国内機関投資家、ギリシャ交渉を注視 円建て外債、来月期限

国内機関投資家、ギリシャ交渉を注視
円建て外債、来月期限
2015/6/25 3:30 日経朝刊

　ギリシャへの金融支援交渉が大詰めを迎えるなかで、国内の機関投資家も行方を注視している。ギリシャ政府が抱える債務返済案件のうち、民間向けで最も早く期限を迎えるのが、７月14日の円建て債券（サムライ債）の償還だからだ。（国際２面参照）
　期限を迎えるのは、1995年に発行したギリシャの20年物国債。発行額200億円で、表面利率は年5.8％だった。当時は日本国債より高利回りのサムライ債の人気は高く、国内の投資家が積極的に購入した。
　発行額がそれほど多くないため、仮にこのサムライ債が債務不履行（デフォルト）になっても、世界の市場が大きく混乱する可能性は低い。ただ「株式市場などに心理的な悪影響が広がる可能性はある」（みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリスト）。
　ギリシャは96年１月と８月にも20年物国債のサムライ債を合計700億円発行している。今回の償還が順調でも、市場の懸念が今後蒸し返される可能性は消えない。「ギリシャ問題が混迷を深めれば、スペインやフランスといった重債務国への警戒感も再燃する」との指摘もあり、今後も国内の投資家には不安が残りそうだ。