窪田写真事務所の「みどり通信」

窪田 誠の「視点」と「イベント情報」

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「従軍慰安婦」報道問題について 緑の党 Greens Japan の見解(2014.10.12)

2014-10-14 19:06:45 | 緑の党
【緑の党 Greens Japan 見解】

「従軍慰安婦」報道問題について朝日新聞バッシングではなく、「日本の名誉」の真の回復こそ必要(2014.10.12)



 朝日新聞が「従軍慰安婦」を「強制連行」したとする吉田清治氏の証言は虚偽だったと認めた(8月5日)ことを受け、産経新聞や読売新聞などの右派メディア、さらには安倍首相をはじめ政府関係者も含む自民党政治家から、朝日新聞への激しいバッシングが続いています。

 もちろん、吉田清治氏の証言について十分な検討を行わず、問題が指摘されても放置し続けた朝日新聞の姿勢は、報道機関として真摯に反省しなければなりません。
 しかし、吉田氏の証言は、決して「慰安婦」問題の唯一の証拠ではありません。むしろ同証言は、日本の「慰安婦」問題研究者の間でも客観的な信頼性には欠けるものとして扱われてきました。また、右派言論界や保守政治家たちが攻撃する「『女性に対する暴力問題』特別報告」(いわゆる「クマラスワミ報告」)においても、この証言への異論も併せて紹介しており、決定的証拠として扱っているわけではありません。
 クマラスワミ報告は、それまで重ねられた国際人道団体や国連人権委員会などの検討を引き継ぐもので、慰安婦の証言はもとより、日本政府から提出のあった文書や独自に収集した資料などの包括的な解析によって成り立っており、「(慰安婦の証言は)性奴隷制が軍司令部および政府の命令で組織的方法で日本帝国軍隊により開設され厳重に統制されていたことを信じさせるに至った文書情報と符合している」とし、証言や文書資料相互の整合性を認めています。

 朝日新聞が吉田氏の証言を否定したことをもって、あたかも「慰安婦」問題そのものが存在しなかったかのように喧伝するのは的外れであり、意図的なすり替えです。こうした議論は、朝日新聞の誤報よりもはるかに悪質で、文字通りデマゴギーそのものです。このような短絡的な論理が連日週刊誌を中心に取り上げられ、朝日新聞だけでなく、慰安婦問題に取り組む人々へのバッシングが重ねられていることも、きわめて異常で深刻な事態と言えます。
 兵庫県宝塚市議会は、6年前に「(慰安婦とされた)被害者の尊厳回復に努めることを国に求める」意見書を可決しましたが、今回、この意見書が「決定的な根拠を失った」とする決議を可決してしまいました(10月8日)。右派のデマや虚構が、言論の府である議会へも影響を与えているのです。

 「国際社会における日本の名誉を傷つけている」のは、朝日新聞の誤報ではありません。侵略と植民地支配への真摯な反省や補償が不十分な戦後の日本社会、歴史を隠ぺい・否定するばかりか、これを正当化しようとする政治家たちの姿勢、加えて、こうした風潮に乗じて拡大するヘイトスピーチなど差別的・排外的な運動や、これを放置する現代日本社会の対応そのものと言えます。
 私たちは、歴史の偽造とも言える一連のバッシングを強く批判するものです。日本が「国際社会において名誉ある地位を占め」(憲法前文)るために、歴史に向き合い、国内外の人々と平和で公正な関係を築いていく必要があることを訴えます。

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新年おめでとうございます

2014-01-01 00:00:00 | 雑感
新年おめでとうございます

「原発さえなければ…」 という被害者たちの声を聞くまでもなく、事故
直後、日本の原発は廃炉に向かうと信じた人も多かったはずです。
また、原発なしでも「電力はまかなえる」ことが証明され「原発安全神話」もウソであったことが周知されました。

 しかし、政権が変わり、脱原発どころか、被災者の支援や復興を阻害する
ことになる五輪招聘に税金を使い、歴史の流れでもある情報公開とは逆に、
国民の権利を制限する「秘密保護法」の強行採決まで行われました。
さらには、隣国の“脅威”をことさら煽り、手っ取り早く“経済成長”を遂げる
ための軍需産業優遇措置や海外派兵なども準備されています。

『日本(の戦前)を取り戻す』政治が、民主主義とは相容れない超管理型社会
を生んでいるのです。このような政府を誕生させてしまった私たちには、
未来ある子どもたちに、『強制されることのない平和な社会』を手渡せるよう、不断の努力を続けていく責任があります。

 いま汚染地域では“除染”ガレキが至る所に溢れています。
耕作地を潰した“仮置き場”は、降雨後は水浸しで、数十年間積み置かれる間には中味が漏れ出すのは必然です。
これが核物質がバラまかれた日本の現状なのです。

それでも希望を捨てることなく…。
        本年もよろしくお願いいたします。  2014年 元旦

  福島県川俣町の“除染”廃棄物仮置き場(2013.8.6)
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「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める「緑の党」の声明

2013-12-08 09:16:32 | 緑の党
「特定秘密保護法」成立に抗議し、その廃止を求める「緑の党」の声明
【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める(2013.12.7)

 12月6日深夜、多くの反対の声を押し切り、特定秘密保護法が成立しました。
 この法律は、民主主義や人権など、近代自由社会を構成する基礎的な要素を制限するものであり、到底受容できるものではありません。この法律によって、政権は恣意的に市民を抑圧できるようになります。「戦後」を「戦前」に変えてしまうものと言わざるを得ません。
 与党は「この法律が無いと海外から信用されない」などと説明していますが、国連人権理事会の特別報告者らが批判の声明を発表、人権高等弁務官も懸念を表明したのをはじめ、海外からも批判の声が寄せられています。厳罰化が前面に打ち出され、市民の活動と自由を萎縮させる前近代的法律です。

 さらに、衆参両院の委員会や本会議で強行採決を繰り返した与党の姿勢は、民主主義への冒涜であり、「多数による独裁」以外の何ものでもありません。法案の重要性に比して委員会や本会議での審議時間もあまりに短すぎます。政府側の答弁も場当たり的かつ曖昧なものに終始しました。このような制定過程で決められた法律の正当性を認めることはできません。

 この法律は明らかに日本国憲法に違反しています。「知る権利」や「表現の自由」(21条)をはじめ、さまざまな「基本的人権」(11条他各項)を侵害します。「思想及び良心の自由」(19条)に基づいて政府の持つ情報を得、または開示する行為も咎められることになります。「公務員による不法行為による損害賠償」(17条)も、情報の隠蔽により難しくなることは必然です。また、「国会の国政調査権」(62条)も制限を受けざるを得ません。
 それだけではなく、この法律は行政府への過度な権力集中を招き、近代国家の基礎である三権分立をも侵します。自由で規律ある国家運営を危機に陥れるのです。後世の歴史家から、末代まで批判されるでしょう。

