【エコノフォーカス】景気足踏み リーマン級？
消費税10%の前提 株価・雇用は改善も消費停滞で見えにくく 日本経済新聞 朝刊 総合・経済 (3ページ) 2016/4/25 3:30
今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費の長期停滞への不安が増税の是非を見えにくくしている。（川手伊織）
安倍晋三首相は消費増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り予定通りだ」と繰り返してきた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本県を中心に相次ぐ地震が東日本大震災級かと問われ「そうした状況にない」と答えた。
リーマン級かどうかについては、与党の増税慎重派から「消費が底割れしたのはリーマン・ショック以来だ」（自民党の山本幸三衆院議員）と延期を求める声も出る。だが、菅長官はリーマン級の事態とも「思っていない」と否定している。
目の置き所次第
リーマン級かどうかは目の置き所で変わる。円高といっても最近は1ドル=111円台と製造業の採算レート（102円台）を大きく下回る。107円台から3カ月で87円台まで急伸したリーマン危機時は企業業績が総崩れ。当時は7100円台に急落した株価も、今は1万7500円台だ。
企業収益は過去最高水準で、有効求人倍率も1.28倍でバブル経済期以来、約24年ぶりの高さ。完全失業率も3%台前半で低位安定する。働く意思と能力がある人が全員職に就ける「完全雇用」がほぼ実現している。
一方、足元の景気もたつきはリーマン級の「長さ」になる恐れがある。5月18日発表の1～3月期実質経済成長率は昨年10～12月期に続き、2四半期連続マイナスに落ち込むとの予測も多い。
さらに今回の地震で自動車などの部品供給網が寸断され、生産を下押ししている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「4～6月期もマイナス成長が避けられない」と指摘する。4期連続のマイナス成長を記録したリーマン危機前後に匹敵するとみることもできる。
消費に限れば、停滞期間はすでにリーマン危機時より長い。当時は09年4月に国費ベースで15兆4千億円、事業費ベースで56兆8千億円に達する経済対策をまとめた。6兆円減った実質個人消費は、車の購入支援策など景気刺激策でV字回復。09年10～12月期には危機前の水準に戻した。
一方、15年10～12月期の実質個人消費は季節調整済みの年率換算で304兆円。消費増税の駆け込み需要が強まる前の13年10～12月期をおよそ10兆円下回ったままだ。増税で家計の所得が減ったことが響いている。
完全雇用なのに賃金と消費の伸びが鈍い背景に、労働市場の構造変化もある。人手不足に悩む企業は非正規社員を正社員に転換している。正社員の職がないため非正規となった労働者は13年1～3月に348万人いたが、15年10～12月には302万人まで減った。
「正社員化で必要な労働力を確保できれば、企業はすでに雇っている正社員の賃上げに動く誘因が薄れる」（内閣府）
延期にもリスク
こうした中での再増税は消費腰折れのリスクも伴う。首相や菅長官に近い経済ブレーンの一人も「消費停滞の長期化という新たな課題が、増税再延期に踏み切る決め手になりうる」と語る。
社会保障の安定こそが節約志向を和らげるとの意見も多い。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「現役世代の将来不安を少しでも払拭できれば、財布のひもを緩め、消費回復効果が期待できる」と指摘する。
増税延期はアベノミクスの失敗を認めたとの批判を受けかねず、政治的なリスクを伴う。消費の先行きに不安が残るなかで「リーマン級」と判定するかは首相の裁量に最終的には委ねられる。
消費税10%の前提 株価・雇用は改善も消費停滞で見えにくく 日本経済新聞 朝刊 総合・経済 (3ページ) 2016/4/25 3:30
今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費の長期停滞への不安が増税の是非を見えにくくしている。（川手伊織）
安倍晋三首相は消費増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り予定通りだ」と繰り返してきた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本県を中心に相次ぐ地震が東日本大震災級かと問われ「そうした状況にない」と答えた。
リーマン級かどうかについては、与党の増税慎重派から「消費が底割れしたのはリーマン・ショック以来だ」（自民党の山本幸三衆院議員）と延期を求める声も出る。だが、菅長官はリーマン級の事態とも「思っていない」と否定している。
目の置き所次第
リーマン級かどうかは目の置き所で変わる。円高といっても最近は1ドル=111円台と製造業の採算レート（102円台）を大きく下回る。107円台から3カ月で87円台まで急伸したリーマン危機時は企業業績が総崩れ。当時は7100円台に急落した株価も、今は1万7500円台だ。
企業収益は過去最高水準で、有効求人倍率も1.28倍でバブル経済期以来、約24年ぶりの高さ。完全失業率も3%台前半で低位安定する。働く意思と能力がある人が全員職に就ける「完全雇用」がほぼ実現している。
一方、足元の景気もたつきはリーマン級の「長さ」になる恐れがある。5月18日発表の1～3月期実質経済成長率は昨年10～12月期に続き、2四半期連続マイナスに落ち込むとの予測も多い。
さらに今回の地震で自動車などの部品供給網が寸断され、生産を下押ししている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「4～6月期もマイナス成長が避けられない」と指摘する。4期連続のマイナス成長を記録したリーマン危機前後に匹敵するとみることもできる。
消費に限れば、停滞期間はすでにリーマン危機時より長い。当時は09年4月に国費ベースで15兆4千億円、事業費ベースで56兆8千億円に達する経済対策をまとめた。6兆円減った実質個人消費は、車の購入支援策など景気刺激策でV字回復。09年10～12月期には危機前の水準に戻した。
一方、15年10～12月期の実質個人消費は季節調整済みの年率換算で304兆円。消費増税の駆け込み需要が強まる前の13年10～12月期をおよそ10兆円下回ったままだ。増税で家計の所得が減ったことが響いている。
完全雇用なのに賃金と消費の伸びが鈍い背景に、労働市場の構造変化もある。人手不足に悩む企業は非正規社員を正社員に転換している。正社員の職がないため非正規となった労働者は13年1～3月に348万人いたが、15年10～12月には302万人まで減った。
「正社員化で必要な労働力を確保できれば、企業はすでに雇っている正社員の賃上げに動く誘因が薄れる」（内閣府）
延期にもリスク
こうした中での再増税は消費腰折れのリスクも伴う。首相や菅長官に近い経済ブレーンの一人も「消費停滞の長期化という新たな課題が、増税再延期に踏み切る決め手になりうる」と語る。
社会保障の安定こそが節約志向を和らげるとの意見も多い。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「現役世代の将来不安を少しでも払拭できれば、財布のひもを緩め、消費回復効果が期待できる」と指摘する。
増税延期はアベノミクスの失敗を認めたとの批判を受けかねず、政治的なリスクを伴う。消費の先行きに不安が残るなかで「リーマン級」と判定するかは首相の裁量に最終的には委ねられる。
