昨日、痛ましい事件があったことが発覚しましたが、その後も調べていたらさまざまなことが発覚しました。
〔東京都小平市が最高裁判所の命令を無視！？〕
昨年１２月（2007年）、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、 払ってもいないのに年金をくれとは虫のいい話である（週刊新潮）。
〔在日と創価に乗っ取られた小平市〕
だが、それを認めるような救済措置がある。昨年１１月２７日、小平市議会は無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会（総連） 西東京東部支部」「在日本大韓民国民団（民団）西東京本部」の３団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施して頂きたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる（週刊新潮・２月７日号」５３～５４ページ）。
〔年金を狙う在日と創価の公明党〕
この請願を紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。 東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」。（ブログ主：つまり日本の３分の１の市町村が在日に乗っ取られてるわけですね）
〔我々の血税がカルトと工作員の為に使われる〕
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成６年の川崎市である。当初は月額１万円だったが、現在は２万２０００円（ブログ主：徐々に上げていく作戦なわけですね）。 「川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、９割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っているのです」（川崎市関係者）
〔市町村を乗っ取る在日と創価の手口〕
こうした制度の導入には公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）。ブログ主：つまり、総連・民団・創価から圧力をかけられ、その代表である公明党が議会を乗っ取り、最高裁の判決を無視して職権を悪用し、勝手な制度をどんどん作ってるわけだ。
〔東京都小平市に創価学園と朝鮮大学が集中！？〕
下記の地図を見れば分かるように、創価学園と朝鮮大学が小平市周辺に集中しています。これは異常な事態です。過去に朝鮮大学校生は強姦事件を２件も起こしており（在日によるレイプ事件の実態）、創価学会員も様々な凶悪事件を起こしています。
〔国内の強姦事件ワースト１は在日〕
強姦というと韓国・朝鮮の名前が出るほど有名です。日本でもありえないほど膨大な量のデータが出ています。（在日によるレイプ事件の実態）。さらに、韓国では分かってるだけでも2007年で10代だけの強姦の被害者が5460人、加害者が2136人もいます。しかも、2年間で大幅に増加し、加害者は60%、被害者は44%に増加。10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍ですが、そもそも人口密度が日本の半分以下なので実質20倍です（朝鮮日報）。まだ犯人は捕まっていないので分かりませんが、少なくともこういう背景がある以上、警戒しておく必要はあると思います。
〔強姦事件は他人事ではない〕
あなたの大切な家族や恋人、そして子供や友人が被害に遭わないとも限りません。また、犯人の再犯率の異常な高さと件数もあります。それに、前回の記事で取り上げたようにこの事件はまだ終わっていません。何度も言いますが、犯人はまだ捕まっていません。犯人がどのような人物か分かりませんが、上記の小平市の内情などを含め被害に遭った女児の無念を晴らす為にもこの事実を知らせて下さい。そして、一刻も早く性犯罪者が去勢されるよう法改正すべきでしょう。
↓上記の記事にあった「在日特権を許さない市民の会」です。
↓小平市を在日と創価から取り戻せ！さらに性犯罪者を去勢すべきだ！！と思った方はクリックを。でも、それよりも他にもこの事実を伝えて下さい。
※この記事の「ランク」が上がり、作者がやる気になります
〔東京都小平市が最高裁判所の命令を無視！？〕
昨年１２月（2007年）、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、 払ってもいないのに年金をくれとは虫のいい話である（週刊新潮）。
〔在日と創価に乗っ取られた小平市〕
だが、それを認めるような救済措置がある。昨年１１月２７日、小平市議会は無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会（総連） 西東京東部支部」「在日本大韓民国民団（民団）西東京本部」の３団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施して頂きたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる（週刊新潮・２月７日号」５３～５４ページ）。
〔年金を狙う在日と創価の公明党〕
この請願を紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。 東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」。（ブログ主：つまり日本の３分の１の市町村が在日に乗っ取られてるわけですね）
〔我々の血税がカルトと工作員の為に使われる〕
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成６年の川崎市である。当初は月額１万円だったが、現在は２万２０００円（ブログ主：徐々に上げていく作戦なわけですね）。 「川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、９割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っているのです」（川崎市関係者）
〔市町村を乗っ取る在日と創価の手口〕
こうした制度の導入には公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）。ブログ主：つまり、総連・民団・創価から圧力をかけられ、その代表である公明党が議会を乗っ取り、最高裁の判決を無視して職権を悪用し、勝手な制度をどんどん作ってるわけだ。
〔東京都小平市に創価学園と朝鮮大学が集中！？〕
下記の地図を見れば分かるように、創価学園と朝鮮大学が小平市周辺に集中しています。これは異常な事態です。過去に朝鮮大学校生は強姦事件を２件も起こしており（在日によるレイプ事件の実態）、創価学会員も様々な凶悪事件を起こしています。
〔国内の強姦事件ワースト１は在日〕
強姦というと韓国・朝鮮の名前が出るほど有名です。日本でもありえないほど膨大な量のデータが出ています。（在日によるレイプ事件の実態）。さらに、韓国では分かってるだけでも2007年で10代だけの強姦の被害者が5460人、加害者が2136人もいます。しかも、2年間で大幅に増加し、加害者は60%、被害者は44%に増加。10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍ですが、そもそも人口密度が日本の半分以下なので実質20倍です（朝鮮日報）。まだ犯人は捕まっていないので分かりませんが、少なくともこういう背景がある以上、警戒しておく必要はあると思います。
〔強姦事件は他人事ではない〕
あなたの大切な家族や恋人、そして子供や友人が被害に遭わないとも限りません。また、犯人の再犯率の異常な高さと件数もあります。それに、前回の記事で取り上げたようにこの事件はまだ終わっていません。何度も言いますが、犯人はまだ捕まっていません。犯人がどのような人物か分かりませんが、上記の小平市の内情などを含め被害に遭った女児の無念を晴らす為にもこの事実を知らせて下さい。そして、一刻も早く性犯罪者が去勢されるよう法改正すべきでしょう。
↓上記の記事にあった「在日特権を許さない市民の会」です。
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