 私たち『緑の党グリーンズジャパン』は、この法律を廃止するためにあらゆる努力を惜しみません。この法案に反対するすべての市民や、各界の有識者など、自由を求めるあらゆる勢力とも連携して、この法律を廃止する運動に全力を注ぎます。

          緑の党グリーンズジャパン運営委員会
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【人権と平和のための宣言】「民主主義を取り返す」ための長い闘いが始まった(2013.12.6)

2013-12-07 09:52:46 | 政治
     【人権と平和のための宣言】

「民主主義を取り返す」ための長い闘いが始まった

 様々な立場の人々がその危険性を訴え、多くの団体が反対を表明してきた「特定秘密保護法」案が、衆議院に続き参議院でも強行可決されました。

「公聴会」の参加者全員から、法案への疑念や反対意見が出されながら、その翌日には国会で採択するなど、拙速で、まさに成立ありきの強引さが目立ちました。
本会議前の委員会では、野党に委員長を配分するのが議会運営の常道でしたが、与党の賛成多数で民主党籍の委員長二名を解任。特に問題もないのに、言うなりにならないからといって解任するのは国会史上初という、前代未聞の暴挙が行われました。わずか1日か1日半ほどの審議で、「充分審議された」という独善的発言も為されています。
 言論の自由・人権に関わる重要な法案でありながら、このような民主主義を否定したやり方が、数にものを言わせて強行されたのです。

秘密保護法が成立し施行されても、すぐには目に見える不自由さは感じないでしょう。しかし、民意を無視した強権政治は着実に浸透し、必ずや拡大解釈されるはずのこの法では満足せず、さらに第二第三の矢が放たれることでしょう。

私たちは、これからの社会を担う若い世代に、過大な負担を遺してしまいました。
多くの被害者を生み、強力で粘り強い抵抗がなければ、稀代の悪法は廃止できないでしょう。

「特定秘密保護法」の廃止には、生涯をかけても足りないかもしれません。
それでも、この現実を冷静に受け止め、決して諦めることなく前を向いて歩みましょう。
歴史に学び、勇気を持って暗い時代を生き抜かねば、未来はみえません。

尊い犠牲と長い年月をかけて手に入れながら、いまだ完全には獲得していない人権と平和です。
私たちの世代で、これを後退させるわけにはいきません。

私は、歴史の歯車を過去に引き戻そうとする独善政権から、民主主義を取り返すための不断の努力を続けていくことを、ここに宣言します。

それが、この法を作った政権を誕生させてしまった大人としての、未来世代への責任でもあるのですから。

       2013年12月6日
         N・マンデラ氏の死とともに日本の民主主義が葬られた日に
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「リニア中央新幹線計画」のいま

2013-11-11 21:48:33 | リニア中央新幹線
「リニア中央新幹線計画」のいま

)リニア計画と反対運動の歩み
 東京と名古屋・大阪を最短距離で結ぼうとするリニア中央新幹線計画は、1974年、当時の運輸大臣が国鉄に、甲府市・名古屋市付近で地形・地質調査をするよう指示したところから始まります。その後、オイル・ショックなどの影響を受け中断したものの、1990年には、解体された国鉄の後を受けたJR東海が山梨実験線の建設に着手しました。
 山梨県内では、この頃から「リニア反対」の声が上がり、現地見学や集会などが企画されていました。
 実験線の走行区間は、1997年に完成し、走行試験が開始されたのです。
 リニア計画に反対する動きは、2008年頃から注目されはじめ、翌2009年には、以前から反対の声を上げていたグループが、リニアについて検証し、それを問い直す市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」を発足させ、東京・神奈川・山梨・長野・千葉など、計画沿線の人々と賛同団体が参加するようになりました。現在では、岐阜・愛知の団体も新たに加わり、活動しています。


)リニア走行実験の再開
 2013年8月29日、山梨県都留市のJR東海山梨リニア実験線で、約2年ぶりにリニア走行実験が再開されました。
JR東海が1997年から始めた走行実験は、18.4キロメートルの区間で行われましたが、これを42.8キロメートルと、約2.3倍に延伸する工事のため実験走行を中止していました。この延伸工事が終了したため、今回の再開となったものです。
この走行区間延長により、これまでは4両編成で30秒間しか続けられなかった時速500キロ走行が、12両編成で1分半~2分間続けられるようになったわけです。
 この日は、華々しい「出発式」があり、JR東海の会長であり、リニア推進の旗ふり役でもある葛西敬之氏、太田国土交通大臣、さらに横内山梨県知事らが出席し、くす玉割も用意されるなど祝賀ムード満点のセレモニーが催されました。
マスコミ各社からの取材記者が100名以上も招かれ、空撮用のヘリコプターも飛んでいました。


)リニア新幹線と報道
 同日は、多数の来賓・見学者・取材陣とともに、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」などのリニア計画に反対する市民団体も集まり、リニア実験線を見学できる、山梨県立リニア見学センター付近で、「リニア反対」のアピールを行いました。
 この行動を撮影したマスコミも多数ありましたが、結局、報道したのは地元紙の山梨日日新聞とNHKのローカルニュース枠だけでした。多くの取材記者がいながら、マスコミが取り上げたのは、「実験走行の再開」や「華やかな式典」、「試乗させてもらった感想」や「山梨県民の期待感」といったものばかりです。
さらに驚くのは、JR東海の広報発表をもとにしたのか、「地上に出た約7キロの区間では甲府盆地と山々の眺望が楽しめた」とか、リニアの走行姿を見たいという県民の声を反映させた、「少しでも見えるようにした方がいいですね」など、完成後は、地上部分が防音フードで覆われ、景色はもちろん走る姿さえ見えないという、事実を知らないコメントが報道されました。
 そして、現時点でのリニア新幹線の懸念される点、トンネルを掘った後の「残土処理問題」や「水涸れ問題」、9兆円ともいわれる「巨額な総工費」などはまったく報道されないのです。


)リニア新幹線計画の課題
 リニア新幹線計画は、東京~名古屋間、さらに大阪までをも直線で結ぼうという計画です。
私たちは、このような大規模な建設工事であるなら、そのメリット、デメリットをしっかりと検証してから進めるべきだと考えています。「夢の乗り物」といった期待感だけで歓迎するのではなく、地域の産業や観光などに、本当に役に立つのかを冷静に分析する必要があります。
 先に書いた問題点の他にも、東海道新幹線の3倍とも見積もられる消費電力は(JR東海がデータを公表しないので類推するしかありませんが)原発数基分ともいわれます。世界遺産登録を視野に入れる南アルプスに、中央構造線を横断する長大なトンネルを掘るという自然・環境への悪影響も懸念されます。電磁波対策も公表されないため、乗客や周辺住民への健康被害が心配されます。リニアは指令センターから操作される無人運転になるのですが、地震や火災などの事故対策も不安視されています。さらには、今後の人口減少社会のなかでの不採算性なども危ぶまれます。JR東海が赤字経営に陥り倒壊したなら、私たちの税金投入も予測されるのです。このように、問題点を数え上げればキリがないほどです。

