★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

☆ウェアラブル生体センサー(BIT)の発売開始のご案内☆

2016年05月20日 | ネット通販

 

当社は、ウェアラブル生体センサ(BIT)の販売を開始致しましたのでお知らします。
下記はプレゼン資料になりますが、
このBITは、私の知るところ世界で最も有用な
ヘルスケア機器で、応用範囲も無限に広がります。

ご興味のある方は、弊社メディカル事業部(Tel:03‐5564-5122)までご連絡下さい。

現状、医療機器認定は取得しておりませんが、申請も進めておりますので今年の
秋頃には取得の予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携 環境技術を共同開発/新興国を開拓

2016年05月16日 | 自然冷媒
ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携
環境技術を共同開発/新興国を開拓
日本経済新聞 朝刊 1面トップ記事 2016/5/16 3:30

 ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する。次世代の環境技術を共同開発するほか、部品調達や製品の相互供給も協議している。今夏の最終合意を目指す。業務用に強いダイキンはエアコン世界最大手で、パナソニックは家庭用の国内首位。販売面ではライバルだが、両社で最新技術を新興国などに広めて勝ち抜く考えだ。年間10兆円とされる世界のエアコン市場で業界再編に拍車がかかる可能性がある。



 ダイキンの十河政則社長とパナソニックの津賀一宏社長がこのほど会談し、エアコンで提携交渉に入ることで合意した。

 ダイキンは2016年3月期に初めて連結売上高が2兆円の大台を突破。今後の目標となる3兆円を達成するには新興国での事業拡大が欠かせない。パナソニックは19年3月期に同事業の売上高を前期より5割増の7000億円に拡大する計画だが、中国市場の減速などで収益環境が厳しくなっている。両社とも成長戦略を加速するには競争関係を乗り越えて手を組むことが重要と判断した。

 両社が協議するのは(1)環境技術の開発(2)主要部品の調達(3)製品の相互供給(4)新興国市場の開拓――など多岐にわたる。

 まず冷媒分野で協業する。冷媒は空気を効率的に暖めたり、冷やしたりするためにエアコン内部に使われている。代替フロン(総合・経済面きょうのことば)の規制が国際的に議論されており、より環境負荷が小さい新たな冷媒をそろって採用して新興国向けのエアコンに搭載する。

 冷媒は種類によって安全性や取り扱い方が異なり、エアコンの設計が大きく変わる。国や地域によって規制が異なるが、両社が扱いの得意な冷媒が普及すれば販売にも有利になる。充填や点検に必要な販売店への技術研修も両社で協力。さらに次世代の冷媒技術も共同開発する方向だ。

 世界各地でモーターや圧縮機(コンプレッサー)など主要部品を共同購入したり、相互供給したりすることも協議している。ダイキンは欧米やアジアの各地に生産拠点があり、パナソニックに部材を供給できる。インドなど地元企業からの部材調達が難しい新興国でも協力すれば、コスト競争力を高められる。

 最終製品のOEM(相手先ブランドによる生産)も検討する。エアコンは気候や部屋の大きさなどに応じて多くの機種の開発が必要になる。OEMによりお互いの経営資源を有効活用できる。

 両社は1999年にもエアコンで提携し、製品の共同開発などに取り組んだ。ただ、当初想定したような成果が出なかったほか、国内で競合が激しくなり、提携関係は事実上解消されていた。

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大手商社、減損1.2兆円 5社の前期、資源安が直撃

2016年05月12日 | 企業研究
大手商社、減損1.2兆円
5社の前期、資源安が直撃
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/5/11 3:30

 10日出そろった三菱商事など総合商社大手5社の2016年3月期連結決算では、各社が計上した減損損失が約1兆2000億円に膨らんだ。商品相場が大幅に下げ、資源ビジネスへの打撃となった。三菱商事と三井物産は初の連結最終赤字となり、その結果、資源分野の痛手が小さかった伊藤忠商事が純利益で初めて商社首位に立った。

 多額の減損損失が重荷となり、5社の純利益合計は1443億円と前の期(1兆400億円)比で86%減少した。

 三菱商事の連結最終損益は1493億円の赤字(前の期は4005億円の黒字)だった。銅価格の下落を受けてチリの銅鉱山の資産価値を見直すなどし、合計4260億円の減損損失を計上した。三井物産も資源関連などで3500億円の減損処理をしたため、最終損益は834億円の赤字(前の期は3064億円の黒字)となった。

 17年3月期は5社の純利益合計が1兆600億円と前期の7倍強に膨らむ見通し。業績は急回復するものの前期に多額の減損損失を計上した反動の面が大きく、収益力の底上げには各社が目標とする食料などの非資源事業をどう育てていくかが課題となる。




→ 因みに、伊藤忠の16年3月期の純利益は、2403億円と商社でトップに躍り出た。
岡藤社長は、17年3月期が勝負と鼻息が荒い。


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オバマ氏、長崎に言及へ 核廃絶、広島で声明 原爆資料館 訪問を計画

