東京電力管内は昨日から予告されていたけど、東北電力管内もか。
お昼のニュース画面上部に東北電力管内９９％と出たとたんに、照明等を消したら、９８％になった。
なんか同じことをした人がたくさんいたのではないかと思った。
東日本大震災後も、頑張って節電していたことを思いだした。
大年寺山のテレビ塔も消灯して、回避したもよう。
それにしても、東日本大震災後に各電力会社との電力融通ができるよう送電線網建設が進み、太陽光発電などの再エネルギーの発電所もできて大丈夫かなと思っていたけど、津波被害から復旧した火力発電の耐震強化と、立地のリスク分散もか。
そして東京電力管内は福島県にお世話になっていることを忘れてはいけない。
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NHK NEWS WEB
関東北部で雪 東京多摩地方などでも積もるおそれ
東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報 節電呼びかけ 政府
2022年3月22日 11時06分
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。
関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。
一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
▽広野火力発電所6号機
▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
今も運転停止の状態が続いています。
このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
東京電力管内 午前11時台で103％
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前11時台の実績で103％となりました。
データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている厳しい状況です。
政府は、午前8時から午後11時までの間東京電力管内の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけていて、10％程度、電力の使用量が減れば安定供給を確保できるとしています。
節電への協力は東京電力管内の
▽茨城県、▽栃木県、▽群馬県、▽埼玉県▽千葉県、▽東京都、▽神奈川県、▽山梨県、それに▽富士川より東の静岡県の（ふじかわ）1都8県が対象となっています。
東北電力管内 使用率午前11時台で98％
また、東北電力の管内でも地震の影響で一部の発電所が停止していることに加え、気温が低下していることから政府は東京電力管内に続き東北電力管内にも「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
東北電力ネットワークによりますと、東北6県と新潟を対象とした管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前11時台の実績で98％となりました。
節電 具体的な対策は
政府は節電の具体的な対策としては
▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
▽暖房の設定温度を20度にすること
▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。
松野官房長官「最大限の節電に協力を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「先週の地震で被災した複数の火力発電所で停止が続く中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低いため、東京電力管内の電力需要は、この時期としては異例の高水準となり、電力需給が極めて厳しくなる見込みだ」と述べました。
そのうえで「家庭や職場では、暖房の設定温度を20℃程度まで下げたり、使用していない照明を消したりするなど、最大限の節電にご協力をいただくようお願いする」と節電への協力を呼びかけました。
そして「あす以降は、天気が回復し太陽光発電が増え、気温も上昇して、電力需要の低下が見込まれるため、同様の節電をお願いする可能性は低い」と述べました。
一方、松野官房長官は、エネルギー価格の高騰を踏まえた原子力発電所の再稼働について「いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が審査し、新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に変わりはない」と述べました。
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河北新報より
https://kahoku.news/articles/20220322khn000011.html
東北電管内は停電回避 「電力逼迫警報」東電は２３日も継続
2022年3月22日 10:48 | 2022年3月22日 23:17 更新
経済産業省は２２日、前日の東京電力に引き続き、東北電力管内に電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令した。宮城、福島両県で震度６強を観測した１６日の地震で一部発電所が停止する中、気温低下に伴い暖房利用が増加。東北電と東北電力ネットワークは２２日、東北６県と新潟県の利用者に節電への協力を呼び掛けた。同省は同日夜の両電力管内の停電の恐れは回避できたと明らかにした。発令中の警報は東北電管内は解除する方向で、東電は２３日も継続する可能性が高い。
