平均株価は、ライブドアに強制捜査が入る直前の株価を上回った。日本の株式市場を全面安に追い込み、海外マーケットまで巻き込んだライブドアショックは、結局10日間で終息したことになる。
株式市場が早期に復活した原因は、偽計取引等の証券取引法違反が、ライブドアとそのグループ企業だけの問題であり、一般企業へ広がる恐れはないと、市場が判断したからだろう。
しかし、これで一件落着したとは言えない。市場ではまだ「MHK」という言葉が囁かれているのだ。MHKとは、金融資本主義を高らかに掲げて、実際にその論理の下で活躍してきた3人、つまり、通称村上ファンドの村上世彰氏、堀江貴文容疑者、そして日本振興銀行会長の木村剛氏である。いずれも新興企業のリーダーであり、同時に新しい金融システム作り上げてきたプロフェッショナルだ。
彼らは、新自由主義的思想を国民に広める上で大きな役割を果たしてきた。しかし、いずれもほとんどゼロのところから大きなビジネスを立ち上げたため、何らかの問題のある取引をしているのではないかと、疑問の声が上がっているのだ。
村上ファンドについては、詳しい情報がないので、ここでは取り上げないが、木村剛氏については、2006年1月30日付の朝日新聞が疑惑を報じている。
―――以下引用―――
日本振興銀行(本店・東京)の木村剛会長(43)の親族会社をめぐる融資問題で、昨年3月の融資の際、会社の代表者による個人保証や倒産の危険性の算出など社内規則に定めている審査の手続きが省かれていたことがわかった。審査の段階では、親族会社が直近の決算期で実質的に債務超過の状態と判断されていたことも判明。木村会長の両親が親族会社に増資したことで債務超過が解消されたと判断され、約1億7000万円の融資が実行された。一連の最終決裁は木村会長がしていた。(中略) 振興銀の内部資料や関係者によると、親族会社から融資の申し込みを受け付けたのは05年3月1日。その8日後に、金利3%、期間6カ月、使途は「運転資金」として1億7875万円の融資が実行された。(中略)問題の融資では、担保価値が低いとされる非上場の振興銀株約5500株が担保にされた。振興銀では設立時から非上場株を担保として認めてこなかったが、この融資の直前に自行株だけを認めるよう内規を変更していた。木村会長は竹中平蔵金融相(当時)の金融ブレーンとして02年10月から03年8月まで金融庁顧問を務め、02年10月に政府が発表した「金融再生プログラム」の作成に参加した。
―――以上引用―――
この記事だけでは分かりにくいと思われるので、私が雑誌「Voice」に書いた昨年9月号の記事を以下に再掲しよう。
―――以下引用―――
経済誌が大きく取り上げているのに、新聞やテレビが無視し続けている重大な事件がある。日本振興銀行の問題だ。
日本振興銀行は、04年4月に設立され、融資規模119億円の小さな銀行だが、会長を務める木村剛氏の理想を具現化するために設立された銀行として金融専門家たちから注目を集めてきた。
「大手30社問題」を提起して、世間の注目を集めた木村氏は、02年に竹中平蔵大臣が金融担当相を兼務した直後に、金融庁の顧問となり、大手銀行の不良債権比率半減を掲げた「金融再生プログラム」の策定に中心的な役割を果たした。木村氏の一貫した主張は、「大手銀行は不良債権を隠している可能性が高く、貸出資産の厳格な査定を行って、不良債権処理を進めさせるべき」というものだった。金融庁が大手銀行に対して厳しい検査を断行したのも、この木村理論の影響が大きかったものとみられる。
日本振興銀行は、そんな木村氏の大手銀行批判をきっかけに生まれた。問題企業への融資で資金を塩漬けにし、中小企業への貸しはがしを行う大手銀行に代わって、中小企業への無担保融資を適切な金利で行う「ミドルリスク・ミドルリターン」の市場を開拓するというのが、木村氏の構想だった。そして、厳格な企業統治の下で透明な経営を行うという、いわば木村理論の理想を現実にするための銀行が日本振興銀行だったのだ。
