国家公安委員長「リーク記事しか書かない」

2010年01月22日 22時26分04秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100122-OYT1T01158.htm 　

「中井国家公安委員長は２２日の閣議後記者会見で、再審公判が行われている栃木県足利市で１９９０年に４歳女児が殺害された足利事件に関連して、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪被害はこれからも出ると思う」と述べた。リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。

　警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

　中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。

（2010年1月22日20時15分 読売新聞）」



全くその通り。



身柄拘束中の被疑者の供述が報道されたり、押収されているパソコンの記録が報道されたりすれば、リークがあったとしか考えられないじゃない。



国家公安委員長なんだから、リークした捜査官を守秘義務違反で逮捕させればいいんだよ。



マスコミも、疑われたくなかったら、まずは記者クラブという政府（官）との仲良しクラブを廃止すればいいんだよ。

出来やしないだろうけどね。



記者クラブへの出入り禁止が恐くてリーク情報垂れ流しているようじゃね。

育児中の医師 短時間勤務

2010年01月21日 23時46分42秒掲載

URL http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10011303.htm



「腕を鈍らせずに両立

　２００８年１２月に第１子を出産した眼科医の山田香代子さん（３２）は０９年４月、聖隷横浜病院（横浜市）の常勤医として仕事を再開した。もっとも、勤務は月・火・木曜の週３日。同じく子育て中で、こちらは火・水・金曜の週３日勤務の神尾美香子さん（３２）と、仕事をシェア（分担）しているからだ。山田さんは「子どもが小さいとフルタイムの勤務は大変。今の働き方はありがたい」と話す。

　同病院は０７年、「ジョブシェアリング」という雇用制度を導入した。基本的に常勤医１人分の業務を、２人の医師で手分けする制度だ。フルタイムの常勤医の週５日勤務に対し、ジョブシェア医師は週３日。その分、基本給もフルタイムの６割となる。「短時間勤務を認めることで、産後の職場復帰をしやすくする仕組みです」と、病院長の岩崎滋樹さんは説明する。

　待遇は常勤医で、同じ週３日勤務の非常勤医師と違って社会保険や福利厚生も受けられる。業務は外来の診察に加え、当直や呼び出しがあり、手術も行う。患者の主治医も共同で担当するので、患者側にとっても、２人の医師から意見を聞けるメリットがある。

　同病院には現在、７人のジョブシェア医師がおり、眼科のほか、小児科や麻酔科、放射線科で働いている。



ジョブシェアは、医師版の「ワークシェアリング」と言える。この言葉、日本では不況下で雇用を守るため、仕事の量が減った分を個々の従業員の労働時間を削減して調整するというイメージが強い。

　だが、日本総合研究所（東京）上席主任研究員の大野勝利さんによると、日本で話題に上るものは「雇用維持型（緊急避難型）ワークシェア」と呼ばれるワークシェアの一形態だ。「欧州ではむしろ、女性や高齢者など、労働時間に一定の制約がある人にも雇用機会を与える『多様就業型』が目立つ」と指摘する。ジョブシェアも、この多様就業型ワークシェアにあたる。

　医師のワークシェアを導入する病院は、ほかにも複数の事例がある。また、国立大学協会は０９年３月、国立大学病院での女性医師の復帰支援策として、短時間勤務を希望する職員と非常勤職員を組み合わせた形でのワークシェア導入を提言した。



医療現場でワークシェアが求められる背景には、深刻な医師不足という社会問題がある。女性医師は２０代医師の約３６％を占めるが、３０～４０代に出産・育児などの理由で病院から離れる場合が多い。「医師は人の命を預かる専門職だけに、２～３年現場を離れると、そのブランクを大きな壁に感じ、なかなか戻って来られない」と大野さん。

　ワークシェアなら、自分の都合で労働時間を調整しながらも、医療技術の腕を鈍らせずにすむ。復職を断念する医師が減り、医師不足解消につながる可能性がある。

　医療現場に限らず、多様な働き方への対応は、多くの職場でニーズが高まる一方だ。だれもが仕事をしやすい手段として、従来のイメージと違う「前向きなワークシェア」が望まれる。

