★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

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全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入

2017年04月18日 | 企業研究
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化
ICタグ一斉導入 日経新聞 2017/4/18 1:34

 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。


 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。
 コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

 ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

 ICタグを読み取るレジは1台100万~200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億~1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

 経産省はコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は18年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。

 タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。生産体制を迅速に整えたり、販売計画を立てたりできるようになる。

 メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

 大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

 課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。
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東芝半導体、混戦に 鴻海はソフトバンクやアップルと連携探る 日本経済新聞 朝刊 総合2 (3ページ)

2017年04月15日 | 企業研究
東芝半導体、混戦に
鴻海はソフトバンクやアップルと連携探る
日本経済新聞  2017/4/15 2:30

 東芝の経営再建の鍵を握る半導体メモリー事業の売却交渉が乱戦模様になってきた。売却先候補は当初の10社前後から半分に絞られたが最有力候補はみえない。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が攻勢を強める一方、東芝と生産面で提携する米ウエスタンデジタル(WD)は契約を盾にほかの事業会社への売却を拒否する構え。日本勢の参戦も見込まれ、交渉の行方は混沌としている。


 1次入札は米韓台の同業や投資ファンドなど10社前後が応札した。6月の株主総会までの選定を目指し、4~5社に絞ったもよう。個別交渉と詳細な資産査定(デューデリジェンス)を経て、優先交渉先を決める2次入札は5月中旬に締め切る。2兆円程度で売却して米原発事業の巨額損失を穴埋めする考えだ。

 高値が欲しい東芝の意向を踏まえ、鴻海は1次入札で約3兆円を提示したとみられる。鴻海はメモリー事業買収で部品製造という川上分野への進出を強める狙いがある。

 ただ海外への技術流出を懸念する日本の政府や経済界の意向を東芝は無視できない。事態を打開したい鴻海の郭台銘董事長は14日までに親交があるソフトバンクグループの孫正義社長に、国内金融機関との橋渡しなどの間接支援を要請した。

 シャープを救済するスポンサー選定でも産業革新機構に決まりかけた流れを土壇場で引き寄せた経緯がある。今回も日本側を自らに振り向かせる仕掛けに余念がなく、関係が深い米アップルに連携を打診したもようだ。

 十分な金額とともに欠かせないのが早期の決着だ。2018年3月期での債務超過解消のためには各国の独禁法審査を迅速に終える必要がある。

 この面で支障が少ないとみられているのが通信用半導体に強い米ブロードコム。米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズと組んで2兆円を提示したようだ。韓国SKハイニックスも候補に残るが、フラッシュメモリーで世界シェア5位と独禁法の壁は厚い。

 一方、三重県四日市市の工場を共同運営するWDは9日付で東芝に意見書を送付した。WDは契約上、売却のほか銀行融資の担保にする場合、同意が必要と主張している。技術情報を共有するWDとの合弁を東芝の事情だけで解消できず、売却交渉は複雑さを増す。このほかに1次入札に不参加の日本企業が投資ファンドなどと共同出資する計画も浮上している。

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貿易額、中国が2位転落 4年ぶり米が首位に

2017年04月13日 | 国際ビジネス
貿易額、中国が2位転落 4年ぶり米が首位に
16年、世界の輸出入は低下
日経新聞 2017/4/12 23:25

 【フィレンツェ=原克彦、北京=原田逸策】世界貿易機関(WTO)は12日、米国のモノの貿易額が2016年に中国を上回り、首位となったと発表した。中国は4年ぶりに首位を明け渡した。世界の貿易量の伸び率は前年比1.3%と09年以来の低さだった。WTOが算出した世界の実質経済成長率は同2.3%で、15年ぶりに貿易の伸びが経済成長を下回った。WTOは世界で広がる保護主義に警鐘を鳴らした。

世界の貿易量が伸び悩んでいる(コンテナを積み下ろす上海の港)=ロイター
 
モノの貿易総額は米国が3兆7060億ドル(約407兆円)だったのに対し、中国は3兆6850億ドルだった。米国は輸出入ともに3%減った。中国は輸出が同8%減、輸入も同5%減で、下げ幅は輸出入ともに米国より大きかった。
 中国は13年に米国を抜いて立った貿易額首位の座を守れなかった。最大の理由は16年に目立った新興国の景気減速など需要の低迷だ。だが先進国向け輸出も軒並み落ち込んでおり、輸出拠点としての競争力低下も見逃せない。

 中国は低コストを生かした「世界の工場」として貿易額を伸ばしてきたが、足元では労働者の人件費上昇と地価高騰が進む。外資だけでなく中国企業にもベトナムなど海外に工場を移転する動きがある。中国税関総署は「先進国での中国製品の市場占有率が下がっている」と分析する。



 人民元が対ドルで直近2年で約1割下落したこともドル換算の貿易額を押し下げた。外資の組み立て工場から輸出する比率が高く、輸出が外資の経営戦略に左右されやすい。元安による輸出拡大効果は限られた。中国は経済に占めるサービス業の比重を高める構造改革を進めており、輸入増加の成否が貿易額回復のカギとなる。
 世界全体のモノの貿易額は輸出が15兆4640億ドルと前年に比べ3.3%減った。輸入は同3.2%減の15兆7990億ドルだった。資源価格の低下に加え、ドルの実効為替レートが上昇し、他の通貨を使う国・地域の貿易額が押し下げられた。

 貿易量の伸び率は前年より1.3ポイント低下した。中国を中心に新興国・途上国の輸入が前年比0.2%増にとどまったためだ。1~3月に大幅に落ち込み、徐々に回復した。新興国・途上国の輸出は1.3%増えたが、伸び率は鈍化。先進国は輸出が1.4%増、輸入は2.0%増えた。