 JR東海は、これらの課題に答えるデータを公表する義務があるはずです。
山梨県のリニア推進課は、地域に及ぼす影響を公正に分析し、また、JR東海に対しては安全性や環境への影響を判断するデータを求めなければなりません。
 それらの調査報告が公開されてはじめて、私たちはリニア中央新幹線計画を受け入れるか否かの判断ができるのですから。


        生活クラブ生協(山梨)の月刊『万華鏡』2013年10月号に載せた文章です。
                   リニア・市民ネット 窪田 誠
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2013年7月の参院選を前にして

2013-07-19 21:30:00 | 雑感
   参院選を前にして

 2011年3月11日、東日本大地震のため炉心溶融を起こした福島原発。
事故直後、多くの人が「原発はもういらない」と思ったはずだ。脱原発社会に踏み出せると…。
'79年のスリーマイル、'86年のチェルノブイリ直後もそうだったが。

電力会社が、770万年に1回しか起きないと示してきた確率が、実際は10年に1回起きていることになる。次の10年があるとしたなら、最も危機的なのは、やはり地震国日本の原発だろう。

過去の歴史から、この原発事故、自国での事故被曝を経験してもなお、大勢の人たちの思いとは裏腹に、脱原発への道は険しいだろうと考えていた。
そして、残念ながら、現実はその通りに進んでいる。

 あれから、2年4ヶ月。
高濃度汚染のため事故処理は侭ならず、復興も進まず、事故原因さえ究明されていない。
日本の現状を目の当たりにし、ドイツやイタリア、オーストリアは脱原発を決定した。にもかかわらず、当事国では、原発再稼働どころか外国へのセールスさえ積極的に行っている。
何という、恥知らず!
故郷に帰ることもできない、多くの避難者の心情を省みることもせず…。

 電力量は足りている。
地域で興す、再生エネルギー産業での雇用のほうが、原発関連での雇用より大きいことも証明されている。
なぜ、電力会社の不良資産(原発)の維持・赤字補填のために、危険な原発に依存する必要があるのか?

子どもたちの未来に、責任を持たねばならないのは
この、狭い国土の地震大国に、54基もの原発をつくってしまった大人たち。

二度目の福島が起きてしまったら、日本が破滅するのは目に見えている。

原発依存の政党に日本の未来は託せない。
大企業のための「規制緩和」「改革」を叫ぶ政党にも未来は託せない。

7月21日には、諦めず、棄権せず、子どもたちのために投票所に行きましょう!

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「みどり」の目指す社会とは

2013-07-16 22:00:00 | 緑の党
「みどり」の目指す社会とは

~「みどり(緑の党:Greens Japan)」の経済:私的概論(2-2) ~

 (2-1)から続く
 戦後、いやそれ以前から続いてきた、「より新しく、より速く、より便利に」という価値観や「環境やいのちよりも経済成長を優先してきた」社会構造を見直すこと。先の、「政治を今より安定させる」選択ではなく、「政治の仕組みを大きく変える」という発想に変えるしかないのです。

新自由主義のもと、グローバル企業が目指すものは限りのない収益、つまるところは利益の独占です。
TPPを推進するのも、こうした企業ばかりです。遺伝子組み換え種子で、世界の食糧支配を目論む「モンサント社」がいい例です。
これまでも、先進国といわれる国々(の企業・国民)は、植民地あるいは途上国への「援助」名目で、その国の資源・地域経済を収奪し続けています。
地球上の、限られた資源から、永遠に利益を上げることなどできませし、すべての人が利益を受け取れる社会構造にもなっていません。
現状では、他者を抑圧・収奪することなく、経済成長を続けることは不可能なのです。

世界中の国々が、欧米や日本と同レベルの暮らしをしようとしたら、地球が何個あっても足りません。これは、過疎で悩む地方で、過密問題を抱える都市と同じレベルの暮らしができるのかという問題でもあります。「経済的に豊かでない」地域に、「経済力がある」地域で必要だが迷惑である施設を移し、収入を与える構造。
公害も原発も基地も、すべては、この地域経済の自立が冒されているからこそ生まれる問題です。

地域が賑わっていたのは何時のことだったでしょうか?
あのとき、全国チェーンのファミレスもコンビニも居酒屋もありませんでした。地域の人が働いて稼いだお金は、地域の商店で使われ、その町の税金として納められました。
いま、そのお金は、どうなっていますか?
地域で回るべきそのお金は、都会に本社を持つ、全国チェーンを展開する大企業の元に吸収されています。地方が疲弊し、大都市だけが潤うのは当然の帰結ですね。積立金でオリンピックを誘致できるほどの富裕な自治体があるかと思えば、一方、学校や福祉施設の維持もままならない地域が多数存在するという、この理不尽さ。

経済の仕組み、政治の仕組みを変えましょうよ。

生活での、「便利さ」を「豊かさ」と思い込むのはもう止めましょう。私たちは、これまで、「より新しく、より速く、より便利に」を追い求めてきました。
たしかに、新しい家電製品は家事全般に関わる時間を短縮し、新幹線や航空機、インターネットの普及で移動の時間も短くなり、24時間営業のコンビニ・ファミレス・ファストフード店の登場で手軽に食事や買い物ができるようになりました。これらの「便利さ」のおかげで、私たちは生活にゆとりが持てるはずでした。
が、現実はどうでしょうか。
製品の修理代より安価な製品を買い替え続け、さして必要でもない「新製品」を追い求めるようになりました。出張も、早朝に出発し深夜に帰社できるようになり、旅先で一夜を過ごす楽しみも失われました。24時間営業店の「普及」で、どんなに遅い時間に仕事から解放されようとも、生活ができるようになりました。
そして、自らも、24時間態勢に組み込まれてしまいました。
便利さのおかげで私たちが得るはずだった時間的な余裕は、企業活動を広げるための「労働時間延長」に使われてしまったのです。
もう一度いいます。「便利さ」を「豊かさ」と思い込むのはもう止めましょう。もうこれ以上、「新しく、速く、便利な」生活は御免です。

