がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

同窓会?忘年会?

2008年12月31日 | Weblog
2008年12月31日 21時17分記載

昨日の晩から今朝まで、中学時代からの親友と高校時代からの友人、計5人でおよそ10時間にわたり馬鹿騒ぎをしてきた。



だいたい毎年末に集まるのだが、去年は都合がつかず会えず終いだったので、2年振りの集まりとなった。



皆もういい年をしたおっさんなのだが、集まると、不思議と中学時代のような、高校時代のような心持ちとなる。



中学時代の親友とは、野球部入部以来の付き合いなのでおよそ四半世紀の付き合いになる。彼はもう3児の良きパパである。

高校時代の友人には私が引き合わせたのだが、彼と私の高校時代の友人は当時から妙にウマが合い、今でも非常に中がいい。高校時代の友人達は、私よりも彼との仲の方がいいくらいである。



高校卒業後は、進学先も、就職先も、現住所も様々なのだが、付き合いが続いているということはとても幸せなことである。



来年も、集まれたとしても1度だろうが、また集まって馬鹿騒ぎできることを楽しみにしている。



(しかし、10時間も騒いでいたので頭が痛い。。。自業自得もいいところなのはもちろん自覚している。)


MSN産経ニュース 法廷ライブ

2008年12月28日 | Weblog
2008年12月28日 18時16分記載

MSN産経ニュース( http://sankei.jp.msn.com/  )では、「法廷ライブ」と銘打って、公判廷を詳報している。(参照URL http://sankei.jp.msn.com/court/court.htm )



その中の朝鮮総連事件の第27回公判(12月11日)の一部を見てみよう。(参照URL http://sankei.jp.msn.com/etc/081215/etc0812151301000-n1.htm )



「《満井忠男被告の弁護人は、緒方重威(しげたけ)被告が報酬として満井被告から受け取ったとされる金を、逮捕後に朝鮮総連に弁済した際に作成された確認書に関する質問を始めた》
 満井被告の弁護人「緒方被告が1億5000万円を弁済した確認書は何日付けのものですか?」

 B検事「覚えていません」

 満井被告の弁護人「7月12か13日ごろに書類(確認書)が出てきたと思いますが…」


 B検事「その日に取り交わされたものかと思います」

 満井被告の弁護人「取り調べで、その確認書を満井被告に示したことはありますか?」


 《満井被告の取調中に確認書を見せることで、検察側は、緒方被告が1人だけ罪の軽減を図ったかのような印象を満井被告に与え、「情報操作」したと言いたいようだ》

 B検事「逮捕した日の夜の取り調べで、満井被告が『朝鮮総連から金を受け取ったので、被害弁償をしたい』という話だったので…」

 《質問内容とは異なる回答を始めたB検事に、満井被告の弁護人は説明を遮って再び質問した》

 満井被告の弁護人「確認書は満井被告に見せたことはありますか?」

 B検事「あります。満井被告自身も『弁護人を通じて緒方被告から金を返してもらい、総連に被害弁償したい。弁護士が来たらそのように伝えてほしい』と言っていました」

 《B検事は確認書を見せた理由を続けた》

 B検事「確認書を見て『満井被告自身、(確認書が)できあがってるのかどうかを知っているのか』と思い、取り調べで読み上げました」

 満井被告の弁護人「満井被告は知らなかったですよね」

 B検事「書面を見ても知らないようでした。緒方被告が確認書をどういう経緯で作ったのか知らないので、満井被告が『弁護士に聞いてみる』ということで話が終わりました」

 満井被告の弁護人「満井被告は『(自身の)弁護人がこのことを知っている』という前提だった様子でしたか?」

B検事「知っているかどうかは言及していません」

 満井被告の弁護人「『緒方被告が1人だけ逃げるつもりだ』と満井被告にコメントしたのではないですか?」

 B検事「ありません」

 《取り調べが不適切な手法で行われたことを指摘する質問をここでぶつけたが、B検事はよどみなく否定した。弁護人はさらに追及する》

 満井被告の弁護人「『(満井被告の)1人旅になるから、緒方被告に不利になるような供述をするべきだ』と言ったのではないですか?」

 B検事「言っていません」

 《不信感をストレートにぶつける満井被告の弁護人に対し、検事Bは具体的な説明で否定する》

 B検事「『緒方被告だけでなく、満井被告にもかかわることなのだから、(満井被告も)弁護士と(被害弁償のことを)相談したらどうか』とは言いました。『1人旅になる』なんて言っていません」

 満井被告の弁護人「本当は満井被告に『1人旅になるぞ』と言ったのではないですか?」

 B検事「そんなことは言ったことありません」

 満井被告の弁護人「(満井被告の弁護人の)○○弁護士(実名)について、満井被告の方から『信頼できるかどうか』という評価のコメントはありましたか」

 B検事「逮捕の日の夜に満井被告から『○○弁護士にお願いして、緒方被告から金を取り返してもらい、総連の弁償にあてたい』と言われました。その後、『(○○)弁護士がどう動いたかは知らない』という言及があったと記憶しています」

 満井被告の弁護人「取調官か満井被告のいずれかから、『(○○弁護士が)満井被告の弁護人ではなく、(あたかも)緒方被告の弁護人なのではないか』と、取調中にそういう話は出ましたか?」

 B検事「○○弁護士は満井被告の弁護人ではないでしょうか」

 《満井被告の弁護人は検察側の情報操作により、満井被告が自身の弁護人について不信感を抱いていたということをアピールしたかったようだが、B検事はあっさりかわした形だ。ここで休廷に入った》

《休廷時間中、満井忠男被告は法廷での発言を記録したとみられるノートを熱心に読み続けた。一方、緒方重威(しげたけ)被告は、今日の内容が直接自分と関係していないためなのか、目をつぶっていた。法廷が再開すると、満井被告の弁護人がB検事に細かい質問を続けた》