 貿易量の伸びが経済成長率を下回る現象は「スロートレード」と呼ばれる。貿易が世界経済をけん引する力の弱まりが鮮明だ。背景の一つは景気の低迷による貿易の抑制だ。もう一つは各国の産業構造の変化だ。新興国が工業化を果たした結果、従来は輸入していた製品を自国で生産するようになった影響もある。
 WTOは17年の貿易量の伸び率を16年比で2.4%と予想。経済環境や通商政策、金融政策などの変化に左右される可能性があり、変動幅として1.8~3.6%を提示した。

 アゼベド事務局長は「ほとんどの不確実性は政治的な要因だ」と指摘した。米国のトランプ政権が保護主義的な通商政策を掲げ、英国も欧州連合(EU)からの離脱を決めた。アゼベド氏は「貿易に対し国境を閉ざすのは事態を悪化させるだけ。それでは雇用を取り戻せない」と強調した。
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イオンが食品加工ロボ 精肉盛り付けなど自動化 人手不足にらむ

2017年04月11日 | MAトラスト
イオンが食品加工ロボ
精肉盛り付けなど自動化 人手不足にらむ
日本経済新聞 朝刊 企業 (16ページ)
2017/4/11 2:30
 イオンはロボットを導入し、生鮮食品加工の大幅な省力化を図る。将来的な人手不足をにらみ、人手のかかる精肉加工分野でスライスから盛りつけ、包装まで一貫して自動化できるロボットを開発、全国の加工センターに順次導入する。他の生鮮食品でも積極的にロボットの導入を進め、作業負担軽減に取り組む。


精肉加工は盛り付けと包装まで自動化した
 人手不足が業界共通の課題になる中、スーパー各社は店内での加工・調理業務をできるだけセンターに集約しようとしている。ただ店舗だけでなくセンターでも人員は集まりにくくなっており、生産性向上の足かせになっている。

 独自で機械の開発まで手掛けるスーパーは少ない。イオンは全国に店舗網と加工センターがあるという規模のメリットを生かし、他社に先行してロボット導入を進める。

 新型ロボットは精肉加工機械のワタナベフーマック(名古屋市)と共同で開発した。豚バラ肉向けで、これまでの機械では肉の塊をスライスするだけだったが、パックの大きさに合わせて自動で盛りつけたり、包装したりできる。

 従来の機械では2人がかりで1時間に約550パック作るのが限度だったが、新型では1人で1時間に最大1100パック作れるようになり、生産性は4倍に高まる。効果を見極めて、2018年中に全国8カ所のセンターにも順次導入する。投資額は数億円になるとみられる。

 機械化によって手が空く従業員は、商品化に人手がかかる牛肉関連商品や味付け済み肉などの業務に回す。

 加工した豚バラ肉は、将来的にグループ内のスーパーを中心に、2100店に供給する計画。イオングループの精肉を取り扱う総合スーパーや食品スーパーは3千店を超える。今後は豚バラとほぼ同等に販売量が多い豚のロース薄切りなどの工程も自動化する。

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人口、2053年に1億人割れ 厚労省推計、50年後8808万人 働き手は4割減

2017年04月11日 | 未来予測研究会
人口、2053年に1億人割れ
厚労省推計、50年後8808万人 働き手は4割減
日本経済新聞 朝刊 1面 2017/4/11 2:30


 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。



 将来推計人口は国勢調査を基に5年に1度改定している。出生率が足元で改善し、12年の前回試算に比べて1億人割れの時期は5年遅くなった。それでも総人口は9000万人すら保てない。

 今回の推計は出生率の見通しを前回試算の1.35から1.44に上方修正した。65年の人口は前回推計の8135万人から672万人増えている。菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「安倍政権の施策が一定の効果を与えている」と語った。

 出生率の回復が人口減を緩めた形だが、人口減の流れそのものは変わらない。働き手にあたる15~64歳の生産年齢人口(総合2面きょうのことば)は足元の7728万人から50年後には4529万人へと4割減る。

 65歳以上の高齢者の人口は3387万人から50年後に3381万人とほぼ横ばい。そのため全人口に占める割合は26.6%から38.4%に高まる。人口の5人に2人が高齢者となる。

 現在の日本は20歳から64歳までの人たちが2.1人で1人の高齢者を支えており、「騎馬戦型」の社会だ。少子高齢化の進展で、65年には1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」になる。

 今回の推計では20年代にかけて出生率が急上昇し、65年まで1.8を維持してはじめて、人口はぎりぎり1億人を維持できるという見通しが示された。足元の出生率が改善傾向にあるとはいえ、遠く及ばない。

 中長期的に働き手を増やすには、出生率を早期に引き上げる必要がある。安倍政権は6月にも新たな待機児童解消プランを打ち出す方針だ。日本福祉大の小峰隆夫教授は「労働力は女性や高齢者の労働参加を促すだけでは維持できない」と指摘する。

 当面の人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れが必要との意見も根強い。今回の厚労省の推計では外国人を毎年おおむね75万人受け入れれば、50年後の人口も現在より増えると試算した。

 ただ、政府は高い専門性を持つ高度人材以外の受け入れには慎重だ。3月にまとめた働き方改革実行計画でも、高度人材以外の労働者の受け入れは「国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題」とするにとどまった。

 人口減への対策は大きな課題だが、歴代の政権は高齢者向けの年金や医療・介護を充実する政策を優先してきた。出生率が05年に1.26と過去最低になったころから少子化対策が進められてきたが、保育所の整備といったハード面でも、子育てをしやすい働き方の仕組みを整えるソフト面でも対策は道半ばだ。

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