「政治を今より安定させる」のではなく、「政治の仕組みを大きく変える」ことが必要なのです。

これまでの「経済成長」神話にしがみつくのは、未来を捨てることです。
日本の原発関連の雇用は6~7万人と言われています。
脱原発に舵を切ったドイツでは、再生エネルギー関連で38万人以上の雇用が創出されています。
原発立地では、「原発が動かなければ生活できない」という声もありますが、そんなことはありません。老朽化で耐用年数が少ない原発を、どう再稼働させても使えるのは十数年です。廃炉後の、数十年単位で取り組まなければならない解体作業を考えれば、「原発にたよる期間」の差はわずかでしかありません。それとも、危険を承知でさらに新設・誘致しようというのでしょうか。少しでもはやく、地域で運営できる新エネルギー事業を興すのが賢明な選択です。
さらに、数十万年にも及ぶ廃棄物「管理」事業の雇用も重要です。
地震国日本で、核廃棄物を地中深くに「処理」するというのでは、次の世代に無責任すぎます。地上の管理できるところで長期にわたる監視・メンテナンスすることで、危険度が低くなるのです。安全性を保つには、当然、長期の雇用が必要になります。これも、狭い国土に54基もの原発を造ってしまった大人の責任です。
さらには、今後諸外国でも需要が広がる廃炉技術。これらの技術者育成と、永続的雇用確保も必要になってきます。
このように、少し考れば、経済的理由で危険な原発に依存し、これ以上に核廃棄物を増大させる必要はまったくないのです。

原発依存ではなく、脱原発で地域の活性化をはかり、地域の自給自足で経済的自立を達成することが大事なのです。
大企業優先の経済構造から解き放たれ、小規模でも自立できる経済構造へ転換することが、未来につながります。

「緑の党 グリーンズジャパン」が目指すのは、このような社会です。
まだ国会議員のいない小政党ですが、ドイツ緑の党が歩んできた道を辿ろうとしています。
国会での数議席から、実績を評価していただき、将来は連立与党も視野に入ります。

 旧態依然の経済構造にしがみつく自民党に、未来はありません。
しかも原発依存に憲法改悪とは、最悪の選択です。
衆議院と参議院の「ねじれ」が問題にされているようですが、どこが問題なのか私にはわかりません。「ねじれ」があるからこそ、民意を反映しない多数党の暴走が止められてもいるのですから。
少数意見を丁寧に聞き、議論を交え、党利党略に囚われないで国民の利益になる政策を決めていく。このような民主主義の基礎に、「ねじれ」は無関係です。「ねじれ」のせいで、重要案件を「決められない」というのは、民主主義の精神を忘れた政治屋の責任逃れであり、自身の無能さを晒しているにすぎません。
先の、朝日新聞世論調査では、参院選の結果、自民が単独で議席全体の過半数を占めることの是非では、「占めた方がよい」は36%で、「占めない方がよい」の47%の方が多い結果になっています。世論調査自体を、それほど信用してはいませんが、少しばかり救われる思いです。

衆院与党と維新の会が連携し、参院でも多数を得たら、米国と共に戦争ができる国になります。
国会で提案する彼らは、自分では戦地に行きません。戦場に送られるのは、私たちなのです。自民党や維新の会の議員たちの、近隣諸国に対する勇ましい発言や、女性差別に気付かない妄言を聞けば、かれらの人権感覚・外交音痴ぶりがよくわかると思うのですが。

そして、みんなの党や維新の会は、自民党と同じく、TPPと「規制緩和」の推進党でもあります。
相手国の(国民生活・人権を守るためにつくられた)法律が、外国企業にとって不都合な場合、その国の法律までも無効にできる、ISDI条項が規定されたTPPは、先に書いた、破綻する「経済成長」路線そのものを延命させ、一握りの大企業の下に、日本人をさらに隷属化させる協定でしかありません。
そんなTPPを推し進める政党にも、未来は託せません。

参院選の公約で、脱原発・反TPPを明確にしているのは、緑の党・共産党・社民党・生活の党・みどりの風。
このなかでも、「ただちに」脱原発の政策を揚げるのは、緑の党・共産党・社民党の3党です。

こどもたちに原発を残せますか? → あなたはどの政党を選択しますか。(反原連フライヤー)

原発政策だけでなく、上記の5党は、TPPにも反対しています。
賢明な読者諸氏は、原発への評価姿勢が、将来の経済展望にも深く関わる問題でもあることを理解しているわけですから、これら政党の二分割された結果には、納得されることでしょう。

今回の参院選では、脱原発・反TPPの「野党連合」が形成されなかったことに落胆している人も大勢いるかと思います。連携に至らなかったことは本当に残念です。
しかし、現実には、選挙は迫っています。悔しさを乗り越え、棄権せずに、選択肢がないなどと「思考放棄」しないで、自分の思いに最も近い政党に投票するしかありません。

少なくとも、私には、世界一高い供託金(候補者一人600万円)を寄付で集めることができ、政党要件を満たすための候補者(10人)を立てることができた、「緑の党」という庶民がつくった政党に投票できることは「進展」です。
緑の党に参加している私としては、兵庫選挙区と全国比例区は緑の党に投票してもらいたいですね。

緑の党が、国会に議席を得ることで、わずかですが未来に明るさが見えてきます。
ドイツ緑の党も、発足から30年近くかけ連立政権に参加できたのです。
今度の参院選は、日本でも、庶民の声を政治に反映できる道が開けるかどうかの重要な選挙です。
「緑の党 グリーンズジャパン」の国会議員誕生が、私たちの思いで日本の将来を決められる、はじめの一歩になることでしょう。


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「みどり」の目指す社会とは

2013-07-15 14:57:49 | 社会構造
「みどり」の目指す社会とは

~「みどり(緑の党:Greens Japan)」の経済:私的概論(2-1) ~

 はじめに、やや詳細に戦後経済の流れを述べておきます。
将来の経済政策を展望するうえで、重要な視点が含まれていますので、ご承知のことと思いますが、通読をお願いします。

 私たち日本人は、経済が飛躍的に成長を遂げた、1954年(昭和29年)末から1973年(昭和48年)末までの19年間を、日本の高度経済成長期と呼んでいます。
1945年、第二次世界大戦での敗戦により、朝鮮半島や満州などの植民地を失い、焼け野原となった日本は、経済活動の荒廃や混乱を経験しました。しかし、1950年の朝鮮戦争特需により、1953年後半ごろには、日本の経済は第二次世界大戦前の水準に復興しました。この復興には、戦後「解体」されたはずの財閥系企業の再編が、大きく寄与しているとも言われています。

