介護保険大改悪‐医療・介護総合法案‐質量ともに必要な介護サービスの確保を‐6月議会で一般質問

要介護１・２の人に特養入所を閉ざし
要支援の人は介護保険の給付対象外

　６月議会の一般質問（６月11日）で私は、特別養護老人ホーム（特養）への入所を今後は原則要介護３以上にし、要介護１・２の人に特養入所への道を閉ざし、要支援１・２の人を介護保険の給付対象から排除することなどを狙う「医療・介護総合法案」の問題をただしました。

市として廃案・施行中止を

　私は市内の高齢者について、要介護１の人が１５０７人、要介護２の人が１４０２人、要支援１の人が８１０人、要支援２の人が９１５人（いずれも今年３月末現在）である現状も明らかにしながら、市として法案の廃案と可決された場合には施行中止を求めることを要求。市長も国に意見を伝える意向を示しました（※その後法案は６月18日、参議院本会議で、自民・公明両党により可決成立）。

特養並みの負担で入所可能な
施設整備・仕組みづくりを

　そのうえで私は、万が一、法案が成立した場合に備えることも必要と指摘。要介護１・２の人が特養と同程度の負担で入所可能な施設整備や仕組みづくりを求めました。
市長は、考えてみたいとは答えましたが、「やる」とは言明しませんでした。

「要支援」にも
介護事業所でのサービスを

　さらに私は、要支援の人の訪問・通所介護が介護保険の対象外とされた場合、国が狙うボランティアによるサービスではなく、今までどおり介護事業所で専門的サービスが受けられる仕組みづくりも要求。市長も必要性は認めたものの、「検討するので時間がほしい」との答弁にとどまりました。

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