 満井被告の弁護人「満井被告の供述では、最初に総連から預かった3億円について、どう聞いていましたか?」

 B検事「在宅(任意での事情聴取)の時は、『売買に必要な経費だ』と言っていましたが、身柄拘束した後、途中からは『報酬』と言っていました」

 満井被告の弁護人「『売買に必要な経費』という説明ですが、満井被告は、どちらの負担だと言っていましたか?」

 B検事「満井被告に中身を確認したのですが、明確には説明してくれませんでした」


 満井被告の弁護人「『(共犯とされる)河江(浩司)被告や(出資候補とされた)○○薬品(法廷では実名)から要求があって、朝鮮総連側が負担する経費だ』と説明していませんか?」

 B検事「違います」

 満井被告の弁護人「捜査で河江被告がどう供述していたかは、検事同士で情報交換はしていましたね」

 B検事「河江被告の調書は見ていたと思いますが、中身は記憶にありません」

 満井被告の弁護人「3億円について、河江被告の調書を読んだ記憶はありますか?」


 B検事「正直、記憶にありません」

 満井被告の弁護人「満井被告は一貫して、『河江被告から要求された』と話していませんでしたか」

 B検事「(平成19年7月18日に)再逮捕した際の勾留質問で、『金主が要求したコスト』と話していると読んだ記憶はあります」

 満井被告の弁護人「勾留質問でそうなっているのに、聞かなかったのですか?」

B検事「満井被告は『緒方被告と河江被告に1億円ずつ報酬を渡した』と説明していたので、『(話が)違うのではないですか?』と投げかけました。満井被告は言葉に詰まっていましたが、調書を作成する過程で、『緒方被告や河江被告に対する報酬』という話でしたので、結局、『金主に対するコスト』とする弁解は撤回しました」

 《B検事は、満井被告の供述が撤回された点をふまえて、これらの資金は朝鮮総連中央本部売買の報酬だったことを強調した》

 満井被告の弁護人「7月31日の事情聴取をまとめた調書では、満井被告は(総連から受け取った)3億円は『河江とのいきさつがあった』と強く主張していませんでしたか?」

 B検事「していません。記憶では、満井被告が河江被告の悪口を言っていました。総連側から受け取ったお金を、緒方被告や河江被告に渡した。満井被告は『早期に被害弁償したい』との意向でしたが、河江被告は8000万円は使ってしまい、2000万円しか残っていない』との話でした。(検察側の)捜査で、河江被告が愛人や借金に使ったと分かったのですが、満井被告は『河江被告が使った分を(満井被告らが)弁償するのはおかしい』と言っていました」

 《B検事は、河江被告が満井被告経由で受け取った報酬の一部を、愛人などに使っていたことを明らかにした》

 満井被告の弁護人「金主から3億円要求してきたという発言はNO(なかった)ということですか?」

 B検事「満井被告は河江被告に立腹していたのです。弁償の話では、『河江被告は金を使ってしまい、現実に金が(ほとんど残ってい)ない』という流れで話していました」

 満井被告の弁護人「満井被告の不満については録取したのですか?」

 B検事「調書には入っていないと思います」

 満井被告の弁護人「捜査で河江被告に聴取した結果、分かったということですね。それを満井被告に説明したのですか?」

 B検事「逐一ではないですが、『満井被告が弁償したくても、河江被告はそうではない』と告げたことがあります。『こうこう使っているみたいですよ』と知らせたことはあります」

《満井被告の弁護人は、検察側が取調中に、河江被告の供述内容を満井被告に漏らしたことが不満なのだろう。細かい質問が続いた》

 満井被告の弁護人「満井被告が河江被告に渡した1億円のうち、河江被告が使ってしまった8000万円を、いつ満井被告に返金するとの話は、聞いていませんでしたか」

 B検事「正直申し上げて、そんなやりとりの記憶はありません」

 満井被告の弁護人「4億8400万円が朝鮮総連から満井被告に渡っています。そのことを満井被告が緒方被告に話したのは調書では4月13日となっています。満井被告が、(朝鮮総連側代理人の)土屋公献(元日弁連会長)事務所に最初に行くより前のことになりますが」

 B検事「私が証言しているのは、4月中旬に緒方被告と満井被告の間で、電話で、『総連から金を受け取る』とのやりとりがあったということです」

 満井被告の弁護人「(4月中旬の)別の日に、満井被告から、『緒方被告に金のことを話した』ということを聞いていませんか?」

 B検事「具体的な時期は記憶にありませんが、満井被告は3回、金を渡していましたが、それを緒方被告に報告していたと記憶しています。ただ、やりとりした日時については、満井被告はあいまいでした」 

 満井被告の弁護人「なぜ、調書に録取しなかったのですか?」

 B検事「あいまいなので、録取はできないと思いました」

 満井被告の弁護人「それは5月15日以降、満井被告が緒方被告に告げたとしても、(緒方被告が)事件の共謀にならないから、意図的に録取をやめたのではないですか?」

 B検事「具体的ではないので、録取はとれなかったということです」

 《満井被告の弁護人は、検察側の事情聴取や調書の取り方が不当だということを、チクリチクリと訴え続けた》

《続いて、満井忠男被告の別の弁護人が満井被告の取り調べを担当したB検事に質問する。不当な取り調べ状況を際だたせようと質問を繰り出すが、検事はこれまで通り、理路整然と切り返す》