2016年05月11日 | 国際政治
オバマ氏、長崎に言及へ 核廃絶、広島で声明
原爆資料館 訪問を計画
日本経済新聞 夕刊 1面 (1ページ) 2016/5/11 15:30

 【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の27日に訪れる広島で声明を発表し、同じ被爆地の長崎にも言及することが明らかになった。今回は長崎を訪問しないため、オバマ氏が掲げる「核兵器なき世界」を象徴する都市として取り上げる。米大統領として初めての広島訪問で長崎にも触れ、核廃絶を訴える。




 第2次世界大戦末期の1945年8月9日、米軍は長崎に原爆を投下した。広島に続き、実戦で使われた人類史上2発目の核兵器で、多数の死傷者を出した。広島、長崎両市はオバマ氏の訪問をキャロライン・ケネディ駐日米大使に求めてきた。

 米政府内でもオバマ氏の広島訪問の決定を受け、長崎への対応が課題として浮上し、声明で取り上げる判断に傾いた。このほかに声明ではオバマ氏が広島を訪れることに批判的な中国や韓国を念頭にアジアの安定も呼びかける。広島で平和記念資料館(原爆資料館)を訪問し、記帳する。慰霊碑に献花する予定だ。

 アーネスト米大統領報道官は10日の記者会見で、被爆者との面会について「日程が固まっておらず、機会があるかは分からない」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「具体的な行事は米側と調整していきたい」とだけ話した。

 アーネスト氏は原爆投下の決断をしたトルーマン元大統領について「厳しい決断をした」と理解を示しつつ、原爆投下の是非は「歴史家が評価するのが適切だ」と語った。オバマ氏の訪問が謝罪と解釈されるという見方は「間違いだ」とも反論した。

 オバマ氏の広島訪問を調整してきたケネディ駐日米大使は「日米の友好と揺るがぬ同盟の証しだ」とする声明を10日に発表した。声明は「『核兵器なき世界』に向けた両国の決意を再確認することになる。この時期に大使であることを光栄に思う。(訪問の)歴史的瞬間を楽しみにしている」とした。

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日本の官民、中国で病院チェーン 10カ所で生活習慣病を治療 三菱商事など参画

2016年04月26日 | 中国関連
日本の官民、中国で病院チェーン
10カ所で生活習慣病を治療 三菱商事など参画
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/4/26 3:30

 政府や医療機器メーカーが連携し、2016年度中に中国で生活習慣病の治療を中心とした病院を開く。北京など10カ所で中規模病院を新設する。中国では糖尿病患者だけで1億人を超えるとみられるが、治療や予防を担う中核拠点が不足している。外資系の高度医療機関の招致を目指す中国政府と、中国を足場にアジア向け医療輸出を増やしたい日本側の狙いが一致した。



 日本企業が主導する病院が中国で本格的にチェーン展開する初のケースとなる。内閣官房が中国当局との交渉を進めており、政府は成長戦略で掲げる「医療の国際展開」の目玉に位置づける。

 医療機器や整水器を手掛ける日本トリムのほか、糖尿病の予防食開発などで三菱商事などの大手企業も参画を検討する。福島県立医大の中山昌明教授など生活習慣病関連の専門医チームが加わる。日本トリムが26日に事業計画を発表する。

 医療チェーンは日本トリムが中国のコンサルタント企業と組んで設立した合弁会社が運営。当初の出資金は3億円超で、日本トリムが40%を出資する。日本の政府系金融機関も融資を検討する。

 来年初めに16億円を投じ、北京市内に200床規模のベッド数を持つ病院を設立する。人工透析用のベッドを50〜100床程度備える予定で、1日400人の外来を見込む。透析以外の一般治療も手掛ける。

 5〜7年かけて上海や大連など中国国内に9拠点を設ける。各病院では食事指導や患者予備軍の予防も担う。10病院で年間500億円ほどの売り上げを見込む。

 各病院では指導役となる医師や看護師に日本人が就く。政府の健康・医療戦略推進本部や、官民の医療輸出を支援する「メディカル・エクセレンス・ジャパン」が全国の病院と調整し、指導スタッフを送る。

 中国は近年、食事の欧米化などで糖尿病患者が1.4億人、予備軍を含めて2.4億人に達したとの試算がある。生活習慣病の治療網が不十分で、中国政府も外資系を含む民間病院の増設を検討していた。

 人工透析など治療の一部は中国の公的医療保険でカバーできる。栄養指導など保険で賄えない治療も多くなるとみられ、患者は富裕層や中間層が中心となる見通しだ。

 これまで北京市の中日友好病院など、日本政府などの支援で中国に病院をつくるケースはあった。米欧系医療グループの進出も活発だ。今回は政府支援の下、日本企業が連合を組み中国で医療チェーンを展開する点が特徴だ。

 中国だけでなく人口が多いほかのアジア諸国でも、生活習慣病対策のニーズが高まる可能性は高い。政府は外国からの渡航患者を日本の病院で受け入れる「インバウンド」も進め、拡大するアジアの医療需要を取り込みたい考えだ。

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