この高度経済成長の要因は、教育水準の高さを基礎にした良質で安い労働力や、軍需生産のために戦前より培われてきた官民一体での組織力・技術力、投資の原資でもある国民の高い貯蓄率や、輸出に有利な円安(固定相場制1ドル=360円)、消費意欲の拡大や、安定した投資資金を保証する金融の護送船団方式、政府の設備投資促進策による工業用地の造成など、多くの事象があげられます。
また、1960年代には東京オリンピックの開催やベトナム戦争、1970年の大阪万博開催などによる特需なども続きました。
当時の風潮としては、「大きいことは良いことだ」というCMが流行したように、「より新しく、より速く、より便利に」という価値観がもてはやされたものです。これには、日本人独特の勤勉さ、個より集団を重んじる特徴なども寄与していました。

 こうした経済成長を支えた要因の陰で、次世代に深刻な影響を及ぼす弊害も生まれました。
社会的公共投資や福祉支出は低水準にとどまり、環境破壊や「水俣病」「イタイイタイ病」といった公害病が発生し、大量生産大量消費の結果としてのゴミ問題(その最大の課題が核廃棄物であることはいうまでもありません)などが深刻化してきたのです。
これは、政府・国民が一体となって、環境やいのちよりも経済成長を優先してきた結果であるといえます。
企業の経済活動はまた、労働力を確保するための都市への人口流入による過密問題と、第一次産業を軽視した政策のための地方からの人口流出による過疎問題をも発生させました。

これらの問題を残したまま、1973年10月には第四次中東戦争をきっかけにした原油価格の上昇(オイルショック)がおき、高度経済成長時代は終焉し、その後は安定成長期(1973年12月からバブル崩壊の1991年2月まで)といわれる時代へと移行していきます。

いわゆる「バブル期」といわれるのは、1986年末から1991年2月までの4年3か月間をさしています。
「24時間戦えますか」の栄養剤CMが流行したのもこの頃ですね。
絶頂期だった1989年(平成元年)ごろには投資が活発になり、これまで経験したことのない空前の超好景気でしたが、実体のある経済成長ではなく、投資目的での株の売買・資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、当然のことながら、やがて縮小していく結果になりました。
日本のバブル崩壊は、1990年の株価暴落とそれに続いた1991年の地価下落に始まり、1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の破綻で頂点に達しました。さらにその2年前の1995年には、4年間に及ぶ地価下落で担保不動産の価値が暴落した住宅金融専門会社(住専)の経営が立ち行かなくなり、膨大な不良債権の処理方法をめぐり政府・官僚・金融業界が大混乱に陥っていたのです。
このように、「バブル崩壊」とは、あるとき一瞬にして起きた現象ではないのです。バブル崩壊は、数年間にわたり徐々に生じた過渡的現象なのです。

2008年9月のリーマンショックの原因は、アメリカの住宅バブルの崩壊とそれに伴うサブプライム問題(2007年のサブプライムショック)だと言われています。サブプライムローンと呼ばれる高リスクの住宅ローンで大規模な損失を計上し、その焦げ付きで株や債券など様々な金融商品の価格が暴落しました。
当初は、「日本の金融機関は、あまりサブプライムローンに手を出していので、欧米に比べてその影響は小さい」と言われていました。しかし、行き場を失った投機マネーが、経常黒字国である日本を逃避先とみなし、外国為替市場において円買いに流れました。そのため、2011年3月には史上最高値となる76円まで円高が進み、日本経済を直撃。日銀が円安誘導を目論み為替介入に踏み切りますが、超円高水準は維持し続けたままでした。

その結果、国際金融資本は新たな市場を日本に求めることになり、輸出に頼る日本企業の被る被害も拡大しました。郵政などの民営化や、労働法の「規制緩和」はこの流れの延長なのです。

以上、戦後経済の流れを紹介しましたが、本題はこれから。

 民主党政権時の経済政策はここでは省略しますが、「アベノミクス」が支持される最大の理由は、現在の日本企業の窮状を円安・インフレで援護し、国際経済力を取り戻す(ことにより、働く者の賃金もアップする)という期待感からでしょう。朝日新聞の世論調査(2013.7.15)でも、日本の政治に求められているのは、「政治の仕組みを大きく変える」の31%に対し、「今より政治を安定させる」の60%の方が多く、「安心・安定」を望んでいるという結果が出ています。

しかしながら、この「安定」を期待する多くの人々に、「アベノミクス」は応えることができるのでしょうか。

いまだに小泉純一郎元総理を支持する人がいるようですが、約8年前に彼と竹中平蔵氏が打ち出した「改革」が何をもたらしたか、考えてもらいたいものです。
「痛みを伴いながら」も、「最後に恩恵を受ける」はずだった働く者や庶民に渡されたものは… 労働法の「規制緩和」で、企業の都合だけで解雇できる非正規・派遣社員の増大と、それに伴う正社員の激減・待遇悪化。そして社員の元には届かない、内部留保という莫大な会社の資産増。

小泉「規制緩和」改革の焼き直しである「アベノミクス」の三本の矢とは、大企業が中小企業や社員、庶民に向けて放つ毒矢でしかないのは、自民党が続けてきた、大企業優遇政治の過去をみれば明白です。
それどころか、アベノミクスでは、小泉改革でもやれなかった、「解雇規制の緩和」が導入されようとしているのです。スキルアップだの休業補償だのと、庶民が賛成しそうな甘言の裏には、企業論理だけで解雇を正当化できるワナが仕込まれています。
「解雇の金銭解決」とは、元の雇い主を不当解雇で訴えた人が勝った場合、雇用を継続させるのではなく補償金で雇用契約の解消を認める新制度なのです。これでは、今以上に労働者の人権・権利が奪われ、貧富の格差が広がるばかりです。まさに、99%vs1%の分断、アメリカ型社会の到来です。

 このような弱肉強食型の経済構造を改め、安心して生活できる社会を作り上げるにはどうすればいいのか?

その答えを持っているのは、2011.3.11、福島原発事故を経験し、これまでの社会のありように疑問を持ちはじめた人たちのはずです。

(2-2)へ続く


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7月21日、参議院選挙の投票に行きましょう!