「理想」は思いのほか、早く実現した。03年8月20日に木村氏はノンバンク社長の落合伸治氏とともに日本振興銀行の構想を発表、同日、金融庁に予備免許を申請した。そして、翌04年4月13日に銀行業の免許が与えられた。8カ月足らずという異例のスピード認可だった。
木村氏と日本振興銀行に関する疑惑を最初に報じたのは「週刊東洋経済」の05年6月11日号だった。同誌は三週続けて疑惑を特集したが、その間「日経ビジネス」も05年6月13日号で同じテーマの特集を組んだ。両誌が指摘した疑惑は、大きく3つにまとめられる。
第一は、日本振興銀行が木村氏の身内企業に行った融資だ。同行は、木村氏の著作権等の管理を行うウッドビレッジに1億7875万円、木村氏が社長を務めていた金融コンサルティング会社KFiに3億9000万円の融資を行っていた。ウッドビレッジの株主は木村氏とその両親、KFiの株式の過半は木村氏が保有している完全な身内企業だ。しかも、平均10%以上という同行の貸出金利と比べて、両社への融資金利は3%という破格の安さだった。さらに、この融資の担保は振興銀行の株式だという。もちろん、振興銀行株の取得にこの融資が使われた証拠はない。だが、一般論として、銀行が自社株を担保に、自社株取得の資金を融資することは、許されるべきではない。そんなことを認めれば、銀行はいくらでも自己資本を増やせてしまうからだ。
二つ目の疑惑は、木村氏の振興銀行株の保有比率だ。木村氏本人と木村氏が実質的に支配するとみられるKFiなど3社が保有する振興銀行株は、3月末で発行済み株式の20%を超えている。もし、これを一体とみなせば、木村氏は銀行法上の主要株主ということになる。主要株主には、有利な融資が禁じられるとともに、金融庁の事前認可が必要だが、その認可はなされていない。
第三の疑惑は、創業メンバーの落合伸治氏が、経営するノンバンクのオレガを通じて、KFiに銀行免許取得のための助言を依頼し、その費用として1億円を支払ったという事実だ。当時、木村氏は金融庁の顧問をしていたのだから、銀行に免許を与える側の人間だ。落合氏も木村氏の金融庁に対する影響力を信じて1億円を支払ったのだから、一歩間違えば、木村氏は収賄に問われかねない危険な仕事を請け負っていたのだ。
これだけ重大な疑惑が指摘されているにもかかわらず、検査に入らない金融庁もおかしいが、新聞やテレビこの問題を採り上げない理由は何なのか。私は、彼らが木村氏の理論に同調して不良債権問題を論じてしまったために、いまさら木村理論を否定できないためだと思う。
実は、振興銀行には3つの疑惑以上に重大な問題がある。それは、今年3月期の決算で119億円とした融資残高のなかに、政府関連、大口融資、木村氏の身内企業向けの融資が、総融資の半分以上含まれているということだ。それらを除くと、昨年末から今年3月末にかけて、振興銀行の中小企業向け融資はほとんど増えていないと「週刊東洋経済」は指摘している。
つまり、ミドルリスク・ミドルリターンの市場というのは、ほとんど存在しなかったというのが、振興銀行の実績が明らかにした事実なのではないだろうか。それは金融再生プログラムの理論的支柱の崩壊をも意味する重大な問題なのだ。
―――以上引用―――
この文章をみていただくと、昨年すでに「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」が指摘していた疑惑を朝日新聞が蒸し返していることがお分かりいただけると思う。
なぜ朝日新聞が半年も経って動き出したのかは不明だが、この問題は国会の場を含めて、ライブドア以上の熱意をもって解明すべきだろう。なぜなら、こちらの問題の方がはるかに政治家や政府の関与の可能性があるからだ。
MHKにどこまで迫れるのか
1月27日の日経平均株価は、ライブドアに強制捜査が入る直前の株価を上回った。日本の株式市場を全面安に追い込み、海外マーケットまで巻き込んだライブドアショックは、結局10日間で終息したことになる。
