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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
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自治体がやるべき仕事/自治体がやるべきでない仕事

2009年03月13日 | 公共事業・民間委託

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11日のブログに「市営の文化・スポーツ施設をすべて一括して財団法人に指定管理委託」という記事を書きました。
 詳細はすでに書いたとおりですが、この数年間、自治体がやるべきことを民間委託し、自治体がやるべきでないことを直営あるいは第3セクターでやりだすという事例が増えています。
 少なくとも太田市では、そういう傾向にあることは間違いありません。

市立保育園も民間譲渡
今後は市立幼稚園も民間譲渡
職員削減と民間委託を進めながら


 太田市は07年度から、市内に2園あった市立保育園のうち1園を民間に譲渡しています。さらに今後は、市内に4園ある市立幼稚園のうち1園の民間譲渡も計画しています。
 財政難を口実に職員削減と民間委託を進めながら、しかし、自治体がやるべきでない仕事に乗り出してきたツケは市民に回そうとする。まさしく自治体本来の役割と責任が厳しく問われています。

 そこで、これまで太田市が行ってきた“やるべきでない”仕事のおもなものをお知らせしておきます。

不要不急の公共事業

 最近の例では「北部運動公園」があります。07年度に完成しましたが、国庫補助も含めて約30億円が投入されました。

OICT(オイクト)

 第3セクター。1999年設立。正式名称は、(株)太田国際貨物ターミナル。
 OICTはいわゆる税関を配置した内陸の港(保税蔵置場)ですが、本来なら企業が自らつくらなければならない流通ターミナルです。用地造成費や社屋・倉庫などの建設費の合計10億5,000万円を、すべて太田市が丸抱えで負担しました。OICTは現在まで土地も建物も市が無償貸与していますが、家賃や地代を徴収するなら年3,600万円ほどとされます。
 OICT
への税金投入は市による用地購入や施設建設などが先行して1999年からはじまり、家賃、地代の無償提供は2000年からです。

BBCO(ブブコ)


 第3セクター。2001年設立。正式名称は、(株)ブロードバンドシティ太田。インターネット接続事業を行ってきた会社ですが、これも市の出資金や市が無償貸与した機器材の費用が合計約2億円です。
 昨年11月末で、顧客の減少を受けてADSL事業から撤退しました。BBCOの解散は今年中ともいわれています。なおBBCOは市庁舎内にあり、市職員が従事してます。当然家賃はタダです。

GKA(群馬国際アカデミー)

 資金のほとんどを太田市が出資してつくった私立学校。2005年設立。2004年からプレスクールを開設。正式名称は、(学校法人)太田国際学園「ぐんま国際アカデミー」。市のこれまでの税金投入は約7億円。小中高と12年間一貫して、算数、理科、芸術など一般教科を英語で学びます。
 GKAも土地、建物を市が04年から07年まで無償貸与してました。家賃、地代は年1300万円とされます。

※参考までに、OICTもBBCOもGKAも以前の社長(理事長)は清水聖義氏(太田市長)でした。

【※第3セクター】
地方自治体と民間企業が共同出資する株式会社、財団法人、社団法人などの総称。「3セク」とも呼ばれます。
 第3セクター方式を活用した事業方式は、好景気や1987年のリゾート法制定などを機会に全国に拡大しましたが、コスト意識の希薄さや甘い事業見通しなどから多くが経営悪化に陥りました。



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2 コメント

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Unknown (photo)
2009-03-23 21:56:03
いずこも同じですね。

市民・国民目線でみて、おかしな政策ばかり進められているのには腹が立ちます。

いわゆる革新(古い言い方になってしまいましたが)陣営がまとまってほしいものです。
まずは第三勢力をめざし、キャスチングボードを握れるくらいになってもらわないと真の改革は進みません。

共産党、社民党、市民運動グループがまとまるのは難しいですが、何とかしたいものです。

政党に属さない私の目から見ると、各党とも(それだけの力がないのに)自己主張が強すぎ相手の悪口ばかり。(少なくとも山梨では)
先が見えません。

共産党にはぜひ自己主張ばかりでなく「小異を残して大同につく」を実践してもらいたいのですが。
けして、個人的なことを行っているのではなく、あくまで団体としての姿勢ですが。

話題がそれてすみませんでした。
返信する
革新統一ですね (mizuno)
2009-03-24 23:40:57
 おっしゃっている意味は分かります。革新統一“戦線”ですね。
 これからは、そう遠くない時期に国会も地方議会も政党再編が起こると思います。

 この混迷した矛盾にあふれる政治を根本から土台から変えたいというのは、いまでもかなりの国民、市民の共通の思いになっていると思います。そうした人たちが増えれば、おそらく政党再編につながると思います。

 ただ、国会でも地方議会でも、個別の問題のある、通してはならない、あるいは通すべきでない法案・議案は、個別の案件ごとに一致点を大切にした共同が可能です。
 日本共産党は、多分山梨でもそうした態度だと思いますが、どうなんでしょう?
 
 問題のある議案を否決したり、あるいは必要な施策を実施するための共同提案ももちろん可能です。
 ですから、共産、社民や市民運動グループが、仮に与党としてまとまらなくても、そうした共同でかなり切り開くことはできると私は思うのです。

 そして、そうした経験を土台にして、“革新統一戦線”を築くこともできると思います。

 ただまあ、群馬・太田では、これまでお伝えしてきたような議会なので、議員は個々には「この議案は問題だ」とか「この議案は賛成したくない」とかいいながら、実際に採決になると、結局ほとんどの問題議案が、日本共産党以外の「賛成」で通ってしまいます。
 
 これでは、“革新統一”はおろか、問題議案の秘訣も必要な施策の共同提案もかなり先の話になるような気がします。

 でも、国も地方もかなりの政治疲弊と矛盾が極まってますから、変わるときは劇的に変わるのではないかとも思います。

 すいません。またかなり長くなってしまいました。
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