（2010年1月13日 読売新聞）」

小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述

2010年01月20日 19時48分31秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100120-OYT1T00628.htm



「小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

　同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持たれている。

　関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の０４年１０月下旬頃、小沢氏が用意した現金４億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌０５年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

　石川容疑者は０４年１０月に購入した土地について、不動産登記簿に「０５年１月７日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を０５年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約３億５２００万円の支出の記載を同会の０５年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は０４年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

　石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

　特捜部は小沢氏が用意した４億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが０４年１０月中旬、石川容疑者に現金５０００万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。

　小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。

（2010年1月20日15時38分 読売新聞）」

この「関係者」って誰？捜査官以外の誰に、被疑者の供述内容がわかるの？


捜査官の守秘義務違反か読売の書き飛ばしのどちらかってことだよね。いずれにしても問題だよね。

メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相

2010年01月19日 21時54分33秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100119-OYT1T00649.htm 　



「原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。

　総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。

　原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

（2010年1月19日13時46分 読売新聞）」

是非厳しく規制してもらいたい。


加えて、新聞社に認められている独禁法の適用除外を廃止してくれれば、これだけで、もう政権交代して良かったと個人的には思う。（これがなかなか実現出来ないんだけどね。全てのメディアが反対するから。）


今度は原口総務相が狙われちゃうかな。公正取引委員会を味方につけて、頑張れ原口総務相！！

情報源「明確に」総務相がテレビ報道批判

2010年01月19日 21時52分03秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100119-OYT1T01017.htm



「原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道を巡って、情報源の扱い方について批判した。



総務相は「『関係者（によると）』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を示した。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。

　これに関連し、平野官房長官も１９日夕の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくるというところで不公平感を感ずる」と総務相に同調した。そのうえで「あまりにも弁護側の話が出てこずに、一方的に『関係者によると』と出てくるところが、少し一方的かなという気がする」と語った。

（2010年1月19日20時10分 読売新聞）」

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超

2010年01月18日 22時10分54秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100113-OYT1T00761.htm 　



「独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

　マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

　問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８～９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。協議中のマンションも５棟ある。

　こうした工事の費用のほとんどは、同機構が立て替えたものの、０３～０４年、「欠陥は施工不良が原因だ」として施工業者に負担させるため、国土交通省の「中央建設工事紛争審査会」に仲裁を申請した。

　その後の同審査会の審理では、業者側が「工事費を負担しなければならないほどの責任はない」と反論。さらに、ひび割れがあっても、原因が施工不良なのか経年劣化なのか判断できないという問題に加え、同機構も、監督が不十分だった点など一定の責任を認めざるを得なかった。

　結局、同機構は、仲裁手続きを通じ、０７年１２月～０９年３月にかけ、４３社のうち自社で補修したり、経営破綻(はたん)したりした９社を除き、３４社から計約１１３億円を受け取ることで合意した。この中の３社はその後、破綻したため受取額がさらに減る可能性もある。

　同機構は負担分のうち４８８億円をすでに支払っており、「建設当時はバブル景気の最中で業者も人手が不足していたし、業者や工事に対する管理も不十分だった」とコメントしている。

（2010年1月13日14時34分 読売新聞）」

公設派遣村の費用がどうだこうだとびーびーびーびー言ってる連中（産経の奴等とか）は、こういう問題については、びーびーびーびー言わないのかね。５００億だよ、５００億。派遣村の費用の何百倍だと思ってんだよ。

小林繁氏死去

2010年01月18日 00時19分10秒掲載

ちょっと早かったんじゃないかなと思い、残念。



小林の投げる姿を見ると、やはり早世した広島の津田投手を思い出す。



小林にしても、津田にしても、気持ちを前面に出す素晴らしいピッチャーだったと思う。



ご冥福をお祈りする。

『障害者雇用』の現状 “役に立つ実感”で成長

2010年01月12日 20時40分39秒掲載

TOKYO Web配信記事（URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100101/CK2010010102000099.html 　）