 満井被告の弁護人「証人が今回の不動産事件の取り調べの担当に任命されたのはいつですか?」

 B検事「平成19年6月24日の1週間前ぐらいだったと思います」

 満井被告の弁護人「誰から任命されましたか?」

 B検事「(東京地検特捜部)1班の班長から『2班の応援に入ってくれ』と言われました」

 満井被告の弁護人「満井さんの取り調べの専従でしたか?」

 B検事「はい。満井さんの2回目の起訴まで専従でした」

 満井被告の弁護人「専従班の数は?」

 B検事「正確には覚えていませんが、事件を担当した2班と1班から応援にいった3人だったと思います」

 満井被告の弁護人「チームで一堂に会することはありましたか?」

 B検事「ないです」

 満井被告の弁護人「先ほど、(満井被告の別の弁護人による)質問に対し、(朝鮮総連の土地・建物の購入資金を出す金主候補だった)弁護士グループについての証言がありましたが、それはどうやって知ったのですか?」

 B検事「東京拘置所と東京地検の間を行き来する便があって、(別の被告人の)調書の写しはその便を通じ、主任検事によって配布されます」

 満井被告の弁護人「弁護士グループの担当でもないのに、その情報はわかりますか?」


 B検事「(配布された調書を読めば)わかります」

 《満井被告の弁護人は、検事チームが通常の手続きで情報共有を図っていると聞き、質問を変えた》

 満井被告の弁護人「満井さんを取り調べる間、(朝鮮総連責任副議長の)許(宗萬)さんが本件について関係ないという立場で取り調べに臨んでいたのですか?」

B検事「満井さんから話を聞く中で、許さんの発言があり、(許さんの)実名入りで調書に録取していると思いますが…」

 《許宗萬責任副議長をめぐっては、満井被告は取り調べの中で言及しても「検事に取り上げてもらえなかった」などと主張してきたが、検事との認識には相当な開きがうかがえる。この後も、満井被告の弁護人は質問テーマを次々と変えていく》

 満井被告の弁護人「(満井被告の取り調べの中で)“形式詐欺”のことを言いましたね?」

 B検事「はい」

 満井被告の弁護人「具体的にどんなことを言いましたか?」

 B検事「相手にうそを言って金を得たり、不動産登記をすること…」

 満井被告の弁護人「聞いているのはそういうことではなくて、具体的な事例は示しましたか?」

 B検事「私は満井さんに対し…」

 満井被告の弁護人「あなたは(収賄容疑で逮捕された)佐藤栄佐久・前福島県知事の取り調べをしたことはありませんか?」

 B検事「(佐藤前知事の収賄事件に絡む脱税事件で立件された)水谷建設について取り調べたことはあります」

 満井被告の弁護人「水谷建設の事件はどうなりましたか?」

 B検事「脱税は起訴されました。贈賄容疑は時効でした」

 満井被告の弁護人「水谷建設の詐欺事件はありましたか」

 B検事「助成金詐欺が…」

 満井被告の弁護人「それを証人は担当しましたか?」

 B検事「していません。私が担当したのは水谷建設の脱税事件です」

 満井被告の弁護人「助成金詐欺はあったのですか?」

 B検事「容疑事実はありました」

 満井被告の弁護人「結果として起訴されましたか?」

B検事「されていないと思います」

 満井被告の弁護人「水谷建設の助成金詐欺が起訴されていない話と絡めて、形式詐欺の話を満井さんにしたことはありませんか?」

 B検事「いえ。水谷建設の件が形式詐欺とは言っていません」

 満井被告の弁護人「直接言わずとも、『検察のストーリーに従って供述すれば、起訴しない』と言っていませんか?」

 B検事「そんなことは言っていません」

 満井被告の弁護人「(満井被告に)『検察には絵姿がある』と言ったことはありませんか?」

 B検事「言っていません」

 満井被告の弁護人「『さぬきうどんをこねるように供述を作る』といった趣旨のことを言ったことはありませんか?」

 B検事「ありません」

 満井被告の弁護人「さぬきうどんについて…」

 B検事「私がさぬきうどんのことを言ったのは、私の父が海上保安庁に勤務していたころ、高松にもいたことがあり、その際、(名物の)さぬきうどんの話をしたことはありますが、『うどんをこねるように調書を作る』とは言っていません!」

 《冷静な様子を一貫して保ってきたB検事は、ここで語気を強めた》

 満井被告の弁護人「証人は(広島県)呉市の出身ですが、満井さんが昭和19年に父とそこで最後の別れをしたという話がでましたね」

 B検事「ありました。満井さんを逮捕したとき、(満井被告から)『父がガダルカナル島で戦死した』という話がありました」

 《戦死した父親の話がでると、満井被告は目を閉じたまま天井を見上げていた。鼻はいつもより赤く、込み上げてくるものを抑えていたのだろうか》」



馬鹿馬鹿しいくらいのリソースの無駄である。取り調べ過程を全部録音・録画しておけば、それで済む話である。



捜査当局には、こんな時間の無駄遣い・税金の無駄遣いをしなくて済むよう、すぐに取り調べ過程の全部録音・録画を行うよう求めたい。

日本国憲法第38条第3項

2008年12月28日 | Weblog
2008年12月28日 15時25分記載

「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」




YOL配信記事(参照URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081227-OYT8T00840.htm )


記事タイトル:取り調べ録画で攻防


「勝木容疑者あいまい供述

 東金市の保育園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん殺害事件で、捜査当局は、殺人容疑で再逮捕した勝木諒(かつきりょう)容疑者(21)を鑑定留置する方針だ。一方、担当弁護士は勝木容疑者について「取調官に迎合して話す傾向がある」などとして、供述の任意性を疑問視し、取り調べの全面可視化を求めている。来年5月から始まる裁判員制度をにらんで捜査当局と弁護側のつばぜり合いが展開されている。(東金女児殺害事件取材班)


