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宰相としての責務を放棄した菅直人氏

2010年10月09日 17時26分46秒 | 政治と宗教

宰相としての責務を放棄した菅直人氏

「予想どおり」ビデオ非公開を決定

[2010年10月08日(金)]
転載こぶな将人氏のブログからです

先日のブログで、わざわざベルギーまで行って「朝貢外交」を行い、
中国首相の宣託を恭しく拝受した菅直人氏は、帰国してのち、国会に
臨みましたが、国益無視の議論がつづいています。6日に開催された
衆議院の代表質問では、稲田朋美議員の質問が評判になっています。
確かにポイントをついた迫力のあるものですが、この程度の議論で
あれば、幸福実現党の役員はもちろんのこと、全国各地で活躍している
党員でも、十分可能であります。先日の「10.3沖縄&新宿大デモ集会」
では、現時点の議員をはるかに凌駕した素晴らしい話を聞かせていた
だきました。

さて、すでに多くの国民の方が、「この内閣に国家を任せてはいけな
いのではないか」と感じ始めていると思いますが、残念ながら予想ど
おりビデオの取り扱いについて、国益を損ねる判断が示されました。

【以下ネット記事転載いたします。】

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念

読売新聞 10月8日(金)5時14分配信

 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を
海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。
 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機
に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断から
だ。
 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など
関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考
えだ。 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫
法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は
「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない。

【以上、転載終了いたします。】

すでに中国首相と会って有頂天になっている感情を考えると当たり前
の判断でありますが、菅直人氏は、一国の宰相であります。このことが
、いかに日本国民を怒らせ、中国人民を喜ばせているのか「日本は、
尖閣を中国のものと認めた」と確信させてしまったのか、明らかです。

私たち幸福実現党は、このような事態が来ることについて、警鐘を鳴
らし続けさらに、先日の「10.3国民大デモ集会」を開催したこと
をはじめとして、今後とも、全国各地で国民大運動を展開してまいり
ます。また、最前線の沖縄では、県知事候補者を擁立し、真の
保守政党は、幸福実現党だけであることを掲げてまいります。どうか
国民の皆様には、この運動が単なる宣伝活動ではないことを知って
いただきたい、心の底からこの日本という国家を守りうる政治活動で
あることをご理解いただき、ぜひ、この運動に参画されることをお願い
たしたいと思います。よろしくお願いいたします!
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/941

 

 


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ビデオ公開は支那も要求していた (coffee)
2010-10-10 08:44:53
政府・与党は、支那に配慮して、事件のビデオを公開しない方針ですが、そのような隠蔽は絶対に許されません。

理由は主に次の5つです。

1.支那政府と支那メディアは「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、9月21日支那政府は海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めました。
もしも、日本がビデオを公開しなければ、支那が主張していた「中国漁船が巡視船にぶつけられた」「日本がぶつけた」ということが事実とされてしまいます。

2.もしも日本がビデオを公開しなければ、支那以外の国際社会にも「ビデオには日本にとって都合の悪いことが映っている」と思われてしまいます。
穏便に済まそうとする日本のやり方は、支那や国際社会には通用しません。

3.海上保安庁の巡視船は日本国民の財産です。
主権者たる国民の多くは、国民の財産が外国人によって破損させられた様子のビデオの公開を強く求めているので、政府・与党にはビデオを公開する義務があります。

4.仙谷由人官房長官は9月27日、「巡視船の修理代を請求する」と表明しました。
しかし、修理代請求の根拠は、ビデオを公開しなければ、請求される側の支那にも、請求する側の日本の主権者たる国民にも伝わりません。

5.2009年10月11日、菅直人副総理(当時)は、支持者を前に演説し、「国民の皆さんに、多くの問題について判断してもらうためには情報公開が必要で、これこそ民主主義の根幹だ」と訴えました。
また、2010年10月1日、菅直人首相は、所信表明演説で「先送り一掃」と 「有言実行内閣」を宣言しました。
さらに、10月8日の参院代表質問で管首相は、「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」と熱弁をふるいました。
ならば、国民が外交の方向性を決めるための判断材料であるビデオを国民に公開しなければなりません。
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