ロイターコラム：ビットコイン投資の落とし穴＝村田雅志氏
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
１月１３日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、中国当局の規制リスクや、価格変動が短期間で大きくなりやすい性質を考えると、ビットコインを投資の１つとして捉えるのは合理的ではないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
［東京 １３日］ - 昨年１２月以降、仮想通貨ビットコインの値動きが派手なものとなっている。昨年１月から５月まで４００ドルちょうど近辺で取引されていたビットコインは１２月下旬には８００ドルを突破し、今年初めには１０００ドル台に到達。１月５日には１１６０ドル台と過去最高値を更新した。
しかし、過去最高値を付けた同じ５日に、ビットコインは一時９００ドル割れまで急落。翌６日には１０００ドル台を回復する場面もあったが、１２日には７００ドル台半ばと昨年１２月中旬以来の安値を記録し、本稿執筆時点の１３日は８００ドル台で上値の重い動きとなっている。ビットコインは年初の高値から３０％以上も下落したことになる。
ビットコインとはインターネット上で流通する暗号化された電子通貨の名称だ。ビットコインは、ドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者（マイナー＝採掘者）には一定量のビットコインが交付される。
ただ、最大発行量はプログラムにて２１００万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。
ビットコインの特徴の１つに、秘匿性の高さがある。ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質（モノ）ではないため、物理的に発見されにくい。
また、ビットコインの保管や送受信に使われるソフトウェア（ウォレット）を利用する際には、本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録するだけである。このため行政当局は個々人のビットコインの取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しいとされている。
＜元建て資産の逃避先に＞
ビットコインの値動きが大きくなった理由の１つとして、人民元の先安観を背景とした中国の外貨需要の高まりがある。
中国当局は昨年、約３２００億ドルの外貨準備を使い元買い介入を続けたものの、年末の人民元は１ドル＝６．９４５０元と、２００８年６月以来の元安を記録。下落率は６．５％と、アジア通貨の中で最も大きかった。中国景気の減速、資本流出の継続、外貨準備の減少などを理由に人民元は今後も下落が続くとの見方が大勢で、１ドル＝７元を突破するのは時間の問題とみられている。
中国人投資家の立場で考えれば、元安が今後も続くと見込まれるのであれば、元建ての保有資産を外貨建てに換えることが合理的となる。元建て資産を外貨建てにすれば、元安による資産価値の目減りを防ぐことができるだけでなく、元安進展による差益を得ることも可能となるからだ。
しかし中国当局は、さらなる資本流出を抑えるべく外貨買いの動きに対し規制を厳しくしている。例えば昨年１１月から、５００万ドル以上の海外送金、両替、海外企業買収については当局による事前審査が義務付けられた。
また、中国人観光客が海外での買い物で広く利用している銀聯カードは、昨年１２月下旬より新規発行が停止された。今年からは、中国国民が人民元を外貨に両替する際に提出する申告書に、両替した外貨を外国での不動産購入、証券投資、生命保険・投資性還元保険類に使用してはならない旨が明記された。
こうした状況では、ビットコインは元建て資産の逃避先として非常に魅力的となる。上述したようにビットコインは秘匿性が高い。人民元でビットコインを購入すれば、中国当局によるさまざまな資本規制をくぐり抜ける形で元建て資産を外貨（ビットコイン）建てに換えることが可能となる。
＜中国当局の規制リスク＞
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ビットコインは過去にも資本規制をくぐり抜ける手段として注目され、価格が高騰したことがあった。タックスヘイブン（租税回避地）として世界各国から資本を呼び込んでいたキプロスは、２０１２年後半から大規模な資本流出に直面。同国政府は、２０１３年３月に銀行預金の引き出し制限などの規制を実施するとともに、銀行預金への課税を実施した。
当時、ビットコインは一部のマニアの間でしか知られていないものだったが、当局の資本規制をくぐり抜ける有力な手段であるとの見方から世界的に知名度が上昇。キプロス当局による資本規制・銀行課税が決まる前に１３ドルにすぎなかったビットコインは急騰し、同年４月には２００ドルを超えた。
仮に人民元の下落や中国の資本規制の強化が今後も続くとすれば、ビットコインの価格上昇が続くとの見方も、一見正しいように思えるかもしれない。しかし政府樹立以来、社会主義国として国民に対し、さまざまな規制や干渉を行ってきた中国当局が、ビットコインに対して手をこまぬき続けるとは考えにくい。
現に中国人民銀行（中央銀行）は１１日、中国でビットコイン取引所を運営する主要３社に対し調査を始めたと発表。中国当局がビットコイン取引の取り締まりを強化するとの思惑が、ここ数日のビットコイン価格の急落につながったと考えられる。
キプロスの資本規制・銀行課税をきっかけに世界的に知られるようになったビットコインは、２０１３年末に１１００ドル台まで上昇したが、２０１４年からは売りが先行し、同年末には３００ドル台まで下落した。また、上述したように昨年初めは、４００ドルちょうど近辺にすぎなかったが、今年初めには（一時的とはいえ）１１６０ドル台と過去最高値を更新するなど、ビットコインの値動きは非常に大きい。
そもそもビットコインの価格は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しないため、需要の変動に大きく左右される性質を持つ。資本規制などのイベントで需要が急激に増えれば、価格は高騰しやすくなるが、今回の中国人民銀行の動きのように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落しても不思議ではない。
また、ビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べて早い。このため短期間で価格が大きく変動しやすい。
投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率（リスク）も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べて大きくないだろう。
競馬やパチンコといったギャンブルとして考えるのならともかく、ビットコインを投資の１つとして考えるのはあまり合理的ではないように思える。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
