仁川国際空港から米国行きの飛行機に乗ったのは先月26日だった。そして十日間滞在し、今月5日に韓国へ帰国 した。この間、韓国では次期首相のほか、閣僚の候補者二人が、国会の聴聞会という壁にぶち当たり、辞退を余儀 なくされた。李明博（イ・ミョンバク）政権の若手実力者たちは、「李政権から違法な査察を受けた」と暴露し、 外交通商部長官は娘を同部の職員として特別採用させたとして、不名誉な辞任を余儀なくされた。韓国第2の銀行が、 親会社の現職の社長を、背任・横領容疑で検察へ告発したかと思えば、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、 前回の訪問からわずか3カ月余りで再び中国を訪問。そして、台風7号（アジア名：コンパス）が韓半島（朝鮮半島）を 直撃した。ほかの国では1年に1－2件起こるのも珍しいような大事件が、韓国ではこの十日間に集中的に起こった。 それに比べれば、記者が滞在していた米国ワシントンはあまりにも平穏だった。ワシントンに滞在中、米国の テレビ局が三日以上にわたって生中継した最も大きなニュースは、米国東海岸に沿って北上したハリケーン「アール」 に関するものだった。もちろん、ワシントン周辺でも、韓国系米国人が人質事件を起こし、射殺されるという事件が 起こったほか、イスラエルとパレスチナの平和交渉再開といった重要なニュースもあった。しかし、「韓国型ニュース」 のように衝撃を受けることはなかった。 あえてここで「韓国型ニュース」と名付けたのは、ほかの国のニュースとは明らかに違った特徴を持っているためだ。 韓国型ニュースは、その一つ一つが国を揺るがすほどの驚く内容を含んでいる。もしほかの国で、首相や閣僚の候補者 3人が一斉に辞退し、さらに外相がスキャンダルで辞任するような事態になれば、十中八九「政権の危機」という言葉が 登場するはずだ。そのような事態に至った経緯や、システムの問題などを明らかにし、責任を問い、改善策を模索しよう と奔走し、国中が騒がしくなるだろう。ところが韓国では、首相や閣僚の候補者が辞退しても、何日もたたないうちに 人々の関心が薄れていく。あと1カ月もすれば、首相や閣僚の候補者3人が一斉に辞退したという記憶もなくなっていく のではないだろうか。一気に沸き立ち、一気に忘れ去られるというのが、韓国型ニュースの特徴だ。今、韓国に残って いるのは、突然登場した「公正な社会」という掛け声だけだ。 また、韓国型ニュースは繰り返される。偽装転入や不動産投機は、人事聴聞会の制度が導入された2000年以降、何度も 繰り返し浮上した問題だ。歴代政権はこうした問題が浮上するたび、決まって「人事に関する厳格な検証、制度の改善」 を約束してきた。それにもかかわらず、人事聴聞会が開かれるたび、これらの問題が必ず浮上する。国民もある程度 あきらめの感情を持つようになり、現政権もこれといった対策を打ち出していないようだ。 疑惑の実体や責任の所在が明らかにされることもほとんどない。与党の若手議員たちが、国家機関から違法な調査を 受けたという問題は、政権が進退を懸けて究明すべき重大な問題だ。それは民主主義の存立に直結しているからだ。 もし、議員たちの主張が事実でないとすれば、議員たちが政治的・法的に責任を取らなければならない。それにしても、 調査を受けたと主張している議員たちは、その証拠を出そうとせず、一方で調査の背後にいるとされている人たちも 知らんぷりを決め込んでいる。与党から巻き起こった違法な調査をめぐる騒動もまた、数日間で関心が薄れ、このまま 忘れ去られるかと思いきや、再び話題になるという、珍しいパターンを見せている。 (>>2以降に続く) 朴斗植（パク・ドゥシク）論説委員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2010/09/08 16:01:03