世論でしか変えられない。

「不適切」な実態の検証を　

11月28日　ぜんせき「論説」

一般の系列特約店や販売店の多くが、現在のガソリン流通市場の混乱ぶりに戸惑い、そして絶望している。
全石連は長年にわたりガソリン流通市場の適正化・透明化を訴え続けてきた。
石油販売業者が仕切価格に適正なマージンを乗せて販売し、その収益で再投資ができるような市場環境の実現を求めてきた。

ところが系列特約店に卸している一部の元売が、その身内である系列店が太刀打ちできないほど廉価の業転玉をＰＢ業者などに放出した結果、　全国各地で市場が崩壊する事態に陥っている。

これに対し石油販売業界の健全経営を支援する自民党の石油流通問題議員連盟は「なぜ元売は、長年取引をしてきた系列店を大事にしないのか」と苦言を呈し、
その無責任な業転の放出元を遡れるようにする石油流通証明書の添付や、業転玉を自由に買えるようにするための法律案など、様々な対応策を提案した。

その結果、流通証明書の導入や新たな仕切り決定方式への変更などの試みが行われ、一時的に格差が縮小するかに見えた。
しかし、ここにきて再び格差が拡大し、系列店は競争に参入することすらできなくなっている。

元売は原油価格の変化に連動して週単位で仕切り改定を行い、特約店からの利益を確定している。
特約店は仕切り価格にマージンを乗せて小売価格に反映させようとしているが、一方で業転玉を購入して廉売しているＰＢ事業者と同じレベルの小売価格で廉売競争に打って出ているのが一部元売の販売子会社である。



公正取引員会が昨年発表したガソリン取引の実態調査報告書では、
「取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれがあり、公平な競争環境を整備する観点からみて不適切である」と警告した。

まさに市場はいま、この公取委が指摘した「不適切」な状態にある。

精製元売と我が販売業界はもう一度、昨年の公取委の指摘を読み直し、なにをどうしたら公正で透明な市場環境を実現できるか考えなければならない。

また、公取委は、実態調査に基づいて指摘・指導したことについて、それが適正に実行されているかどうか検証すべきである。


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ＰＢ業者と廉売競争に打って出ているのは販売子会社だけではありません。
特約店の中にも販売店の中にもいます。
それを可能にするのが差別対価と業転玉です。

＞業転玉を自由に買えるようにするための法律案など

法律など必要ありません。
業転玉を買いたければマークを下ろしてＰＢや無印になれば済む話です。
というか・・・
今でも自由に業転玉は買えています。


＞まさに市場はいま、この公取委が指摘した「不適切」な状態にある。

いまだけじゃなくて、もう何年も前からずっとです。
「7年前も同じなんですけど？」


だから、業界だけじゃこの不適切な状態を打開することは不可能だと思うのです。
可能なら、もうとっくに何とかなっているはずです。
何年掛かっているんですか？
パフォーマンスですか？時間稼ぎですか？
その間にどれだけ多くの同業者が絶望し悔しい思いをしながら廃業していったと思っているんですか！


消費者の声、世論がなければこの状態は変わらない。
変わらないどころか益々格差は広がり、地域へのエネルギー供給を担っているガソリンスタンドが更に姿を消すことになるでしょう。

そういうこと。


高値店が全て廃業して、安値店ばかりになったら・・・

安値店はどこにもない。



11月29日　神戸新聞
座談会　石油安定供給確保のために「石油の力」見直そう