■乏しい物証

 「風呂場に行き、水に沈めたいきさつは?」


 「現在捜査中」


 「被害者が着衣を身に着けていなかった理由は?」


 「分からない」


 「被害者が容疑者の部屋に入った経緯について供述は?」


 「『気がついたら玄関にいた』と話している」


 勝木容疑者を再逮捕した26日、東金署で記者会見した藤崎雄一・県警捜査1課長は報道陣の質問に対し、「具体的な供述はない」「分からない」と繰り返した。

 もっとも、殺意については「『殺すつもりで水につけた』といった趣旨の話はしている」としており、殺人罪で立件できると判断したものとみられる。

 捜査当局は既に勝木容疑者の簡易鑑定を行い、「刑事責任能力が認められる」との結果を得ている。殺人容疑の物証は乏しく、捜査関係者は「供述によるところが大きい」と明かす。

 しかし、女児を風呂の水に沈めたとする動機について、勝木容疑者の供述は「女の子に『帰れ』と言った。でも家にいた。頭に来た」などというもの。

 「それが果たして殺害に結びつくのか」

 戸惑いを隠さない捜査関係者もいる。


■新制度の影響

 本格的な精神鑑定をする鑑定留置の狙いは、殺人罪で立件されれば、裁判員制度の対象事件となる可能性が高いからだという見方がある。

 精神鑑定に詳しい中谷陽二・筑波大教授は「裁判員制度の導入を控え、捜査側が早めに正式鑑定を行う潮流にある」と指摘する。そのうえで、「捜査段階の鑑定は、捜査側の意向に沿った内容になりやすい」と問題視する。


■可視化求める

 勝木容疑者の弁護を担当する副島洋明弁護士は「本人に『捨てたの』と尋ねると『捨てた』、『捨てなかったの』と聞けば『捨てなかった』と答えるなど、最後の言葉をオウム返しする」と話す。

 副島弁護士は「取り調べに刷り込みや誘導が行われる可能性が高い」として、取り調べをすべてビデオに録画する、いわゆる全面可視化を捜査当局に求めた。

 一方、捜査当局は全面的な録画には否定的だが、公判では勝木容疑者の供述の任意性と、責任能力が争点となる可能性があり、正式な精神鑑定を行うことで、事前にこうした疑念を払拭(ふっしょく)しようとの狙いもうかがえる。(2008年12月28日 読売新聞)」



本件においては、興味深い点がいくつか見られる。



まず、捜査関係者及びマスコミは憲法38条3項の意味を理解せず、戦前の「自白は証拠の王様」という古臭い、採用してはならない考えに、現行憲法施行後60年以上も経つというのに、固執しているということである。



マスコミは、必死に捜査関係者から被疑者が何を喋ったかを聞き出そうとし、先を争って聞き出した情報を報道している。しかし、被疑者が何を喋ったかは最も重要なことではない。最も重要なことは自白以外の物証があるか否かであり、確たる物証の無い若しくはまだ秘匿されている段階で被疑者を犯人視する報道は厳に慎むべきである。(もちろん物証があっても無罪推定が働いているので犯人視してはならないのだが。)



次に、簡易鑑定の性質についても興味深い。



上記YOL配信記事中で中谷陽二・筑波大教授が述べているように、「捜査段階の鑑定は、捜査側の意向に沿った内容になりやすい」ため、簡易鑑定の結果は懐疑的に見るべきである。捜査段階の簡易鑑定で責任能力が否定された事案を私は寡聞にして知らない。簡易鑑定で責任能力が否定されるようであればそもそも逮捕されない。

しかし、そのことを知ってか知らずか、マスコミは簡易鑑定の結果が、さも正しく被疑者の責任能力を肯定するかのような報道をしている(下記YOL配信記事参照)。非常に問題のある報道姿勢である。



最後に、相変わらず、捜査当局が頑迷に取り調べの全過程を録画・録音させないことである。

そんなに見られては困ることをしているのであろうか。(しているのであろう。してないのであれば、全部録画・録音したものを法廷に証拠として出せばいい。任意性を争う手間がなくなり、訴訟経済の効率性が上がる。)

全部録音・録画をさせないで、法廷で長々と任意性を争うことは税金を無駄遣いしていることであるとの認識が捜査当局には足りない。そして何より冤罪の温床となる。直ちに改めるべきである。



以上、簡単にではあるが、本件について気に掛かったことを述べた。本件については今後も注視していきたいと思う。



~参考記事~

YOL配信記事(参照URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081223-OYT1T00446.htm )



記事タイトル:勝木容疑者「刑事責任能力認められる」…簡易鑑定

「千葉県東金市の保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)の死体遺棄事件で、逮捕された同市東上宿、無職勝木諒(かつきりょう)容疑者(21)に対する簡易鑑定が行われ、刑事責任能力が認められるとの結果が出ていたことがわかった。

 東金署捜査本部は、鑑定結果などをもとに、勝木容疑者について、拘置期限の26日までに殺人容疑での立件が可能かどうか判断するため、慎重に調べを進めている。

 これまでの調べに対し、勝木容疑者は「女の子(幸満ちゃん)を風呂の水に沈めたら、動かなくなった」という趣旨の供述をしており、捜査本部は勝木容疑者の自宅マンションの浴室から採取した毛髪をDNA鑑定するなどして裏付けを急いでいる。(2008年12月23日20時58分 読売新聞)」

独立行政法人、財団法人などへの天下りが過去最多の590人

2008年12月25日 | Weblog
2008年12月25日 23時38分記載

MSN産経ニュース配信記事(参照URL http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081225/plc0812252154009-n1.htm )



「政府は25日、昨年8月から1年間で退職した課長級以上の国家公務員1423人の再就職状況を公表した。許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人(財団、社団)、特殊法人、認可法人に再就職したのは590人(前年比67人増)で、平成14年の公表開始以来、最多となった。退職者に占める割合でも、最も低かった前年の40・7%から微増して41・4%となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

 退職者で再就職が確認できたのは全体の87%の1239人で、前年よりも130人増えた。独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計77人が再就職(前年比10人増)。財団法人には329人(同46人増)が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

