私はニッポン放送の携帯情報サイトで、その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。

同じことをしているのに
　金融庁が４月15日に消費者金融のアイフルに対して５月８日から３日間、全支店の業務停止命令を出した。大手の消費者金融業者が全支店への業務停止命令を受けたのは初めてのケースだ。法律で定められた時間以外の取立てや勤務先への強引な取立てなどが、処分の理由だった。
　また、５月10日には、カネボウの粉飾決算事件で、監査内容の審査体制に重大な不備があったとして、金融庁が中央青山監査法人に業務停止命令を出した。７月～８月の２か月間、上場企業などに対する法定監査業務をすべて停止するという厳しい処分だった。上場会社の法定監査だけで２３００社も請け負う四大監査法人の一角が、こうした大規模な処分を受けるのは、もちろん初めての事態だ。
　過去に例のない厳しい処分に金融庁が踏み切ったことは、今後金融庁が断固たる姿勢で金融行政に臨む姿勢を表しているのだと思われる。もちろん、暴力的な取り立てもいけないし、粉飾決算もいけない。しかし、私が腑に落ちないのは、同じようなことを、金融庁自身もしてきたではないかということだ。
　典型は2003年秋から行ったＵＦＪ銀行への特別検査だ。以前にも書いたが、もう一度振り返っておこう。
　銀行の不良債権のうち、完全に焦げ付いたのでもないし、正常でもないグレーゾーンの債権を要管理債権と言う。（正確には、要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞している債権及び貸出条件を緩和した債権）。この要管理債権に対する引当率(担保・保証等を加えた保全率)をみると、興味深い事実が明らかになる。
　ＵＦＪ銀行の03年９月期の引当率は、29.2％だった。他のメガバンクは、東京三菱が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、メガバンクは共通して３割前後の引当金を積んでいた。要管理債権は３割程度が焦げ付くので、その分を引当金で手当てしておくというのが「常識」だったのだ。
ところが、03年秋、ＵＦＪ銀行に金融庁が特別検査に入った。その際、ＵＦＪ銀行が融資先の資料を隠して金融庁の検査を妨害するという検査忌避事件が発生した。その特別検査後の04年３月期には、ＵＦＪの」引当率は51.4％となり、04年９月期には54.9％まで高まった。それは、要管理債権の55％が返ってこないと見込んだ決算をしたということだ。もちろん形式的には、その引当金はＵＦＪ銀行が自主的に積んだことになっている。しかし、そうした膨大な引当金を積ませたのは、明らかに金融庁からの圧力だった。そのやり方は、アイフルの強引な「取立て」と本質は同じだ。
　常識的で考えれば、グレーゾーンの融資の過半が返ってこないという事態が、銀行融資で起こることはあり得ないだろう。その証拠に、前期までと同じベースの資料が公表されていないのであくまでも推定だが、金融庁の圧力がなくなった05年９月期の中間決算では、ＵＦＪ銀行の要管理債権に対する引当率は36％前後にまで下がっている。要管理債権に対する引当率が普通の状態に戻ったのだ。このことは、金融庁がＵＦＪ銀行に過大な引当金を積ませてきた可能性を強く示唆していると考えてよいだろう。
　05年９月期の中間決算で、三菱ＵＦＪの最終利益は７１１８億円と、トヨタを抜いて日本一になった。好決算の原動力になったのは、ＵＦＪホールディングスが４１１０億円もの最終利益をあげたことだ。しかもＵＦＪは、不良債権処理費用が３１６４億円ものマイナスになっている。積み過ぎていた引当金が繰り戻されたのだ。これは、金融庁による「粉飾決算」なのではないか。
　ＵＦＪ銀行が厳しい決算に追い込まれたことによって、ＵＦＪホールディングスの株式を持っていた個人投資家は、安値で狼狽売りをした。それを拾っていったのは、外資や日本の金持ちだった。多くの個人投資家は、決算を信じてＵＦＪ株を売り、そして頬損をした。それなのに、当時の金融庁の検査の誤りを指摘する人は誰もいない。お上は何をやっても、責任を問われることはないのだ。
　ちなみに、個人が人殺しをすると殺人罪で逮捕され、場合によっては死刑になる。ところが、国家が戦争という形で人殺しをすると、罪に問われないし、場合によっては、実行犯が英雄になることもある。
　厳しい不良債権処理を断行した金融庁も、一般の評価では、英雄扱いになっているのだ。

今週の議論のコーナーです。村上ファンドのこと、その他何でも書き込んでください。ちなみに私の村上ファンド評は来週掲載します。