安保法案の政府見解 環境変化など根拠に

安保法案の政府見解　環境変化など根拠に
集団的自衛権　従来の説明踏襲
2015/6/10 3:30 日経朝刊

　政府は９日に提示した安全保障関連法案をめぐる統一見解で、中国の海洋進出をはじめとする安全保障環境の変容などを根拠に集団的自衛権の行使容認を「合憲」と訴えた。だが、従来の説明を踏襲するにとどまり、有識者の間でも見方は分かれている。政府は見解の提示で集団的自衛権の違憲性をめぐる論争に幕引きを図りたい考えだが、野党側の追及は緩みそうにない。



　論争の発端となったのは、４日の衆院憲法審査会。参考人の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者が集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明がつかない」などと指摘した。政府が９日に野党に文書で提示した見解は、３人への反論を盛りこんだ。
　長谷部氏らの指摘の前提には、これまでの憲法解釈である1972年の政府見解がある。憲法が認める自衛権の行使について、国民を守るためにやむを得ない必要最小限度で、日本への急迫、不正の侵害への対処に限定した。一方、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されないとした。
　政府は今回の見解で、安保法案は72年見解の論理を維持しており、合憲と反論した。根拠としたのが安保環境の変化だ。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かす場合があると主張。武力行使の新３要件が認めるのは、国際法における他国を防衛する集団的自衛権ではなく、日本の存立を全うするためにやむを得ない自衛の措置に限定されているとした。
　首相は８日のドイツでの記者会見で、59年の最高裁判決（砂川判決）に触れ「（安保法案は）最高裁判決に沿ったもの」と学者らに反論した。
　砂川判決は、日本の存立に必要な自衛の措置は認められるとした。自衛権を個別と集団とに区別しておらず、自民党は同判決が集団的自衛権行使を禁じていないと説明する根拠としてきた。
　ただ、政府の一連の反論は、昨年７月に政府が憲法解釈の変更を閣議決定した際に説明したものと大きく変わらない。
　見解は集団的自衛権が行使できる基準について「いかなる事態にも備えておくとの事柄の性質上、ある程度抽象的な表現となるのは避けられない」とした。政権側は武力行使の新３要件を「明確かつ厳格な歯止めになっている」と強調してきただけに、野党側が矛盾と指摘する可能性もある。