 独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の214人がトップで、厚生労働省(90人)、経済産業省(64人)、農水省(46人)が続いた。

 国家公務員の再就職に関しては、政府が31日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。設立から3年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋(あつせん)を全面禁止する。

 この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。ただ、委員長含め委員5人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。」



どこまでも厚かましい連中だよな。



どれだけ批判しても奴等は聞く耳持ってないから、法改正・制度改正をして天下りできないようにさせなきゃ。

と同時に、受け皿である独法の全廃、その他法人(当該法人のファミリー企業を含む)の可能な限りの廃止・税金投入の禁止をしていくしかない。

12月25日付-読売社説-中期プログラム 消費税上げをどう具体化する

2008年12月25日 | Weblog
2008年12月25日 13時05分記載

URL: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081224-OYT1T00848.htm



「社会保障の財源確保に一応の道筋がついた。次は、着実に歩み出すことが肝心だ。

 政府・与党が中期的な税制抜本改革の工程を示す「中期プログラム」を決めた。焦点の消費税については、税収をすべて社会保障に使う「目的税化」し、2011年度から税率を引き上げると明記した。

 来年度から2年間は、基礎年金の国庫負担の増加分の財源に、特別会計の積立金を充てる。国債の償還に使うべき積立金の流用は好ましいことではない。2年間限りとすべきだ。

 膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。政府・与党は、中期プログラム通りに引き上げの準備に入ってほしい。

 中期プログラムは、麻生首相が政府・与党に年内のとりまとめを指示していた。首相は3年後の消費税率引き上げを表明しており、中期プログラムにもそれを明記するよう強く求めていた。

 だが、選挙への影響を懸念する公明党が反対し、中期プログラムの土台となる与党の税制改正大綱は、引き上げ時期を「10年代半ばまでに」としただけだった。

 最後は公明党が、景気回復を前提とすることなどを条件に、11年度の引き上げを受け入れた。選挙前に与党内の亀裂を深めるのは得策でないと判断したのだろう。首相の面目は、かろうじて保たれたといえる。

 しかし、首相の指導力が問われるのは、むしろ、これからだ。

 中期プログラム原案は、消費税率引き上げに必要な法整備を「10年に」行うとしていたが、この年限は公明党の意向で削られた。

 始動時期が消えたが、11年度に消費税率を引き上げるとすれば、その前年には準備を終えておかなければならない。

 仮に10年の通常国会で法整備をするなら、準備期間はほぼ1年しかない。まず、中期プログラムで示されていない引き上げ幅を詰める必要がある。食料品などの軽減税率の導入についても議論しておかねばなるまい。

 中期プログラムは消費税以外にも、所得税の最高税率(40%)の引き上げや、法人税実効税率の引き下げなどを盛り込んでいる。

 税制の抜本改革は、国民生活に深くかかわる。本来、与野党が超党派で議論すべき問題だ。にもかかわらず、選挙がらみの争点にされ、議論が深まらないのは極めて残念なことである。(2008年12月25日01時33分 読売新聞)」



しつこいと言うか、なんと言うか。



こんな記事書くことにどんな意味があるのかねえ。



麻生政権なんてもうすぐ終わりだよ。現在の与党が選挙後も与党でいる確率は低いよ。現与党の、そして、その与党に依拠した内閣の決定は空手形に終わる確率が高いよ。



「膨張を続ける社会保障費の安定財源を担えるのは消費税しかない。そのことは、国民の多くが理解していよう。」

こう言える根拠を知りたいね。読売の願望?政府(財務省)の期待の代弁?国民の多くってどのくらい?7割~8割はいるの?根拠もなく言っているとすれば、それは公明党の支持母体である創価学会と変わらないよ。信仰に科学的根拠は要らないからね。(だからなのかな。読売に創価学会絡みの広告が多いのは。)



私の知る限りでは、消費税率引き上げ止む無しと考えているのは国民の4割から多くて5割。残りのうち4割くらいは行財政改革を先行実施しろという意見。拮抗しているというのが私の得ている感触。とても「国民の多くが理解してい」るとは言い難い。



読売の言う通りに消費税率引き上げをしたい政党があるなら、次回総選挙の時はちゃんとそう言ってもらわないとね。景気が回復した3年後から4年後くらいには消費税率を引き上げますって。そう言わずに選挙を戦ったら、その任期中は行財政改革に注力して社会保障を充実させてね。



それで十分賄えるから。お釣りが来るよ。

政府「政教分離」答弁を撤回、公明の質問主意書に答えて

2008年12月25日 | Weblog
2008年12月25日(木)記載

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00938.htm



「政府は24日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。

 公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。

 民主党の菅代表代行は10月7日の同委員会で、宗教団体による政治権力の行使に関し、オウム真理教教祖が党首だった「真理党」を例に引いて、「(国会などで)多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。

 この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘した。

 答弁書では、宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当しても、団体が政治権力を行使することにならない、という政府見解を改めて示し、「見解を変更したと受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」とした。

 菅氏は24日の記者会見で、「(公明党の支持母体の)創価学会という宗教組織に有利になるよう閣議決定が左右されている」と批判した。(2008年12月25日01時47分 読売新聞)」



公明党ごときに憲法解釈を左右されるなんて内閣法制局長官も地に落ちたね。こんなのが後々最高裁判事になるかと思うと空恐ろしいね。

中川秀氏の元秘書、上場「口利き」 事務所側「独断で」

2008年12月25日 | Weblog
2008年12月25日(木)記載

URL: http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812240307.html



「法人税法違反(脱税)の疑いが持たれている不動産会社「ABCホーム.」(東京)が名古屋証券取引所(名証)への上場を目指していた05年9月、自民党の中川秀直・元幹事長の公設第2秘書(当時)が、当時の塩田大介社長(40)とともに名証の首脳と面会し、上場できるように働きかけていたことが関係者の話でわかった。名証側の拒否で上場は実現しなかったが、名証首脳は「口利きと受け止めた」と話している。

