1月31日ぜんせきより
石油協会 住民拠点SS約1400ヵ所 16年度補正、17年度予算を消化
全国石油協会はこのほど、災害に備えてSSに自家発電機を設置する『住民拠点SS整備補助事業』の補助金交付決定実績をまとめた。
それによると、交付決定実績は2016年度第二次補正予算分（20億円）と17年度当初予算分（10億円）を合わせ、およそ1400件となり、計30億円の予算を消化した模様だ。
今後、同補助事業を活用し、自家発を配備したSSは、万一の災害に備え、資源エネルギー庁が策定した『住民拠点SSガイドライン（GL)』に則った取り組みが求められる。
なお、自家発設置後には石油協会に補助金実績報告書を提出することになっているが、提出期限が2月9日（石油協会必着）に迫っていることから注意が必要だ。
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住民拠点SSは、災害発生時に関係先・者の協力を得ながら可能な限り石油製品の供給活動を継続していくことが求められている。
災害時における地域住民の拠り所となって、災害発生直後の給油待ちの車の大行列といった供給混乱を抑止・緩和していくなどの役割を担う。
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（省略）
そのほか、被災地では給油希望者の集中による中核SSでのトラブルが予想されるため、「エネ庁」は中核SS情報を警察庁および都道府県警察と共有、「緊急災害対策本部」は地方公共団体とも連携し、燃料の買いだめや買い急ぎの自粛を広く国民に呼びかけることなども盛り込んだ。
＊＊以下夫婦の会話＊＊
ま、「住民拠点SSは殆どの地域住民が普段から利用してくれててこそ手を挙げられることやんなぁ、ということは、うちはパスやんなぁ？」
こ、「ま、そういうこっちゃ」
ま、「ところでさぁ、（全国で）市とか警察とかは石油組合と災害時協定を結んでいるやんかぁ、あれは緊急車両を優先的に給油せなアカンっていう協定やろ、そんで住民拠点SSも石油組合員やろ、住民拠点SSであってもやっぱ緊急車両優先やんなぁ？それに燃料の買いだめや買い急ぎの自粛を広く国民に呼びかけるって、そんなん言うこと聞く人の方が少ないよ」
こ、（しばし沈黙ののち）
住民拠点SS整備の補助金凄いな。
俺やったら市役所に給油施設を持たせるな。こんなちゃんとした施設やのうてええねん。簡易的なもんで。
市役所の中には乙四持ってる人間も何人かおるやろ。
普段から公用車はそこで自分らで給油したらええねや。
それで大災害が起こったら、一民間企業を当てにせんと自分らで公用車はもちろん、“必要とする”民間人への供給もしてやったらええねん。
過当競争で疲弊してる民間企業には災害時の供給は荷が重すぎる。
ま、「でも、民業圧迫・・・」
こ、
今でも公用燃料は大手独占みたいなもんや。
小規模事業者には殆ど影響はないやろ。
地域住民への供給は当然です。
地域住民への供給は当然でしょうか？
2月8日追記
st31掲示板より
＞住民拠点SS認定でも、在庫無！
＞発電機あっても、発電機動かす油無！
ローリー遅延は寒波（大雪）の影響？
地元の人が困るから、やめたくてもやめられないんです。
＞過当競争で疲弊してる民間企業には災害時の供給は荷が重すぎる。