地方自治の再生

片山知事が不出馬　鳥取、後継指名せず(共同通信) - goo ニュース

地方自治の再生

今年になって、知事が汚職問題で失職する事件が相次いだ。2006年9月には福島県で佐藤栄佐久知事が、今月の12月に入ってからも、和歌山県ではの木村良樹知事、宮崎県では安藤忠恕（ただひろ）知事らが相次いで逮捕され起訴された。さかのぼっては、2002年に徳島県で円藤寿穂知事が収賄で逮捕されるという事件があった。

こうした事件の発生の背景には、民主主義の政治制度自体の抱える問題もある。民主政治のもとでは、当然のことに知事は選挙に当選しないことには知事にはなれない。そして、選挙に当選するためには選挙運動は不可欠である。そして、現在の日本のように選挙運動が市民によるボランティア、手弁当でになわれるという選挙文化のない場合には、当然に一部の利害関係者の利害を目的とした参加と協力によってになわれる。

そして、その利害関係者の協力によって選挙に当選した知事はその在職中にはとくに公共工事関係の発注によって、選挙協力に対する恩義に報いることになる。しかし、最近になって知事が逮捕される要件になったのは、かってのような収賄罪ではなく、競争入札妨害罪によってである。

その背景には、今年の2006年の独占禁止法の改正によって談合事件の告発が行なわれやすくなった環境がある。公正取引委員会もかってのような行政の単なる飾り物ではなく、実際に公共正義のために実際に機能し始めるようになったという背景がある。

しかし、地方自治の公正と健全さが、司法の手によって維持されなければならないというのも異常ではある。どうすれば、民主主義の学校とも言われる地方自治が正常に機能することができるだろうか。

知事が競争入札の談合に関与したり、収賄によって逮捕されたりするのは、まず、地方自治行政の中で、必然的に、知事が大きな権限をもたざるを得ないからである。地方行政は道路や河川や治水工事、山林保守など、地方住民の生活運営に深く関係せざるをえない。そこに土木建築工事などの関連においてその工事発注などの過程で、無数に利害関係が生まれてくるという背景がある。

そうした中で、とくに知事が多選されて、知事を初めとする公務員としての行政職員と特定工事関連の業者との人間関係に多年にわたる交際から、いわゆる「癒着」状態が生じる。人間のことであるから、そこに不公正の余地が生まれる。

とくに、公共事業が不況などに強いうまみのある仕事であるとなると、なおいっそうそういう危険が生まれる可能性が増える。そうして生じた腐敗不正の結果、損害をこうむるのは、税金を無駄に使われる市民である。また、公務員や市民の倫理的な堕落そのものが大きな社会的な損失である。

今日の25日の記事で、鳥取県の片山善博知事が、来年の春の知事選に出馬しないことを明らかにし、「あまり一つのポストに長くいると、弊害が出る。１０年が限度」と記者会見で知事自身の見識を明らかにしたのは、高く評価される。現職の知事自身の発言だけに、知事という職責にからむ弊害に対する自制、自戒の言葉として貴重である。また自民党なども来年から都道府県知事と政令市の市長の推薦を４選以降はしない方針を打ち出したりされてはいる。

その一方で、今月19日には神奈川県の松沢成文知事が提案した全国初の「知事多選禁止条例」案を県議会が否定したりする動きがあったし、大阪府の太田房江知事らは、能力や府民からの支持のある知事の多選禁止に疑問を呈したりもしている。

しかし、何よりも今日のような情報化された、とくに交通などの高度技術社会において、従来の都道府県制度とその行政単位は限界にきていると思う。行政単位としても、地理的にも物理的にもあまりにも小さすぎる。情報が瞬時に世界を駆け巡るこの情報化社会の中で、地方自治の行政の効率が非常に悪く、むしろ阻害要因にすらなっている。どう考えても、行政単位としての都道府県は中途半端である。道州制を早く実現して、知事の数も減らし簡素化するべきだろう。

そして、地方行政の効率的な運営のために現行のように知事に強力な指揮権限を与えるのはやむを得ないものとして、その強力な権力付与に対して、その一方でアメリカの大統領のように、二期八年か、鳥取県の片山善博知事が語っているように、せいぜい任期十年でそれ以上の多選を法律で禁止すべきであると思う。

知事にどれほどの能力と府民の支持があるとしても、やはり、人間性悪説にたって、任期十年多選禁止が人間の歴史に学ぶ知恵であると思う。それがまた、知事自身にも刑法犯罪に触れるという不名誉な機会から遠ざけ免れさせる予防にもなる。

そして、現在の地方交付税の実態に見られるような地方自治の行政に対する国家公務員の関与と介入によって、地方の産業を公共工事への依存という形で補助、援助するのではなく、産業技術の開発とその革新や経営指導という形で、地方産業の自立を促す形で支援してゆくほうが健全でのぞましい。

現在の日本の財政の危機的な状況からいっても、道州制の実現など諸制度の根本的な改革は急がれるべきであると思う。国家のレベルだけではなく地方においても、その体制を根本的に変革し、多くの無理無駄を省いて、とくに、財政を早急に健全化することが求められている。そのためにも、安部首相は構想力を持ち、もっと主体的に強力な指導力を発揮するべきであるし、もし、それが不十分であるなら、国民自身が世論を喚起することによってそれを促してゆかなければならないだろう。

神奈川県の松沢成文知事が提案した全国初の「知事多選禁止条例」案を県議会が否定した例に見られるように、国会議員や地方議員の意識は、国民よりも遅れ、いわゆる国民の「選良」は選良でなくなっているのが実情であると思われるからだ。学校での民主主義教育の充実と併行してゆく必要がある。

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