 中川事務所は、朝日新聞の取材に対し、名証首脳と秘書の面会について認めたうえで、「中川氏に報告せず、独断で行われた」としている。さらに「元社長と同席したに過ぎないので(ABC社に)便宜を図ったことはない。常日頃より、事務所としては、秘書業務で『圧力』と誤解されるような活動をしてはいけないと周知徹底している。『圧力』と誤解されるようであれば極めて遺憾」などと文書で回答した。問題を今年2月に知ったという同事務所は公設秘書を辞めさせている。

 関係者によると、元秘書は05年9月16日午後1時半ごろ、塩田元社長らABC社の2人と名古屋市にある名証を訪れ、名証首脳と面会。その際、元秘書は、名証の新興市場セントレックスについて「(ABC社が)上場を希望しているのでお願いします」などと発言したという。名証首脳は「中川先生側が推奨されても、駄目なものは駄目ですと断った」と話している。

 同社の上場話については、都内の中堅証券会社が同年5月ごろから名証に打診していたが、事前調査の結果、上場基準を満たせない可能性が高いと判断した名証は、この面会前に、証券会社に上場を認めない方針を伝えていた。ところが、その後、元社長から「名証に知り合いはいないか」と相談を受けた元秘書が大手企業の幹部(当時)の紹介で名証側との面会を実現させたという。

 一連の経緯について、名証首脳は「お願いをされるとは思ったが、(相手が大物政治家の秘書なので)内容も聞かずに断ることはできないと思って会った」と話している。

 中川事務所などによると、中川氏は、塩田元社長と関係が深いダンス団体の関係者から塩田元社長を紹介されたことがあったという。

 中川氏は官房長官などを歴任し、元秘書が名証首脳と面会した05年9月当時は、自民党の国会対策委員長だった。」



リークの臭いがプンプンするね。

特別会計歳出は355兆円=情報開示は道半ば-09年度予算

2008年12月24日 | Weblog
2008年12月24日 22時05分記載

時事ドットコム配信記事 http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2008122400702



「24日閣議決定された2009年度予算案で、21ある特別会計の歳出総額は前年度比3.6%減の355兆円となった。一般会計(88.5兆円)の4倍超に達し、特会間の重複計上を除いた純計ベースでは5.0%減の169兆円。特会に対しては「霞が関埋蔵金」といった批判も根強い中、一般会計ほどきめ細かい情報開示は行われておらず、改革に向けた課題は依然として多いのが実情だ。
 歳入総額は5.9%減の371兆円。積立金などに充てるため、あらかじめ剰余金の発生を見込む特会もある。このため、歳出を16兆円上回るが、積立金(07年度末で198兆円)への繰入額や来年度末の残高見通しなどは明らかにしていない。(2008/12/24-16:37)」



一般会計と特別会計を併せた250兆で予算組んで、1割削減すれば25兆の金が出る。し消費税にして実に11%分に相当する額である。



消費税率引き上げなんて馬鹿な真似しないで、是非そうしてもらいたい。(民主党は、出来るか否かは別にして、そうすると言っている。)



渡辺喜美・元行革相、衆院解散要求決議案に賛成

2008年12月24日 | Weblog
2008年12月24日 18時27分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00424.htm?from=main2



「自民党の渡辺喜美・元行政改革相は24日午後の衆院本会議で行われた民主党提出の衆院解散要求決議案の採決で、党の否決方針に反し、決議案に賛成した。

 渡辺氏は採決後、国会内で記者団に、「(党執行部から処分されても)すべて覚悟の上だ」と語った。(2008年12月24日15時29分 読売新聞)」



よくやった!渡辺喜美・元行政改革相。



他の自民党議員は何やってんだよ。中川秀直だとか、塩川元官房長官だとか。



あんな政権にいつまでしがみついてんだよ。


副島 洋明弁護士のニュースレター転載

2008年12月24日 | Weblog
2008年12月24日 15時18分記載

友好ブロガーみどりさん(「労働組合ってなにするところ?」管理人 URL: http://ameblo.jp/sai-mido/ )からご紹介頂いたブロガー 村野瀬玲奈さんのブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」( URL http://muranoserena.blog91.fc2.com/ )に東金女児殺害事件被疑者の弁護人である副島洋明弁護士のニュースレターが掲載されていたので、広くしってもらうため、本ブログでも紹介させて頂く。



「知的発達障害者人権センター基金
会員・支援者 各位

                   知的発達障害者刑事弁護センター
                   事務局  副島 洋明

ニュースレター・№ 99

-千葉・東金事件弁護団への支援要請-

1 12月9日に母親から弁護人依頼を受け、弁護人となる。
 事件は、12月6日に被疑者K君(21才)が死体遺棄罪容疑で千葉県警・東金警察署に任意同行され、逮捕されたことからはじまりました。地元ではそれ以前、被害児の遺体発見直後(2ヶ月半前)から、K君を容疑者とする取材がはじまり、それは皆さんもご存じの通り、TBSをはじめテレビ、新聞が競ってK君へのさまざまな“予断”にみちた取材報道を繰り返していました。しかし、母親は息子のK君がマスコミの“えじき”になっているということを、逮捕後の報道まで全く知らされていませんでした。
 つまり、マスコミは、K君が地元の養護学校(特別支援学校)を卒業した知的障害者だとわかりながら、K君を犯罪容疑者として見込みをつけた取材、撮影を、母親ら保護者への打診も同意もなくやってきております。憲法上では、犯罪容疑者扱いされる人には当然、人権として自己防禦の弁護人依頼権、黙秘権が保障されています。しかし、マスコミは、K君が知的障害のため通常の人と比べて自己防禦能力が弱いことをわかっておりながら、その「弱さにつけ込む」が如き誘導的取材と撮影をおこなってきております。私はこのことが本当に許せません。
 このニュースレターの読者の方々は、これまで私が担当してきた数々の事件のニュースレターを読む中で、警察・検察による虚偽というか誇張した怪しげな情報操作によって、マスコミがいかに社会に間違った犯罪情報を流布してきたか、そのことによって、いかに容疑者とその家族を苦しめ、重罰化におとしいれてきたかをわかっていただけていると思います。(例をあげれば、宇都宮事件では、警察・検察ははじめからさんの知的障害につけ込み、無実の人間を連続強盗犯人にでっちあげていましたし、浅草事件でも、犯行動機や犯行態様でニセの警察情報をたれ流していました。そんな例は枚挙にいとまがありません。)