電力需給逼迫を受け、テレビ塔もライトアップを取りやめた＝２２日午後６時３０分ごろ、仙台市太白区茂ケ崎
２２日の東北エリアは曇天で太陽光発電の出力が低く電力供給が計画を下回った一方、需要は午前中から想定を上回る水準で推移。午前９時台には供給に対する需要の割合を示す使用率が速報値で１００％に達する厳しい需給状況となり、北海道や東京エリアからの受電で乗り切った。
東北電ネットの担当者は「東日本大震災でも発電所は停止したが、需要も落ち込んだため、これほど厳しい状況にならなかった」と説明する。
規模の大きな法人顧客に個別に節電を呼び掛けたこともあり、２２日午後の需要は抑制気味になった。夕方のピークとなる午後６時台の需要は午前段階での見込みより約４％少ない１１８２万キロワットで、使用率は９７％だった。
東北エリアに電力を送る発電所のうち地震で停止中なのは、東北電の新仙台火力発電所３―１号系列（仙台市宮城野区）と原町火力発電所１号機（南相馬市）に加え、仙台パワーステーション（宮城野区）、相馬共同火力発電の新地発電所（福島県新地町）、相馬エネルギーパークの相馬石炭・バイオマス発電所（相馬市）。
復旧は新仙台火力３ー１号系列が４月上旬、原町火力が５月上旬の見通しで、残りは現時点で未定。２３日の電力需給には余裕がありそうだが、天候や東京エリアの需給状況に応じて再び節電を呼び掛ける可能性もある。
東北電は「暖房などの利用は続けながら、誰もいない部屋の電気を消すなど生活に支障のない範囲で節電してほしい」と求める。
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河北新報より
https://kahoku.news/articles/20220320khn000031.html
福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響
2022年3月21日 6:00 | 2022年3月22日 12:04 更新
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京電力管内へ送電しており、東電の供給力にも打撃を与える結果になった。
損壊した新地発電所の揚炭機２基。それぞれ２本ある「腕」の部分が、支えを失って落下した＝福島県新地町
新地発電所は相馬港に隣接し、石炭燃料の１、２号機はいずれも出力１００万キロワット。地震発生時は１号機が運転中で強い揺れで自動停止した。その後の調査で、専用埠頭（ふとう）に４基ある揚炭機のうち２基が大きなダメージを受けたことが分かった。輸送船から石炭を陸揚げする重要な設備で、復旧には相当の時間がかかるとみられている。
１００万キロワットの石炭火力２基がある原町火力も運転中の１号機が地震で自動停止し、ボイラーや燃料用設備の被害が判明した。「被災状況を調査している」（東北電）と、復旧時期の見通しが立っていない。
新地、原町ともに東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。「今回は震災を上回る強い揺れによって被災した」（相馬共同火力の担当者）という。
相馬共同火力の出資比率は東北電が５０％、残り５０％は東京、中部両電力が設立した発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」。比率に応じ、発電量を分配している。東電は原町火力からも発電量の半分の供給を受けている。
ＪＥＲＡは広野火力（広野町）で石炭燃料の５、６号機（出力はともに６０万キロワット）も稼働させていたが、今回の地震で６号機の変圧器から油が漏れ、停止中。５号機は１８日に運転を再開した。
いわき市にある、東北電とＪＥＲＡが出資する常磐共同火力の石炭火力３基（出力計１４５万キロワット）は地震による被害はなかった。
相馬共同火力発電・新地発電所の専用埠頭に並ぶ巨大な燃料陸揚げ用設備。中央は木質ペレット用で、両側が石炭用。通常は右側の２基のような形状だが、地震で損壊した左側の２基は落下している＝福島県新地町
新地発電所の専用埠頭に並ぶ揚炭機
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【追記】
河北新報
https://kahoku.news/articles/20220322khn000039.html
広野火力発電所６号機、復旧までに１ヵ月
2022年3月23日 6:00
東京、中部両電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は２２日、１６日の地震の影響で運転を停止している広野火力発電所（福島県広野町）６号機の復旧まで１カ月程度かかるとの見通しを明らかにした。
地震で損傷した主変圧器の絶縁油配管の応急修理に１カ月ほどかかるほか、ボイラーの配管補修に２週間程度を要するという。
広野火力の電気は東電管内に送られている。２２日の電力需給の逼迫を受け、１８日に運転を再開した５号機は２２日、定格出力（６０万キロワット）を超える増出力運転を実施した。
一方、福島県新地町の福島天然ガス発電所は復旧し、２２日までにほぼ通常の出力に達した。運営会社に出資する石油資源開発は「東電管内の電力逼迫で国から（電力供給の）協力要請を受けており、可能な限り対応したい」と話す。
同発電所は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力で出力計１１８万キロワット。今回の地震で１、２号機とも自動停止した。設備点検の結果、目立った損傷はなく２０日に試運転を始めていた。
