スペイン、労働市場改革法が成立 解雇規制など柔軟に

　『格差を縮小し、労働市場の流動性を高めるためには「解雇解禁」へ踏み出すべきだ』という考えを聞くことはあると思います。

　日本は厳格な解雇規制があります。
『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』（労働契約法第１６条）

　特に、諸外国との比較をすると、経営上の理由による整理解雇は、解雇権濫用の法理に基づいて、解雇回避努力を求められ、ハードルの高いものと言われています。

こんなニュースが、

【スペイン、労働市場改革法が成立　解雇規制など柔軟に】
　　　　　　　　　　《日経Ｗｅｂ 2010/9/10 19:17》より
　スペイン下院は９日、政府による労働市場改革法案を可決した。上院での修正を盛り込み、改革法が最終成立した。労働市場の規制緩和を促す内容で、雇用の流動性を高め失業率を下げるのが狙い。だが、労働組合は改革に反対しており、29日には全土で大規模なストが予定されている。

　改革案は労働時間や給与など従業員の待遇の柔軟運用や経済的理由での解雇をしやすくする措置などが柱。正規労働者の既得権は削られるが、企業の正社員採用を増やす効果を見込める。

　スペイン経済は2008年の住宅バブルの崩壊やユーロ不安の影響で低迷している。失業率は20％を超え欧州平均の約２倍。25歳以下の若年層では30％を超えている。硬直した労働市場が主因と考えられており、経済活性化にはまず労働市場の規制緩和が求められている。

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　日本でも雇用問題は重要な問題です。新卒者や非正規社員の問題も多く取り上げられています。
　新卒採用の制限であったり、既存社員の整理解雇であったり…。
　なかなか特効薬はないのが現実ですね。

　ＯＥＣＤ調査では、解雇規制強度が強い国ほど雇用率が低い（＝失業率が高い）という傾向が確認できると言います。厳格な解雇規制は労働生産性を押し下げ、企業の雇用吸収力を奪う可能性があると言われています。

　なかなか日本では、この論議に至るまでには相当時間がかかるような気がします。

　派遣法改正、厚生労働省の「有期労働契約研究会」の報告書の方が気になりますね。
　とある方は「前門の虎後門の狼」をたとえました。そうでしょうね…。