１月１３日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、中国当局の規制リスクや、価格変動が短期間で大きくなりやすい性質を考えると、ビットコインを投資の１つとして捉えるのは合理的ではないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
［東京 １３日］ - 昨年１２月以降、仮想通貨ビットコインの値動きが派手なものとなっている。昨年１月から５月まで４００ドルちょうど近辺で取引されていたビットコインは１２月下旬には８００ドルを突破し、今年初めには１０００ドル台に到達。１月５日には１１６０ドル台と過去最高値を更新した。
しかし、過去最高値を付けた同じ５日に、ビットコインは一時９００ドル割れまで急落。翌６日には１０００ドル台を回復する場面もあったが、１２日には７００ドル台半ばと昨年１２月中旬以来の安値を記録し、本稿執筆時点の１３日は８００ドル台で上値の重い動きとなっている。ビットコインは年初の高値から３０％以上も下落したことになる。
ビットコインとはインターネット上で流通する暗号化された電子通貨の名称だ。ビットコインは、ドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者（マイナー＝採掘者）には一定量のビットコインが交付される。
ただ、最大発行量はプログラムにて２１００万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。
ビットコインの特徴の１つに、秘匿性の高さがある。ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質（モノ）ではないため、物理的に発見されにくい。
また、ビットコインの保管や送受信に使われるソフトウェア（ウォレット）を利用する際には、本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録するだけである。このため行政当局は個々人のビットコインの取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しいとされている。
＜元建て資産の逃避先に＞
ビットコインの値動きが大きくなった理由の１つとして、人民元の先安観を背景とした中国の外貨需要の高まりがある。
中国当局は昨年、約３２００億ドルの外貨準備を使い元買い介入を続けたものの、年末の人民元は１ドル＝６．９４５０元と、２００８年６月以来の元安を記録。下落率は６．５％と、アジア通貨の中で最も大きかった。中国景気の減速、資本流出の継続、外貨準備の減少などを理由に人民元は今後も下落が続くとの見方が大勢で、１ドル＝７元を突破するのは時間の問題とみられている。
中国人投資家の立場で考えれば、元安が今後も続くと見込まれるのであれば、元建ての保有資産を外貨建てに換えることが合理的となる。元建て資産を外貨建てにすれば、元安による資産価値の目減りを防ぐことができるだけでなく、元安進展による差益を得ることも可能となるからだ。
しかし中国当局は、さらなる資本流出を抑えるべく外貨買いの動きに対し規制を厳しくしている。例えば昨年１１月から、５００万ドル以上の海外送金、両替、海外企業買収については当局による事前審査が義務付けられた。
また、中国人観光客が海外での買い物で広く利用している銀聯カードは、昨年１２月下旬より新規発行が停止された。今年からは、中国国民が人民元を外貨に両替する際に提出する申告書に、両替した外貨を外国での不動産購入、証券投資、生命保険・投資性還元保険類に使用してはならない旨が明記された。
こうした状況では、ビットコインは元建て資産の逃避先として非常に魅力的となる。上述したようにビットコインは秘匿性が高い。人民元でビットコインを購入すれば、中国当局によるさまざまな資本規制をくぐり抜ける形で元建て資産を外貨（ビットコイン）建てに換えることが可能となる。
＜中国当局の規制リスク＞
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ビットコインは過去にも資本規制をくぐり抜ける手段として注目され、価格が高騰したことがあった。タックスヘイブン（租税回避地）として世界各国から資本を呼び込んでいたキプロスは、２０１２年後半から大規模な資本流出に直面。同国政府は、２０１３年３月に銀行預金の引き出し制限などの規制を実施するとともに、銀行預金への課税を実施した。
当時、ビットコインは一部のマニアの間でしか知られていないものだったが、当局の資本規制をくぐり抜ける有力な手段であるとの見方から世界的に知名度が上昇。キプロス当局による資本規制・銀行課税が決まる前に１３ドルにすぎなかったビットコインは急騰し、同年４月には２００ドルを超えた。
仮に人民元の下落や中国の資本規制の強化が今後も続くとすれば、ビットコインの価格上昇が続くとの見方も、一見正しいように思えるかもしれない。しかし政府樹立以来、社会主義国として国民に対し、さまざまな規制や干渉を行ってきた中国当局が、ビットコインに対して手をこまぬき続けるとは考えにくい。
現に中国人民銀行（中央銀行）は１１日、中国でビットコイン取引所を運営する主要３社に対し調査を始めたと発表。中国当局がビットコイン取引の取り締まりを強化するとの思惑が、ここ数日のビットコイン価格の急落につながったと考えられる。
キプロスの資本規制・銀行課税をきっかけに世界的に知られるようになったビットコインは、２０１３年末に１１００ドル台まで上昇したが、２０１４年からは売りが先行し、同年末には３００ドル台まで下落した。また、上述したように昨年初めは、４００ドルちょうど近辺にすぎなかったが、今年初めには（一時的とはいえ）１１６０ドル台と過去最高値を更新するなど、ビットコインの値動きは非常に大きい。
そもそもビットコインの価格は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しないため、需要の変動に大きく左右される性質を持つ。資本規制などのイベントで需要が急激に増えれば、価格は高騰しやすくなるが、今回の中国人民銀行の動きのように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落しても不思議ではない。
また、ビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べて早い。このため短期間で価格が大きく変動しやすい。
投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率（リスク）も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べて大きくないだろう。
競馬やパチンコといったギャンブルとして考えるのならともかく、ビットコインを投資の１つとして考えるのはあまり合理的ではないように思える。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
