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ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」

2016年10月18日 | 企業研究
ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」
2016/10/18 2:00 日経

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、今後計画する大型投資はサウジアラビアと設立する10兆円規模の投資ファンドが担う方針を明らかにした。日本経済新聞の取材に対し「一定金額以上の投資は今回のファンドで優先的にやる」と指摘。自社の負担を減らしながら攻めの投資を続ける考えを示した。米国との関係が悪化しているサウジと巨額ファンドを運用するリスクについては「意思決定は我々がする。リスクではない」とした。

 新ファンドは1000億ドル(10兆円強)規模をめざす。ソフトバンクが今後5年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを出資する。残りは他の投資ファンドに呼びかける。
 孫社長は「ソフトバンクがさらに大きく事業を展開していくうえで、自社資金だけだと規模がどうしても小さくなる」と指摘。より大きな投資はテコを利かせるという目的で「半年ほど前からファンド創設を構想した」。9月に来日したサウジのムハンマド副皇太子には自ら提案したという。

 投資対象については「情報革命を進めるが、1つの分野だけではない」と述べるにとどめた。投資目的ではなく、ソフトバンクが子会社化するような買収案件についてはファンドとは切り分ける考えも示した。

 ソフトバンクは9月に3兆3千億円強を投じ英半導体設計のアーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTに攻勢をかける。IoT事業への投資は「結果的に(ソフトバンクも投資先も)ウィン―ウィンの関係になる」と強調。「まずは投資収益の最大化をめざす」と話した。

 新ファンド経由の投資ならソフトバンクの負担は単純計算で従来の4分の1となる。孫社長は「バランスシートを傷めずに投資できる」とした。
 ファンド設立の利点は資金調達面だけにとどまらない。過去の投資では「(投資先の)中国アリババ集団の電子商取引の方法を(ソフトバンク子会社の)ヤフー日本に取り込んだ例もある」と指摘。「結果的に新ファンドの投資先からソフトバンクのグループ企業が相乗効果を得られる例はどんどん出てくるだろう」と投資先との連携が効果を生む考えも示した。

 ただ、サウジは米国と関係が冷え込んでおり、新ファンドには「カントリーリスク」が発生する可能性がある。孫社長は「ファンドは我々がゼネラル・パートナー(運営管理者、GP)となるため、投資対象とマネジメントは我々が意思決定する。リスクとは考えていない」と説明した。

 ソフトバンクの有利子負債は13兆円前後に膨らんだもようだ。ここから手元資金を引いた純有利子負債は、EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)の4.4倍になったが「数年内に3.5倍にできる」との見通しを示した。
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