株式市場が早期に復活した原因は、偽計取引等の証券取引法違反が、ライブドアとそのグループ企業だけの問題であり、一般企業へ広がる恐れはないと、市場が判断したからだろう。
しかし、これで一件落着したとは言えない。市場ではまだ「MHK」という言葉が囁かれているのだ。MHKとは、金融資本主義を高らかに掲げて、実際にその論理の下で活躍してきた3人、つまり、通称村上ファンドの村上世彰氏、堀江貴文容疑者、そして日本振興銀行会長の木村剛氏である。いずれも新興企業のリーダーであり、同時に新しい金融システム作り上げてきたプロフェッショナルだ。
彼らは、新自由主義的思想を国民に広める上で大きな役割を果たしてきた。しかし、いずれもほとんどゼロのところから大きなビジネスを立ち上げたため、何らかの問題のある取引をしているのではないかと、疑問の声が上がっているのだ。
村上ファンドについては、詳しい情報がないので、ここでは取り上げないが、木村剛氏については、2006年1月30日付の朝日新聞が疑惑を報じている。
―――以下引用―――
日本振興銀行(本店・東京)の木村剛会長(43)の親族会社をめぐる融資問題で、昨年3月の融資の際、会社の代表者による個人保証や倒産の危険性の算出など社内規則に定めている審査の手続きが省かれていたことがわかった。審査の段階では、親族会社が直近の決算期で実質的に債務超過の状態と判断されていたことも判明。木村会長の両親が親族会社に増資したことで債務超過が解消されたと判断され、約1億7000万円の融資が実行された。一連の最終決裁は木村会長がしていた。(中略) 振興銀の内部資料や関係者によると、親族会社から融資の申し込みを受け付けたのは05年3月1日。その8日後に、金利3%、期間6カ月、使途は「運転資金」として1億7875万円の融資が実行された。(中略)問題の融資では、担保価値が低いとされる非上場の振興銀株約5500株が担保にされた。振興銀では設立時から非上場株を担保として認めてこなかったが、この融資の直前に自行株だけを認めるよう内規を変更していた。木村会長は竹中平蔵金融相(当時)の金融ブレーンとして02年10月から03年8月まで金融庁顧問を務め、02年10月に政府が発表した「金融再生プログラム」の作成に参加した。
―――以上引用―――
この記事だけでは分かりにくいと思われるので、私が雑誌「Voice」に書いた昨年9月号の記事を以下に再掲しよう。
―――以下引用―――
経済誌が大きく取り上げているのに、新聞やテレビが無視し続けている重大な事件がある。日本振興銀行の問題だ。
日本振興銀行は、04年4月に設立され、融資規模119億円の小さな銀行だが、会長を務める木村剛氏の理想を具現化するために設立された銀行として金融専門家たちから注目を集めてきた。
「大手30社問題」を提起して、世間の注目を集めた木村氏は、02年に竹中平蔵大臣が金融担当相を兼務した直後に、金融庁の顧問となり、大手銀行の不良債権比率半減を掲げた「金融再生プログラム」の策定に中心的な役割を果たした。木村氏の一貫した主張は、「大手銀行は不良債権を隠している可能性が高く、貸出資産の厳格な査定を行って、不良債権処理を進めさせるべき」というものだった。金融庁が大手銀行に対して厳しい検査を断行したのも、この木村理論の影響が大きかったものとみられる。
日本振興銀行は、そんな木村氏の大手銀行批判をきっかけに生まれた。問題企業への融資で資金を塩漬けにし、中小企業への貸しはがしを行う大手銀行に代わって、中小企業への無担保融資を適切な金利で行う「ミドルリスク・ミドルリターン」の市場を開拓するというのが、木村氏の構想だった。そして、厳格な企業統治の下で透明な経営を行うという、いわば木村理論の理想を現実にするための銀行が日本振興銀行だったのだ。
「理想」は思いのほか、早く実現した。03年8月20日に木村氏はノンバンク社長の落合伸治氏とともに日本振興銀行の構想を発表、同日、金融庁に予備免許を申請した。そして、翌04年4月13日に銀行業の免許が与えられた。8カ月足らずという異例のスピード認可だった。
