※赤字は当ブログ管理人による。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8/17(金) 11:42配信
「障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。
国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年３月末までは２・３％だったものが、４月からは２・５％に引き上げられた。
厚労省は２０１７年（６月１日時点）での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だと公表していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010002-sakuranbo-l06
さくらんぼテレビ 8/20(月) 19:54配信
「複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。
障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。
（県総務部・泉洋之次長）
「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」
水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27％となり、法律が定める「2.5％以上」を下回る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000115-mai-soci
＜障害者雇用＞「水増し」愛媛県も１５年以上
毎日新聞 8/20(月) 22:18配信
「愛媛県は２０日、県と県教委の障害者雇用率を算定する際、障害者手帳の確認などを行わず、法定雇用率を上回ったように国に報告していたと発表した。再計算すると法定雇用率を大幅に下回り、県は「水増しと指摘されても仕方がない」とし、経緯などを調べている。少なくとも１５年にわたって不適切な算定が行われていたという。
障害者の雇用率は障害者雇用促進法で定められ、２０１７年は県２．３％、県教委２．２％で、１８年４月から県２．５％、県教委２．４％に引き上げられた。
不適切な算入をしていたのは１７年は県が９８人中５９人、県教委が１５７人中８７人。１８年は県が１０２人中６１人、県教委は１６４人中８７人。県は１７、１８年とも法定雇用率をクリアしたと国に報告していたが、再計算すると、１８年では県の知事部局の２．５７％が１．３０％、県教委の２．４１％は１．３８％に下がるなどいずれも法定雇用率を下回った。
県によると、国のガイドラインで求められた手帳の確認をせず、職員が病気や負傷で休職したり、長期休暇を取ったりする際の診断書を基に人事担当職員が判断していた。本来は対象外の軽い障害の人も算定に含まれていた可能性がある。また、県は当事者に、障害者として計上していることを知らせていなかった。
県は「国のガイドラインを拡大解釈していた。認識が甘く申し訳ない」とした。【木島諒子、中川祐一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000081-mai-soci
＜障害者雇用＞法務、文科、防衛省と気象庁も水増しか
毎日新聞 8/20(月) 20:37配信
「中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、新たに法務、文部科学、防衛の３省と気象庁でも障害者手帳などを持たない職員を算入していた疑いがあることが、各省庁関係者への取材で明らかになった。この問題を巡っては、国土交通、農林水産、総務の３省で対象外の人を算入していた疑いが既に判明している。厚生労働省が省庁の調査を進めている。
障害者雇用制度に関する厚労省のガイドライン（２００５年策定）は身体、知的、精神の障害者手帳を持つ人を対象としている。例外として、指定医の診断書などを持っている人も含めることができる。しかし、今回新たに判明した４省庁を含む７省庁は、ガイドラインに合致しない職員を算入していた疑いがある。
気象庁関係者によると、厚労省からの調査要請を受けて調べたところ、同手帳を持たないのに障害者として採用していたケースが複数確認された。障害者雇用促進法により、国の機関が障害者を雇用する割合（法定雇用率）は２．５％（今年３月までは２．３％）に設定されている。正しく計算すれば、法定雇用率を満たしていない可能性が高いという。同庁関係者は「気象庁側に制度の認識不足があった」と話した。
また、ある省の幹部は、職員採用時に手帳などで確認していなかったと認めた上で、手帳のない軽度の障害がある人を障害者として算入していたことを示唆。「（障害者の定義について）厚労省側の認識と我々の認識に行き違いがあった。どの省庁も同じような状況ではないか」と説明し、故意ではないとの見解を示した。【最上和喜、和田武士、後藤豪】」
我々障害者は徹底的に舐められてんだよな。おちょくられてんだよな、国や地方公共団体に。
役にも立たねえ障害者なんて民間に押し付けときゃいいんだよ。民間の奴らも障害者も、実際は俺達が作ってる法律・命令・規則・条例の下で生かしてやってんだからって。
障害者の定義についての認識の違い？舐めんなよ。そんなもんあるわけねえだろ。法律・命令・規則に明確に規定されてんだろ。じゃなかったら、民間企業はどうやって障害者雇用してんだよ。お前らには、法律を守ろうって気はねえし、倫理観のかけらもねえから、適当にやってんだろ。納付金もねえし、あったとしても、てめえが払うわけじゃねえから。全部下々の人間が納めた税金だからな。
死ねよ、お前ら。