「◆日本社会事業大　佐藤　久夫教授に聞く



最近の民間企業の実雇用率の伸びには、さまざまな要因が考えられる。法定雇用率の未達成企業名が頻繁に公表されるようになったことに加えて、親会社の雇用率に算定されるため障害者を集中して採用できる特例子会社が増えたことなどが大きい。

　ただ、日本の障害者雇用の在り方には大きな課題がまだまだある。その一つが、法定雇用率制度のみに促進を依拠している点だ。１・８％という数字を示して雇用義務を課すだけでは、戦力というよりコンプライアンスの視点や納付金という“罰金”を逃れたいとの発想で障害者を雇ってしまう。

　能力には大して期待せず、数合わせのために採用する。「働く誇り」とは真っ向から対立する。賃金の高低よりも、自分が役に立っているという気持ちが人を成長させるし、能力も発揮できるはずだ。「期待していない。この仕事をやらせておけばよい」という人事管理では不満も出て職場の人間関係がこじれたり、やめてしまうこともあるだろう。

　また、雇用施策における障害の定義も問題だ。慢性疾患や発達障害のある人を除いており、他国より大幅に低い法定雇用率になっている。国際労働機関（ＩＬＯ）も懸念を表明している。

　次に挙げられる課題は、障害者差別の禁止だろう。内閣府は二〇〇八年度、障害者団体の協力を得て、障害に基づく差別や嫌な経験に関するアンケートをした。そのうち、雇用・就業でも多くの人が差別を感じ、改善を望んでいた。

　知的障害者やその家族からは「昇給がない。最低賃金から除外され、四年勤めても時給三百五十円のまま」（二十代女性）、「命令しないで。分かりにくい説明はやめて。できないと決め付けないで」（四十代男性）、「面接だけでなく、仕事をできるか見てほしい」（二十代男性）といった声が寄せられた。〇六年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に向け、法整備と差別の定義規定を設ける必要がある。

　ただ、差別禁止のアプローチだけだと、働けない人は依然、働けない。障害の有無を重視した雇用率制度を進め、重度障害者にも雇用の道を開く必要がある。さらに、能力があるのに障害を理由にして採用を断るといった差別を禁止すれば、日本の障害者雇用はかなり改善するはずだ。

　民間企業が受け入れないため、障害者の労働力が授産施設などの「福祉的就労」に集中していることも問題視されている。彼らは一般労働者としてカウントされず、最低賃金や労災の補償もない。

　解決策として、企業と福祉の中間に位置する「保護雇用」という考え方を提案したい。労働能力が足りない分の賃金を国が補てんする方法で、欧州ではかなり進んでいる。総合すれば障害年金だけよりも多くなり、経済的にも心理的にも働く意欲を生み出す。

　日本の障害年金は働くか働かないかの二択しかない。年金は三～五割、足りない分を働いて補えるようにするなど選択肢を広げる。労働力は社会のためにも本人のためにも少しでも使った方がいい。

　障害者側は、現場をよく見て希望の仕事を考えることだ。興味よりも能力で判定する職業選択の考え方が根強いが「できるか、できないか」よりも「やりたいか、やりたくないか」で選んだ方が長続きする。

　社会や地域は障害者本人の意志を尊重し、彼ら自身が選んだ生活ができるような支援を提供していくことが大切だ。

　＜さとう・ひさお＞　１９４８年、群馬県生まれ。同県立高崎高校、東京大医学部保健学科卒、同大大学院医学系研究科保健学博士課程修了。研究と並行し、約７０の団体が加盟する日本障害者協議会の理事として政策の分析や提言活動も推進している。



◆景気低迷が悪影響及ぼす



厚生労働省のまとめによると、二〇〇九年六月一日現在、全国の民間企業（従業員五十六人以上）で雇用している障害者は三十三万三千人（前年比２・２％増）で、うち知的障害者は五万七千人（同５・６％増）に上る。