木村氏と日本振興銀行に関する疑惑を最初に報じたのは「週刊東洋経済」の05年6月11日号だった。同誌は三週続けて疑惑を特集したが、その間「日経ビジネス」も05年6月13日号で同じテーマの特集を組んだ。両誌が指摘した疑惑は、大きく3つにまとめられる。
第一は、日本振興銀行が木村氏の身内企業に行った融資だ。同行は、木村氏の著作権等の管理を行うウッドビレッジに1億7875万円、木村氏が社長を務めていた金融コンサルティング会社KFiに3億9000万円の融資を行っていた。ウッドビレッジの株主は木村氏とその両親、KFiの株式の過半は木村氏が保有している完全な身内企業だ。しかも、平均10%以上という同行の貸出金利と比べて、両社への融資金利は3%という破格の安さだった。さらに、この融資の担保は振興銀行の株式だという。もちろん、振興銀行株の取得にこの融資が使われた証拠はない。だが、一般論として、銀行が自社株を担保に、自社株取得の資金を融資することは、許されるべきではない。そんなことを認めれば、銀行はいくらでも自己資本を増やせてしまうからだ。
二つ目の疑惑は、木村氏の振興銀行株の保有比率だ。木村氏本人と木村氏が実質的に支配するとみられるKFiなど3社が保有する振興銀行株は、3月末で発行済み株式の20%を超えている。もし、これを一体とみなせば、木村氏は銀行法上の主要株主ということになる。主要株主には、有利な融資が禁じられるとともに、金融庁の事前認可が必要だが、その認可はなされていない。
第三の疑惑は、創業メンバーの落合伸治氏が、経営するノンバンクのオレガを通じて、KFiに銀行免許取得のための助言を依頼し、その費用として1億円を支払ったという事実だ。当時、木村氏は金融庁の顧問をしていたのだから、銀行に免許を与える側の人間だ。落合氏も木村氏の金融庁に対する影響力を信じて1億円を支払ったのだから、一歩間違えば、木村氏は収賄に問われかねない危険な仕事を請け負っていたのだ。
これだけ重大な疑惑が指摘されているにもかかわらず、検査に入らない金融庁もおかしいが、新聞やテレビこの問題を採り上げない理由は何なのか。私は、彼らが木村氏の理論に同調して不良債権問題を論じてしまったために、いまさら木村理論を否定できないためだと思う。
実は、振興銀行には3つの疑惑以上に重大な問題がある。それは、今年3月期の決算で119億円とした融資残高のなかに、政府関連、大口融資、木村氏の身内企業向けの融資が、総融資の半分以上含まれているということだ。それらを除くと、昨年末から今年3月末にかけて、振興銀行の中小企業向け融資はほとんど増えていないと「週刊東洋経済」は指摘している。
つまり、ミドルリスク・ミドルリターンの市場というのは、ほとんど存在しなかったというのが、振興銀行の実績が明らかにした事実なのではないだろうか。それは金融再生プログラムの理論的支柱の崩壊をも意味する重大な問題なのだ。
―――以上引用―――
この文章をみていただくと、昨年すでに「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」が指摘していた疑惑を朝日新聞が蒸し返していることがお分かりいただけると思う。
なぜ朝日新聞が半年も経って動き出したのかは不明だが、この問題は国会の場を含めて、ライブドア以上の熱意をもって解明すべきだろう。なぜなら、こちらの問題の方がはるかに政治家や政府の関与の可能性があるからだ。
朝のラジオ、毎朝聴いています。
青森県八戸でも、冬は朝や夕方でもニッポン放送がクリアに聴こえます。
(今の時期はだいたい午後3時~翌朝9時まで。)
通勤中聴きながら、「今日もがんばるぞ」と活力もらってます。
「難しいことをわかり易く、フツーの人の目線から、なおかつおもしろい」オジサン、森永さんと
深夜放送時代から知ってる憎めないキャラ・垣花さん、
そしてニッポン放送の鏡・那須さんのトリオでずっと続いて欲しいです。
