生活保護――命と暮らしを守る最後の砦

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  この1週間あまり、ほとんど毎日のように市役所の社会支援課（生活保護の窓口）に通っています。
  午前、午後と別の相談者に付き添い窓口を訪ねる日もあれば、2日あるいは3日続けて同じ相談者に付き添い窓口を訪ねることもあります。また、ある相談者とともに窓口を訪れている最中に、知らない番号から携帯に留守電が入り、メッセージを聞くと、生活保護の相談ということもあります。
  こうした傾向は、とくに3月以降に顕著になっていますが、話を聞いてみると、そのほとんどが失業によるものです。

製造業が集中する都市だけに

  製造業が集中するここ太田市は、やはり富士重工を中心にした「非正規切り」の影響をもろに受けているようです。さらに大企業の生産縮小が直撃した中小企業の雇用抑制も影響していると思われます。

3月以降  相談が急増

  3月19日には、大泉町で日本共産党主催による「生活・労働・なんでも相談会」を開催しました。
  さらに、3月26日には、前橋市内で「ぐんま派遣村」（同実行委員会主催）が開催されました。
  この「相談会」と「ぐんま派遣村」の開催以降に、私のところへの「生活保護」の相談が急増しています。

増加する外国人からの相談

  最近の特徴として、一つめは60歳以下のいわゆる「稼動年齢」（働ける年齢）にある人からの相談の増加があります。二つめは、外国人からの相談の増加です。
  どちらも、この間の大企業による大量の「非正規切り」の犠牲者といえますが、とくに、外国人の場合は、昨年秋の世界同時不況の直後から、真っ先に外国人の非正規労働者にたいする雇い止めが行われてきたことが根本にあります。

外国人も生活保護の対象

  外国人の場合、生活保護の対象となるのは、「出入国管理及び難民認定法」の別表第2（第2条の2、第7条、第20条の3、第22条の4、第61条の2の2、第61条の2の8関係）に規定する人たちだけですが、「別表第2に規定する人たち」とは、分かりやすくいうと、パスポートに添付してあるビザに「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と記載されている人たちです。
  ところが、こうした生活保護の対象となる外国人にたいしても、市役所の担当者がまず言うのは、「日本で仕事がないなら本国に帰ればいいのではないですか」「生活保護は日本人を対象とする制度です」という厳しい言葉です。
  しかし、これらの担当者の発言は、法律を無視した、もっと厳しくいえば、「権利がある人から権利を奪う」法律違反となるものです。

別表第2（第2条の2、第7条、第22条の3、第22条の4、第61条の2の2、第61条の2の8関係）

在留資格	本邦において有する身分又は地位
永住者	法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

都合が悪くなると使い捨て

  そもそも、たとえば象徴的なのが、現在「定住者」となっている外国人です。こうした人たちは、1990年の「入管法改正」によって、それまでは「定住」できなかった人を「定住者」と認めたことにより、日本国内での安上がりな労働力として「活用」されてきた人たちです。
  こうした「改正」の背景には、大企業の下請け単価の不当な買い叩きを、さらに進めやすくしようとする意図が見て取れます。苦しい経営を余儀なくされている中小企業の厳しい現実を、中小企業支援・保護ではなく、大企業の利益擁護という観点から、中小企業に外国人という安上がりな労働力を提供することで解消してきた政府・与党の責任は極めて重いものがあります。

  都合のよいときだけ安く使い、都合が悪くなったら放り出すようなやり方は、絶対に認められません。政府が認めて「定住」している人――法律でその権利が認められている人から、生活保護という権利を奪うようなやり方も絶対に許せるものではありません。
  私が相談を受けた外国人も、1人は、17歳の息子さんが周囲の好意もあって就職できたことで、生活保護の必要はなくなりました。しかし、他の外国人は、いまだに、生活保護の「決定待ち」です。所持金も残り少ないこうした人たちを、いつまでも「放置」することはできません。

問われる大企業の責任
 
  また、上記の条件にあてはまらない外国人は、生活保護の対象外とされ、結局は帰国するか、あるいは帰国できない人は、ホームレスとなるか、どちらかとなってしまうのがいまの厳しい現実です。
  しかし、こうした生活保護の対象とならない外国人も、いわゆる「不法滞在」「不法就労」となっている人も含めて、結局、そうした人たちを“利用”してきた大企業の責任が厳しく問われることは、生活保護の対象となる外国人の場合と同様です。

  そうした人たちの生きる権利を奪うことは誰にもできないはすです。
  暮らしを守る最後の砦であるはずの生活保護ですが、しかし生活保護を受けるには、かなり高いハードルが待ち構えています。

政府の責任も重大

  いまの急速な景気悪化は、決して天災でも偶然でもなく、明らかに“政治災害”であることは、これまでのブログでも書きました。99年、04年の派遣法改悪などによって、非正規雇用を拡大し、極端な輸出依存――内需ないがしろの経済政策、庶民増税や社会保障の改悪・負担増によって、国民の購買力を奪ってきたことが、世界の先進国のなかでも、突出した急速な景気悪化を招いていることははっきりしています。

  厚労省もこの間、「生活保護の速やかな決定」をうながす通知を都道府県や関係自治体に送付しています。また、「速やかな決定」のために必要な人員を確保するための「臨時職員の採用のための国の交付金も用意されています。

政治はあらゆる手立てをつくせ

  政治の責任で生み出されたといえる失業者を、政治の責任で救うことは極めてあたり前です。そのあたり前のことができないいまの政治を変えるために、私たち日本共産党は全力をつくします。

  雇用と地域経済を守るまともなルールづくりと、暮らしを守るしっかりした社会保障を一刻も早くつくらなければなりません。そのためには、何といっても次の総選挙で勝利しなければなりません。
  みなさんの大きなご支援をよろしくお願いします。