2013-06-30 22:30:00 | 政治
7月21日、参議院選挙の投票に行きましょう!
 ~選挙に行かない人たちの半数が、「変わらない政治」に
 Noの意思表示(投票)をすれば国を変えることができます(2-2)~


 前ブログでは、少数派政党を取り上げました。
いずれも、大枠では脱原発・反TPP・壊憲反対・社会保障の充実を政策に揚げている政党です。衆院選でいわれた、「選択肢がない」という“言い訳”は、今回は通用しません。考えることを放棄しているのなら別ですが…。

ただ、有権者のなかには、
「乱立」気味で、上記のように似通った政策ゆえ、どの党に投票すべきか迷う。
大連合して選挙に臨まなければ、政権党を利するだけ。
という声があるのも事実です。

山本太郎さんが、「各会派が平等な立場でテーブルにつき“大連合”しよう」と呼びかけました。私個人も、それが可能なら、ベストな選択になるだろうと考えていました。
しかし、結論からいえば、太郎さんの提案を積極的に受け入れようとしたのは「緑の党」だけでした。各会派が話し合いの場を持ったのですが、残念ながら、結束には至れませんでした。

これをもって、再び「選択肢がない」と切り捨てるのか、それとも現実として受け止め、よりよい選択を探るのか、は有権者の判断に委ねるしかありません。
考えることを放棄しないで、各党の政策を見比べ、自分の思いと一番共通点のある政党に投票すべきでしょう。

以下参考映像
緑の党非公式CM「本番直前!夏期講座」1限目

なお、私の所属する「緑の党」は、既成政党の風通しの悪さ・党利党略・権威主義などに疑問を持ってきた、地方議員や生活者が、庶民の声を国会・政治に反映させるべく立ち上げた、新しい政党です。中村敦夫さんの「みどりの会議」の流れを受け継いではいますが、まだ国会議員はいません。
新規政党ゆえ、国政参加には、以下のような大きな壁もあります。
(こちらは「党公式文書」です)

緑の党 グリーンズジャパン」の略称はなぜ「グリーン」に?

また、私の周りでは、「緑の党」と「みどりの風」を混同している人が大勢いましたので、その違いは、下の映像で判断していただければと思います。

参考映像
緑の党非公式CM「本番直前!夏期講座」2限目

最後に、朝日新聞社が6月8~9日に実施した全国定例世論調査を紹介しておきます。
原発を積極的に利用する安倍政権の方針に…


「緑の党・山梨」副代表 窪田 誠 記
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7月21日、参議院選挙の投票に行きましょう!

2013-06-29 19:59:30 | 政治
7月21日、参議院選挙の投票に行きましょう!
 ~選挙に行かない人たちの半数が、「変わらない政治」に
 Noの意思表示(投票)をすれば国を変えることができます(2-1)~


 昨年12月の衆院選で、自民党が大勝してから半年以上がたちました。
いわゆるアベノミクス“効果”で、円安・株高が誘導され、輸出依存の大企業役員やお金持ちの人にとっては、笑いが止まらない“好況”となり、高級品もよく売れているそうです。
 その一方で、99%といわれる庶民の生活は、どうなっているでしょうか。
給与ではなく、一時的なボーナスが上がった人もいるようですが、それは一部大企業の正規社員に限られています。自給率が低いため、多くを輸入に頼る食料品・石油製品・燃料は値上げされ、生活は厳しくなるばかリです。
圧倒的多数の、中小企業の従事者・非正規社員・パート・アルバイトで生活している人たちに、何か恩恵があったでしょうか。
さらに、来年4月には既定路線として消費税の値上げも待っています。

「銀行・大企業が経済成長で潤えば、従業員に還元される」、というのが現日本政府の方針です。
しかし、10年前の小泉改革を振り返れば、労働の「規制緩和」により大きな利益を上げた大企業は、その利潤を従業員の給与として支払うのではなく、内部留保としてため込んだだけでした。後に残ったのは、法で守られるべき権利を奪われ、企業の都合で自由に使い捨てにされる働く者の姿だけです。
この、貧富の差を広げた格差社会を作り出したのも、「銀行・大企業が経済成長で潤えば、従業員に還元される」という、アベノミクスと同じ論法だったことを忘れてはいませんか。

 そんなことを言っても、自分たちの力では何も変わらない、どうしょうもない、そう考えている人も大勢いるはずです。
でも、ちょっと待って、下の『国政選挙の投票推移』を見て下さい。


国政選挙の投票推移(自民党と投票しなかった人)
この10年だけ見ても、自民党の獲得票数(比例代表)は1500万~2000万票の範囲で概ね変動ありません。 一方「投票していない人」は実に3000万~4500万人います。
この、選挙に行かない人たちの半数が、「変わらない政治」「腐敗政治」にNoの意思表示(自民党以外の党に投票)するなら、国を変えることができるのです。

また、参院選の投票をするにあたって下記の表


一票をどこに入れるかに当たって、確認しておきたい各党の方針
も参考情報となります。

 先の衆院選では、「選択肢がない」と嘆いていた人も見受けられました。
たしかに、二大政党制を念頭に置く現小選挙区制では、「腐敗政権党」か「未熟野党」かというような、「選べない」現実もあります。
それでも、今度の参院選は、衆参両院で圧倒的多数の与党が誕生した時の「予測できる危険」を阻止する必要性があるはずです。
「経済成長」の陰で画策される、原発推進・平和憲法改悪・TPP参加・弱者切り捨て策など…。

共産党、嫌いですか? 社民党、アテになりませんか?
生活の党は? みどりの風は?
緑の党は、知りませんか?

残念ながら、どう頑張っても、これらの党で過半数をとることはできません。
それなら、嫌いでも、アテにならないと思っても、弱小党だとしても、党の方針に賛同できるところに投票すればいいではないですか。小選挙区がダメでも、全国比例で共感する党に投票できます。
現政権に「生活を託すにあたらない」と判断したのなら、彼らの圧倒的多数を阻止するためには、他の党に投票するしかありません。

 あまり読む機会のない方が多いでしょうが『週刊金曜日』が少数派政党を取り上げています。
参考になれば幸いです。

緑の党共同代表 すぐろ奈緒
市民が立ち上げた政党として、初の国政に挑戦。
全国比例区で9人、兵庫選挙区で1人の立候補を予定している。比例区には、福島原発事故での避難者2人が含まれ話題に。
自身も国政初挑戦のすぐろ奈緒共同代表(前・東京都杉並区議)は、「原発ゼロ、アベノミクスとTPPにNO、改憲反対などを政策に掲げています。さらにクオータ制導入で政策決定の場に女性を増やし、ドイツなど世界90カ国の地域にある緑の党とのネットワークを生かして持続可能でいのちや環境を最優先する経済の仕組みを作りたい」 
フランスなどでは閣僚が誕生し、各国で緑の党や環境派の存在感は増している。ただ、一議席をとるには約120万票が必要だ。
「高い壁と言われますが、緑の党が現状の政治に不満のある多くの人の希望になるよう訴え続けます」

「緑の党・山梨」副代表 窪田 誠 記
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2013年、二年を経た 3.11の日に