2 千葉・東金事件弁護団発足。
 私が主任(代表)となって、現在のところ4人の弁護士(千葉県弁護士会から現在のところ2名)が東金事件弁護団を結成し、被疑者K君の弁護とその母親、そしてガンの末期状態にある父親の支援に入ることになりました。母親は、ここ数年間、夫(K君の父親/形式的に過去離婚した形となっている。)とK君をその細腕ひとつで支えてきていましたが、この事件のために実質上“職”を失いました。そして、今は予期しない息子の事件のために、ふってわいた大騒ぎに巻き込まれ、毎日眠れぬ生活を送っています。マスコミによるメディアスクラムの被害は甚大です。事件(12月6日)直後には、末期状態の夫(K君の父親)の入院している病院に、母親が勤めていた料理やさんに、そしてK君と母親の自宅(マンション)の3カ所に多数のマスコミ・報道関係者がおしかけ、昼夜を通して取り囲むという状態がつづいていました。私の周囲の関係者は7日から母親と連絡をとろうと動いていましたが、母親は外へ出られず、携帯電話も切り、灯りも消して閉じこもらざるを得ないという状態でした。食べるものも買いに行けませんでした。
 それにしても、今回の事件の問題は、マスコミが、とりわけテレビが、知的障害をもつK君を、容疑者としての自己防禦能力のないことにつけ込んで、あたかも“ひっかける”、若しくは“上手にだます”という手法で取材・撮影を強行していたことです。新聞も同じようなもので、K君と結びつけて性的犯罪や凶悪な犯行をにおわせて、おそらく警察による不確かな推測情報、怪しげな情報をたれ流してきています。
 K君は、確かに死体遺棄罪容疑で逮捕・勾留されていますが、そのための物的証拠(例えばビニール袋の指紋とか)が確かめられたわけでもなく、弁護人である私自身、警察・検察がつかんでいるというそのビニール袋とK君との関連性はどうなっているのか、また、死体遺棄容疑の実体的証拠なり動機の構成や犯行態様(プロセス)はどうなっているのか、証拠が開示されていない現段階では全くわかりません。現在のような捜査段階での弁護人の役割は、当然のことながら、「無罪推定の原則」にのっとってその捜査・取調べをチェックし、不正や違法な捜査をやらせないということにあります。私は接見の初日(12月9日)に、捜査機関に対して、①取調べでの全面的なビデオ録画化、②供述調書は取調官の“作文”(ストーリー)ではなく、一問一答方式による調書化、そして③被疑者K君の自己防禦能力を中心とした訴訟能力の早急な簡易精神鑑定の実施を要求していますが、警察は、その後の取調べでは全くその要求を拒絶しております。

3 支援要請
 -とりわけ弁護団の弁護活動とK君家族の生活支援のために-
 この千葉・東金事件弁護団は、おそらく10名近くの“実務”を着実に遂行していく弁護団をつくって、早急な調査活動と警察・検察の取調べに対抗するK君本人への接見をはじめとする弁護活動(連日)をやっていくつもりです。現在も、弁護人によるK君への接見は、連日、土曜日曜を含めてスケジュールを組んでやってきております。
 また、K君の家族は、重病の父親をかかえてこれまでも質素な暮らしをしてきておりますが、この事件に巻き込まれて母親は職を失い、収入の道を断たれた状態にあります。これまでも私がやってきた事件は、いつも被疑者の弁護とともにその家族への生活支援は欠かせませんでした。この人たちの刑事事件とはそういうものです。
貧困という問題、社会的孤立という問題、福祉による支援がないという問題、本人と家族を追いつめる差別や虐待の問題、それが常に事件の背景(舞台)となっています。私から、せめて千葉・東金事件弁護団(現在5名、近く10名に)の弁護団活動費用として、会員・支援者の皆様に特別に献金、カンパの要請をさせていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
振込先はこれまで通り以下の口座にお願いします。

人権センター基金会費・支援振込先
銀行口座/みずほ銀行 麹町支店(普)2117173  人権センター副島洋明
郵便振替/00130-5-75221 知的障害者刑事弁護センター」




Happy Chritmas (War Is Over)

2008年12月24日 | Weblog
2008年12月24日 12時00分記載

So this is Christmas
And what have you done
Another year over
And a new one just begun
And so this is Christmas
I hope you have fun
The near and the dear one
The old and the young

A very merry Christmas
And a happy New Year
Let's hope it's a good one
Without any fear

And so this is Christmas
For weak and for strong
For rich and poor ones
The world is so wrong
So happy Christmas
For black and for white
For yellow and red ones
Let's stop all the fight

A very merry Christmas
And a happy New Year
Let's hope it's a good one
Without any fear

And so this is Christmas
And what have we done
Another year over
And a new one just begun
And so this is Christmas
I hope you have fun
The near and the dear one
The old and the young

A very merry Christmas
And a happy New Year
Let's hope it's a good one
Without any fear
War is over, if you want it
War is over, now...