　全体の雇用率１・６３％（同０・０４ポイント上昇）と法定雇用率達成企業の割合４５・５％（同０・６ポイント上昇）はいずれも改善されたものの、中小企業の雇用率は低水準が続いている。百人以上三百人未満の規模では１・３５％にとどまった。

　中小企業の伸び悩みについて、同省は「厳しい経済状況の中、障害者の分まで雇用を生み出すのは難しいのでは」と分析。障害者雇用促進法改正で、未達成企業から徴収する納付金の対象が一〇年七月から同二百一人以上、一五年四月から同百一人以上へと拡大することが決まっており、中小企業の雇用にも影響が出そうだ。

　また、同省の〇八年度障害者雇用実態調査結果によると、働く障害者のうち、正社員の割合は身体６４・４％、知的３７・３％、精神４６・７％。月の平均賃金は身体二十五万四千円、知的十一万八千円、精神十二万九千円で、知的障害者の労働実態の厳しさが浮き彫りになっている。

　＜法定雇用率＞　障害者雇用促進法に基づく、常用労働者の数に対して障害者を雇用しなければならない割合。民間企業は１．８％、特殊法人、国、地方公共団体は２．１％、都道府県等の教育委員会は２．０％と定められている。重度の場合は１人で２人分カウントされる。未達成企業には雇い入れ計画の提出を求め、改善しない場合は企業名を公表する。従業員３０１人以上の企業からは納付金を徴収し、達成企業への調整金などに充てる。」

障害者：定義見直し 「社会の制約」考慮、あす初会合－－政府

2010年01月11日 18時27分37秒掲載

毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/life/health/news/20100111ddm003010173000c.html 　）



「政府は、身体障害など「障害者」の定義の、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人で、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響。推進会議メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】」

髪で女性がん患者支援 東都医療大生らが医療ウイッグ製作に協力

2010年01月01日 16時57分17秒記載

URL http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091217-OYO8T00682.htm 　



「埼玉県深谷市上柴町西の東都医療大学（大坪修学長）が、髪の毛を失った女性がん患者に医療用ウイッグ（かつら）を贈る活動に参加することになった。活動に賛同した学生の要望を受けたもので、１４日には、ウイッグ製作のために若くて健康な髪の毛を提供してくれる人を募る説明会が学内で開催された。

　活動は、「『キレイの力』プロジェクト」と題し、がん患者支援に取り組むＮＰＯ法人「キャンサーリボンズ」（東京）と大手家庭用品メーカー「Ｐ＆Ｇ」が、首都圏を中心に昨年から始めた。がん治療による副作用などで脱毛に悩む患者にウイッグをプレゼントし、身なりを整えて前向きな気持ちを持ってもらおうという試みだ。



これまでに、聖路加看護大学（東京）など首都圏の大学と専門学校計３校が活動に参加。約５０人の学生らが、「ウイッグ・サポーターズ」となり、Ｐ＆Ｇの製品でヘアケアをしながら約５か月伸ばした健やかな髪の毛を提供。これをもとに医療用ウイッグ９個が製作され、関東在住の患者らに贈られた。

　今春に開校した東都医療大が参加することになったのは、同大１年の照屋有植希さん（１９）が「やってみたい」と大学側に相談したのがきっかけ。大学側がキャンサーリボンズに打診し、快諾された。

　１４日の説明会には、約１００人の学生が参加。贈られたウイッグを実際に使用している乳がん患者の女性（２８）が、「付け心地がよく、頭に負担がかからず見た目も自然。ウイッグのおかげでとても前向きに生活できるようになった」と語った。また、キャンサーリボンズ理事で、がんを経験した美容ジャーナリストの山崎多賀子さん（４９）が、自身の闘病生活を紹介。「元気な時はおしゃれをして出かけることが大切。ぜひ皆さんの力で多くのウイッグを贈りたい」と訴え、学生らに協力を呼びかけた。