今日はちょっと(かなり?)落ち込むことがあったのですが、明日の朝もラジオ聴いて元気出します。
ブログの内容と関係なくてゴメンなさい
ライブドアもそうですが、取り締まる立場にある金融庁はなぜこのような不正を見逃してきたのでしょうか。とくにこれらの事件は竹中氏が金融大臣であったことを考えると、竹中氏個人と堀江氏や木村氏との不適切な関係がなかったかどうか、調べる必要があるのではないでしょうか。
郵政民営化法案のとき、秘書の知人の広告会社と随意契約を結び、便宜を図ったのではないかとの疑惑が持たれ、竹中氏は国会で追及されていました。それらが明らかにされないままに小泉首相は参院で法案を否決されたことを理由に衆院を解散したため、この疑惑はうやむやにされてしました。
木村氏とともに、それを監視する立場にあった金融庁と竹中氏の責任を、野党は国会の場で追及し、真相を明らかにしてほしいと思います。
早とちりしたくは、ないのですが、おおよその見当はつく気がします。
知れば知るほど、この国は腐っていますね。
それに国民は、無関心を決め込んでいます。
頭の上から爆弾でも降ってこない限り、目が覚めないのでしょう。
やはり日本は破産するしかないのでしょうか?
IMFの傘下に入れば変わると思いますが。
木村さんはこれらの疑惑は自分のブログでは否定をしていますね。
まったく、いったい何がほんとの情報なのか・・・見分けがつかない。
彼の著書は何冊か読んで感銘を受けた面もたくさんあったけど、それらの疑惑がもしほんとうなら・・・とんでもない話だな。。。
話しは思いっきりそれますが、これまでの、小泉政権のかけ声がしらじらしく思い出されます。「官から民へ」とえらそうなこといっていたけれど、切られるのは下っ端の公務員ばっかり。官僚が得する仕組みは変わっていないみたいじゃないの。
彼らにしてみれば、自分達は激務の報酬をうけて当然ということなのだろうか??
もちろん、厳しい仕事についている人達にはそれなりのお手当は差し上げるべきでしょう。
でも、国に対する愛は、誇りは、正義はどうなんだっ!!!とアニメの主人公のように怒鳴ってみたい私でした。。。
アングロサクソン経済システムより、ラテンの方がにんげんてきですねぇ~
ルネッサンスもイタリアから始まりました。
経世済民!
木村は日本のユダヤじんですねぇ~。
今度の日曜日図書館に行ってベニスの商人を借りてきて読み直したいと思います。
ただ、これだけはっきり疑惑の詳細が雑誌等で明らかにされていることを考えると、まったくのデタラメとも思えず、木村氏は疑惑に答える義務があるのではないでしょうか。
そして、もし事実に反するなら、名誉毀損等で裁判に訴えたらいいのではないでしょうか。それをしないのなら、疑惑はますます深まるばかりでしょう。
また、小泉一派の推進する新自由主義改革とは、外資やインサイダーが市場を介して資産を掠め取る為に、市場に素人の資金が流入する様に仕組み、金を溜め込んでいる企業は株式交換によるM&Aによる三角合併により、資産を奪うものである。金融を介して日本の富を根こそぎにした上で、債権購入により借金漬けにして、奴隷の様に扱う積もりである。
小泉一派は、一人残らず政治の世界から排除しなければならない。大体、9.11総選挙はクーデターであり、政権を簒奪したにすぎない。小泉一派を討つ事によって、政治状況を正常化しなければならない。
長周新聞 「勝ち組」の正体は詐欺師
ライブドア事件 小泉構造改革の産物 2006年1月24日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/katiguminosyotaihasagisi.htm
日本振興銀行の監査役に作家の江上剛氏がいる事をご存知のことと思います。。
もちろん江上さんは話題にしようとはしていません。
江上さんにトラックバックなどを送ってみてはどうでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/egami_go/