2013-03-11 14:46:18 | 原発
福島原発事故から二年目の3.11
~2011年3月11日の大震災、そして原発事故から2年~

 2011年3月11日の東日本を襲った大地震、それに続く原発事故から2年が経ちました。
福島第一原発からは、現在も毎時6,000万ベクレルの放射性セシウム(だけでなく各種放射性物質も)が放出されています。さらに、原子炉建屋には1日当たり約400トンの地下水が流れ込んでおり、放射性物質を含む汚染水は増え続けているのです。3月現在、およそ26万トンの汚染水が敷地内に設置された900個以上のタンクに保管されていますが、貯蔵容量はあと6万トンしかなく、増え続ける一方の汚染水量で、タンクを設置するスペースにも限界があるようです。また、稼働中の淡水化装置ではセシウム以外は除去できないため、汚染水問題の解決策の1つとして「ALPS(アルプス)」と呼ばれる、およそ60種類の放射性物質を除去することができる装置が期待されていますが、技術的に分離できない放射性トリチウムは除去できず、完全浄化するならば、引き続き貯蔵を強いられることにもなるため、海洋放出さえ検討されているのです。

1号機から3号機のメルトダウンした核燃料は、どこにどんな状態であるかも判らず、取り出す技術も検討段階です。4号機の使用済み核燃料プールには未使用の燃料も含め、まだ1533体の核燃料が不安定な状態のまま保管されています。
そんななか、廃炉までに40年という「計画」だけが発表されたのです。

福島第一原発は、未だに危険な状況が続いています。

40年かけて廃炉にするとしても、長い年月、多くの労働者たちが被爆しながら作業を続けなければなりません。
山林を背景にした豊かな自然に囲まれた地域では、ほとんど効果のない「除染」作業が二次的被曝をも生みだしています。
本来なら居住すべきでなく避難が必要な高濃度汚染地では、因果関係が証明し難く、発症まで数年かかるのを逆手にとる、被曝安全宣伝がなされています。
放出されている核物質がセシウムだけであるかのような、印象操作もまかり通っています。
処理・保管が不可能なほど大量の汚染水が、想像を絶する量の核廃棄物が生みだされているのです。

放射能汚染地域は福島県内にとどまらず東北・関東一円に広がり、東京でもホットスポットが確認されています。そのような環境のなかで、数百万人もの人々が普通の生活を営んでいるのです。水や空気、大地や海が汚染され、食べ物となる農水産物にも深刻な影響が出ています。
この事故は、現在そして未来にわたるまで、甚大な損失を及ぼします。

このような現状を前にしても、自民党政権は原発の再稼働はおろか新規建設にまで言及し、原発依存の姿勢を変えていません。
地震の活動期に入った日本で、何という無責任な政策であることか。
私にはとても理解できません。

 原発を推進してきた「村人」たちは、核が環境に優しく安上がりなエネルギーであると喧伝し、それに異議を唱える私たちを排除してきました。原発建設は、40年以上前から、金とウソと脅迫・暴力をもって推し進められてきたのです。
多くの人の無関心・無責任に支えられて。

しかし、この事故により目覚めた人たちも増えました。

原発を停めたら電力が足りない、というウソ。
原発を捨てたら雇用が保てない、というウソ。
原発を稼働しないと経済が成り立たない、というウソ。

原発がなくても電力は足り、悠久に続く廃炉・廃棄物関連事業で雇用も損なわれることはありません。エネルギーの大量生産・浪費の推進から、省エネルギーへの転換。持続可能な小規模発電を普及させることで地域経済も自立できるのです。

私たちは同じ過ちを繰り返してはいけません。再び原発事故を起こすようなことになったなら、破滅が待っているだけです。
未曾有の大事故を経験してしまった私たちは、将来に責任を持てるエネルギーを選択すべきなのです。




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「みどり」の目指す社会とは

2012-12-31 23:45:00 | 社会構造
「みどり」の目指す社会とは

~「みどり(緑の党:Greens Japan)」の政治:私的概論 ~

 私たちは、民主主義国と言われる日本に住んでいます。
1867年の大政奉還、江戸徳川幕府から明治維新政府への権力移行で政治体制は大きな変化を遂げました。中央集権国家の確立を急ぐ必要から、王政復古の大号令のもと、天皇親政が推し進められたのです。そして、アジアの小国は、急激に西欧諸国と肩を並べるほどの経済力・軍事力を持つに至りました。
しかし、国力が高まるにつれ、「資源」の乏しい日本が、植民地を持つ列強諸国と対峙する(経済)力を獲得する必要性が生じ、近隣諸国への資源調達・植民目的の侵略が始まります。是認するつもりはありませんが、世界史的にみれば、強国が他国を支配することが肯定されていた(当然、強国側の論理に過ぎないのですが)時代です。

この間、世界的流れとなる「人民主権」の影響が日本にも反映され、自由民権運動や大正デモクラシーなどの民主主義を求める運動が高まりもしました。しかし、未熟な国家制度のもと、それらの声が圧殺されたのはご承知の通りです。
そして、そのような体制に終止符が打たれたのが、沖縄戦と広島・長崎への原爆投下でした。いや、正しくは、体制に「終止符が打たれたと思われた」というべきでしょうか。(悪しき「系譜」をもつ多くの権力者が温存され、戦後政治に関与し続けてきたのが現在の腐敗構造の原因でもあるのですが)

敗戦後、在野の知識人らの草案をもとに、占領軍のGHQが作った日本国憲法が公布され、主権在民の軍隊を持たない平和な国としてスタートしたわけです。

 ※ ここで注意してほしいのは、現日本国憲法が「アメリカの押しつけ憲法である」という誤謬が、憲法改正を望む者から発言されている点です。現憲法は高野岩三郎氏を中心とした「憲法研究会」案を元にGHQが草案を作ったものです。(高野岩三郎 「日本共和国憲法私案要綱」1945年) 流布されているような「押しつけ憲法」ではないのです。

戦争に直接的に参加してこなかったため、敗戦後の困難な時代を切り抜けることができ、経済成長した「豊か」で「便利」な国に復興しました。

そして今、その「ツケ」ともいうべき結果、かけがえのない自然、豊かな森や川や大地や海が破壊され、貧富の格差拡大という物心両面での貧困化が急速に進んでいます。

さらに、一昨年、2011年3月11日の東日本大地震とそれに伴う原発事故。

多くの人が、ようやく気づきはじめました。
政治家や官僚、学者やマスコミに決定権を預けてしまい、自ら考えない「おまかせ民主主義」が、最悪の事態を招いていることを。
「憲法」ではなく、戦勝国アメリカの占領政策こそが、現在に至る今も押し付けられ、その隷属状態から脱出できない「政治」が日本に不幸をもたらしているということを。
そして「原発安全神話」と同様に「経済成長神話」も誤りであり、人の「いのち」ではなく、経済成長を優先する政治・行政・福祉・医療・教育などすべてのシステムを見直す必要があるということも。