by John Lennon & Yoko Ono



取り調べで問題行為15件=飲食物提供、机ける-監督制度3カ月半・警察庁

2008年12月19日 | Weblog
2008年12月19日(金)記載

時事ドットコム配信記事(参照URL http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc&k=2008121900732 )



「鹿児島の県議選買収無罪事件と富山県の強姦(ごうかん)冤罪(えんざい)事件を受け、全国の警察が試験運用している取り調べの監督制度で、警察庁は19日、9月から今月15日までの3カ月半に計15件の問題(監督対象)行為が認められたと発表した。飲食物の提供や机をけるなどで、取調官はいずれも口頭注意を受けた。
 吉村博人長官は18日の記者会見で、問題行為が認められたことについて「監督制度が有効に働いているが、決して許されることではなく、絶無を期して指導教養を徹底したい」と述べた。
 問題行為は、「事前の承認がない深夜、長時間の取り調べ」が最多の8件。たばこやチョコレート菓子、コーラを与えた「便宜供与」も4件あり、机の脚をけった「有形力の行使」▽腕をつかんで座らせた「身体接触」▽机を取り払ってひざ詰め状態で2日間向き合った「不安を覚えさせる言動」-が各1件だった。(2008/12/19-16:44)」

こんなもんじゃないだろ~。

取り調べ録画?「ビデオあった」容疑者が明かす…東金女児殺害

2008年12月18日 | Weblog
2008年12月18日 20時26分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081206-161157/news/20081217-OYT1T00716.htm



「千葉県東金市の保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)の死体遺棄事件で、同市東上宿、無職勝木(かつき)諒(りょう)容疑者(21)と接見した副島洋明弁護士は17日、千葉市内で記者会見し、勝木容疑者が、取り調べを受けている時に「ビデオがあった」と話したことを明らかにした。

 副島弁護士は「千葉地検が取り調べの一部を録音・録画しているようだ」と語った。

 勝木容疑者は落ち込んでいる様子で、「いつもの元気はどうしたの」と問いかけると、頭を抱えるようなしぐさをしたという。

 県警は17日、勝木容疑者を遺棄現場に立ち会わせ、車内から遺棄の状況などを確認した。(2008年12月17日22時20分 読売新聞)」


これを受けて、千葉県弁護士会は取り調べ過程の全部録音・録画を求めた。



ここで注意しておかなければならないのは、「取り調べ過程の一部録音・録画」と「取り調べ過程の全部録音・録画」全く別個のものだと認識することである。



警察・検察の「取り調べ過程の一部録音・録画」はまやかしで、「取り調べ過程の全部録音・録画」こそが必要である。



なお、以下に日弁連の取り調べ過程の可視化(=全部録音・録画)についての見解を紹介しておく。

(URL http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/investigation/shomei.html )



・密室での取調べによって冤罪が次々と発生しています

→捜査官による違法・不当な取調べや虚偽の自白による冤罪を防ぐためには、取調べの全過程を録画して、その内容を検証できるようにすることが必要です。
ただし、取調べの一部のみを録画しても、録画されていない部分で自白強要がなされる可能性があり、冤罪を防ぐには不十分です。取調べを録画する際は、取調べの全てを録画することが必要不可欠です。


・裁判員裁判の実施には取調べの可視化が必要です

→供述調書の任意性が争われた場合、これまでの裁判では、取調官の尋問や被告人質問を延々と行うなどしていました。
しかし、2009年5月までに開始予定の裁判員裁判において、これまでと同様の審理を行うことは不可能です。
取調べの全過程の録画が実現すれば、任意性をめぐる争いを避けることができます。任意性に争いが生じた場合にも、取調べの様子を事後に検証することが容易になり、裁判員にも判断しやすくなります。


・取調べの可視化は世界の潮流です

→取調べの可視化は、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア等の欧米、オセアニア諸国の他、香港、台湾、韓国等のアジア諸国・諸地域でも行われていて、今や取調べの可視化は世界の潮流となっています。



参照URL http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/investigation


8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円

2008年12月18日 | Weblog
2008年12月18日 19時07分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00737.htm



「日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職

員1人当たり毎月9150~2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日、わかった。

 支給総額は最近5年で計約13億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。

 指摘を受けたジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。

 検査院が今年、101の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら8法人が、「食事手当」や「食事補助」などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。

 独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に届け出るよう義務づけている。8法人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。

 8法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われてきたという。いずれの法人も「省庁や他の特殊法人(当時)は低料金の職員食堂があったが、自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた」などと説明している。

 検査院によると、8法人の職員は、国家公務員の給与より2~3割高い給与を受け取っているという。

 検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめている。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。

 一方、総務省は今年9月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。(2008年12月18日03時04分 読売新聞)」



国家公務員より2~3割高い給与を受け取っていながら、毎月9150~2000円の昼食代補助まで取るかね。

税金の流し込まれてる独法に勤めてるくせに。



どれだけ税金喰い潰したら気が済むのかね。

年金特会「埋蔵金」1400億円充当=社会保障費抑制達成へ-政府・与党

2008年12月17日 | Weblog
2008年12月17日 19時50分記載

時事ドットコム配信記事(参照URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121700004&rel=y&g=pol )



「政府・与党は16日、2009年度予算編成で焦点となっている社会保障費の抑制目標を達成するため、厚生労働省所管の年金特別会計に関連する「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固めた。道路特定財源の一般財源化に伴う1兆円規模の地方活力基盤創造交付金から回す600億円と、安価な後発医薬品の普及促進により捻出(ねんしゅつ)する200億円と合わせ、社会保障費を毎年度2200億円抑制する目標を達成できる見込み。(2008/12/17-00:06)」



1400億なんてケチな真似しねえで14兆ぐらい取り崩せよ。



どこの馬鹿が150兆も積み立てて、5兆も6兆も運用損出してんだよ。