　聴講した照屋さんは、「細かいリアルな話を聞き、患者さんの闘病の苦悩が分かった。活動に協力し、喜んでウイッグを受け取ってほしい」と話していた。

　キャンサーリボンズによると、ウイッグ用の髪には「毛染めやパーマをかけていない」「毛を束ねた状態で２０センチ以上ある」などの条件がある。ウイッグ・サポーターズ以外の一般からの寄贈は受けていないという。

（2009年12月16日 読売新聞）」

看護師のたまご“断髪式”医療用ウイッグにと髪を提供

2010年01月01日 16時55分45秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090326ok04.htm 　


「がん患者の医療用ウイッグ（かつら）として役立ててもらおうと、髪を伸ばしてきた看護師のたまごたちが２５日、東京・渋谷区の美容院で“断髪式”に臨んだ。

　がん患者の生活を支援するＮＰＯ法人「キャンサーリボンズ」などが企画したもので、看護大学や看護専門学校の学生ら５５人が参加。この日は、うち２０人が美容院に集まり、昨年１１月から伸ばしてきた髪を１５～４０センチ分提供した。

　友人が白血病で闘病中という聖路加看護大２年の黒臼夏妃さん（２０）は、「ウイッグを使うことで患者さんに前向きな気持ちになってもらえれば」と話していた。（2009年3月26日 読売新聞）」

布川事件再審 繰り返された自白偏重の捜査（12月17日付・読売社説）

2010年01月01日 16時45分58秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091217-OYT1T00081.htm



「強引に引き出した自白を補強する有力な物証がなく、典型的な自白偏重の立証だったといえる。

　「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則に照らせば、再審決定は当然の結論である。

　茨城県利根町で１９６７年に起きた「布川(ふかわ)事件」の再審開始が決まった。「有罪認定に疑いが生じた」とした東京高裁の決定を、最高裁も支持したためだ。事件から４２年が経過している。再審で速やかに真相を究明してほしい。

　一人暮らしの大工の男性が殺害され、現金１０万円余りが奪われた。競輪の金ほしさに犯行に及んだとして、地元の男性２人が強盗殺人罪で起訴された。

　指紋などの物証はなく、立証の支えは２人の自白と近所の住民の目撃証言だった。最高裁は７８年、無罪を主張した２人の上告を退け、無期懲役が確定した。２人は既に服役、仮釈放されている。

　２人が裁判のやり直しを求めた第２次再審請求の審理で、東京高裁は、殺害方法について、遺体の状況と自白内容に矛盾があると指摘した。現金のあった場所や奪った金額についての自白が、著しく変遷している点も重視した。

　「実際に（２人が）体験したことではないため、不自然な供述の変遷を重ねた」。これが、高裁の判断だ。自白を強引に引き出す取り調べは、足利事件など、これまでの冤罪(えんざい)事件と共通している。

　新たな証言も明らかになった。事件当時、現場付近で目撃された男たちは、容姿や服装の点でこの２人とは異なっていたとの内容だった。立証の両輪の信用性が、大きく揺らいだわけだ。

　この事件で特に問題なのは、検察の対応である。新たな目撃証言など再審開始の決め手となった証拠の多くは、今回の再審請求で検察が初めて出したものだった。

　２人を有罪にするため、公判で不利になる証拠は開示しなかった検察の姿勢が透けて見える。

　取り調べを録音したテープも新証拠の一つだった。これについても、高裁は「編集痕が認められる」と認定した。警察や検察にとって都合が悪い部分を消去したということはなかったのだろうか。

　証拠を一手に握っているのは検察側だ。証拠を意図的に出さなかったり、テープを改ざんしたりしては、公正な裁判は望めない。

　迅速な審理のため、証拠数を事前に絞り込む裁判員裁判では、なおのこと、検察の恣意(しい)的な証拠開示は誤判を招きやすい。そのことを忘れてはならない。（2009年12月17日01時00分 読売新聞）」


ここまでわかっていながら、取り調べの全面可視化を阻もうとする理由がわからない。（まあ、大体の察しはつくけどね。）