自立しろと言われ、だけど、働くところがなくて、生きていけない障害者の気持ちがお前らにわかんのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8/17(金) 11:42配信
「障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。
国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年３月末までは２・３％だったものが、４月からは２・５％に引き上げられた。
厚労省は２０１７年（６月１日時点）での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だと公表していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010002-sakuranbo-l06
さくらんぼテレビ 8/20(月) 19:54配信
「複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。
障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。
（県総務部・泉洋之次長）
「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」
水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27％となり、法律が定める「2.5％以上」を下回る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000115-mai-soci
＜障害者雇用＞「水増し」愛媛県も１５年以上
毎日新聞 8/20(月) 22:18配信
「愛媛県は２０日、県と県教委の障害者雇用率を算定する際、障害者手帳の確認などを行わず、法定雇用率を上回ったように国に報告していたと発表した。再計算すると法定雇用率を大幅に下回り、県は「水増しと指摘されても仕方がない」とし、経緯などを調べている。少なくとも１５年にわたって不適切な算定が行われていたという。
障害者の雇用率は障害者雇用促進法で定められ、２０１７年は県２．３％、県教委２．２％で、１８年４月から県２．５％、県教委２．４％に引き上げられた。
不適切な算入をしていたのは１７年は県が９８人中５９人、県教委が１５７人中８７人。１８年は県が１０２人中６１人、県教委は１６４人中８７人。県は１７、１８年とも法定雇用率をクリアしたと国に報告していたが、再計算すると、１８年では県の知事部局の２．５７％が１．３０％、県教委の２．４１％は１．３８％に下がるなどいずれも法定雇用率を下回った。
県によると、国のガイドラインで求められた手帳の確認をせず、職員が病気や負傷で休職したり、長期休暇を取ったりする際の診断書を基に人事担当職員が判断していた。本来は対象外の軽い障害の人も算定に含まれていた可能性がある。また、県は当事者に、障害者として計上していることを知らせていなかった。
県は「国のガイドラインを拡大解釈していた。認識が甘く申し訳ない」とした。【木島諒子、中川祐一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000081-mai-soci
＜障害者雇用＞法務、文科、防衛省と気象庁も水増しか
毎日新聞 8/20(月) 20:37配信
「中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、新たに法務、文部科学、防衛の３省と気象庁でも障害者手帳などを持たない職員を算入していた疑いがあることが、各省庁関係者への取材で明らかになった。この問題を巡っては、国土交通、農林水産、総務の３省で対象外の人を算入していた疑いが既に判明している。厚生労働省が省庁の調査を進めている。
障害者雇用制度に関する厚労省のガイドライン（２００５年策定）は身体、知的、精神の障害者手帳を持つ人を対象としている。例外として、指定医の診断書などを持っている人も含めることができる。しかし、今回新たに判明した４省庁を含む７省庁は、ガイドラインに合致しない職員を算入していた疑いがある。
気象庁関係者によると、厚労省からの調査要請を受けて調べたところ、同手帳を持たないのに障害者として採用していたケースが複数確認された。障害者雇用促進法により、国の機関が障害者を雇用する割合（法定雇用率）は２．５％（今年３月までは２．３％）に設定されている。正しく計算すれば、法定雇用率を満たしていない可能性が高いという。同庁関係者は「気象庁側に制度の認識不足があった」と話した。
また、ある省の幹部は、職員採用時に手帳などで確認していなかったと認めた上で、手帳のない軽度の障害がある人を障害者として算入していたことを示唆。「（障害者の定義について）厚労省側の認識と我々の認識に行き違いがあった。どの省庁も同じような状況ではないか」と説明し、故意ではないとの見解を示した。【最上和喜、和田武士、後藤豪】」
我々障害者は徹底的に舐められてんだよな。おちょくられてんだよな、国や地方公共団体に。
役にも立たねえ障害者なんて民間に押し付けときゃいいんだよ。民間の奴らも障害者も、実際は俺達が作ってる法律・命令・規則・条例の下で生かしてやってんだからって。
障害者の定義についての認識の違い？舐めんなよ。そんなもんあるわけねえだろ。法律・命令・規則に明確に規定されてんだろ。じゃなかったら、民間企業はどうやって障害者雇用してんだよ。お前らには、法律を守ろうって気はねえし、倫理観のかけらもねえから、適当にやってんだろ。納付金もねえし、あったとしても、てめえが払うわけじゃねえから。全部下々の人間が納めた税金だからな。
死ねよ、お前ら。
自立しろと言われ、だけど、働くところがなくて、生きていけない障害者の気持ちがお前らにわかんのか。