私たちは、「偉い人」の指示に従えばいいという「おまかせ民主主義」に別れを告げ、住民ひとり一人が自分の意思で決定し行動する社会、本当に政治に参加できる民主主義社会を目指したいと考えます。あらゆる差別の根源でもある原発を必要としない社会、限りある資源を浪費しない持続可能な社会。多様な考えを尊重し、誰もが安心して平和に暮らせる社会を作り上げたいのです。

 ※ 参考「緑の党」の政策

 産声を上げたばかりの「緑の党:Greens Japan」です。
実現不可能な「希望」ばかりだ、と思う方もいるでしょう。
しかし、これまでの日本の政治に欠けていたのは、将来に向けての長期展望と理想を掲げることです。
政治の世界は、妥協や駆け引きがつきものです。すぐに「みどり」の政治が実現できるものではありませんが、理想がなければ、それに向け努力することさえ叶いません。
ドイツなど、すでに理想を政策に反映させている「緑の党」が存在し、力をつけているのです。

これまで、既存の政治に失望し、選挙に関心さえ持てなくなっている多くの人がいます。私を含め、そのような人たちの思いの受け皿になり、その声が政治に届き生かされるシステムを構築しなければなりません。
世界各地でできて、日本でできないはずはないのです。

未曾有の原発事故を招いてしまった私たちは、未来世代に対する「大人の責任」を果たさなければなりません。
それは、「世界一安全な原発を作る」ことでも、「無限の経済成長を目指す」ことでも、「軍備で他国の脅威を防ぐ」ことでもありません。
地域の自治体が、持続可能で自給自足でき、都会の大資本に利益を吸い上げられることなく、小規模でも経済的に自立した社会を形作ることです。
そのための政策を実行できる政治が、必要とされているのです。
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「政党」嫌いの私が、なぜ「緑の党:Greens Japan」立ち上げに参加したのか

2012-12-31 15:10:08 | 雑感
「政党」嫌いの私が、なぜ「緑の党:Greens Japan」立ち上げに参加したのか

2012年もあと1日を残すだけになりました。
しばらく休眠していたブログ、久々に更新します。

先の年末総選挙では、予想通りに自民党が大勝しました。
(比例得票率 27.5%にも関わらず、議席の 61.3%となる131議席を獲得)
3年前の民主党の地滑り的議席増を生みもしたわけですが、小選挙区比例代表並立制という選挙制度の欠陥が露になる結果が示されました。
このように、民意が正しく反映されない選挙制度が放置されると、当然のこと、投票それ自体に信頼感が失われ、棄権する人たちが増えるという悪循環が生まれます。一票の格差が憲法違反状態にあるだけでなく、選挙制度そのものが問題です。

 さて、この選挙制度になる前の中選挙区制では
『中選挙区制では、個人への投票の色合いが濃く(多数党となるためには同じ選挙区で「同士討ち」をしなければならないため)金権選挙が横行する元凶である』
などとの批判があり、現在の小選挙区比例代表並立制が導入されたわけです。
私はこの当時から、法外な供託金がなければ立候補すらできず、いわゆる「地盤・看板・カバン」がすべてという、「既存政党」による政治にあまり期待感はなく、無党派(とはいえ、ケース バイ ケースで社民党や共産党に投票)の市民運動派でした。
国政という生活者の声の届かない場所をみるのではなく、身近で声の届きやすい自治体のなかで、よりマシな政策を実行させるのが現実的だ、との思いもありました。

そんな自分の考えを変えざるを得なかったのが、3.11の大地震に端を発した原発事故でした。
1979年に起きたアメリカのスリーマイル島原発事故で、核による発電、原子力発電に大きな危機感を持ちました。
日本という、世界有数の地震国での原発操業は止めるべきだと考え、訴えてきました。
しかし、本当に残念ながら、大事故が起きる前に、止められませんでした。

 福島原発事故を経験し、私が最も驚いたのは、日本国政府及び官・財・学・マスコミの対応でした。
チェルノブイリ原発事故から多くの情報を得ていたため、この大事故による、現在進行形の人や環境への「被害」は予測できました。しかし、国の対応がこれほど酷いものになるとは、思いもしませんでした。
国策として推進されてきた原発は、事故の対応にも、その国の「国策」が反映します。
各地の自治体で、いくら頑張っても、すぐに国策を変えることはできません。
しかも、この「国策」こそ、全ての社会的差別・腐敗構造を生む根幹でもあります。

 いま、この大惨事を教訓として生かせなければ、日本の将来はない。そう感じたのが、3.11の事故でした。

原発事故で見えやすくなった、この国の構造的欠陥。
原発に反対する多くの国民が立上がった結果が、霞ヶ関を包囲したデモです。
この声を集め、社会を変えていくには、その思いの受け皿になる勢力が必要だ。
国政に「みどり」の理念を持つ政党の必要性を強く感じました。
ドイツをはじめ、世界各国にある「緑の党」を日本にも作りたいと。

大企業の利益を優遇する政党ではなく
御用組合化した労組の権益を守る政党でもなく
生活者の多様な意見を尊重し、差別や犠牲を強いない社会を目指す政党を。

日本の各地で、既存の議会や硬直した制度に泣かされてきた地方議員や住民が集まっています。
「政党」嫌いの人々が必要だと思い、作るのが「緑の党」です。
総選挙には間に合いませんでしたが、来年7月の参院選には候補者を立てます。
自民党の大勝で、脱原発の民意は無効にされようとしています。更に、グローバル企業による新自由主義推進のためのTPP、平和憲法を改悪しようとする勢力も伸長しました。
参院選でこの流れを止めないと、日本の将来は壊滅的打撃を受けるでしょう。

受け皿となる「緑の党」が私にとっての、最後の砦です。

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【報告】緑の党結成! キックオフ!イベント 希望の未来をつかもう!

2012-08-24 20:09:12 | 緑の党
【報告】緑の党結成! キックオフ!イベント 希望の未来をつかもう!

7月28日、ついに日本に「緑の党 Greens Japan」ができました。

2012年7月28日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで開かれた結成総会では、結成宣言が発表され、規約、社会ビジョン、基本政策、役員、2013参院選選挙要綱などが決定されました。
4名の共同代表(すぐろ奈緒、高坂勝、長谷川羽衣子、中山均)と34名の全国協議会委員などの役員は、規約と細則に基づき、地域、ジェンダー、活動領域、世代のバランスに配慮し、女性を半数以上とするクオータ制によって選出されています。

「緑の社会ビジョン」を示し、
① いのちと放射能は共存できない!“地産・地消”の再生エネルギーで暮らす
② 自然の循環と多様性のなかに暮らしを置きなおす
③ 競争とサヨナラし、スロー・スモール・シンプルで豊かに生きる
④ 格差と貧困をなくし、分かち合いを実現する
⑤ 性による差別・抑圧のない平等な社会へ
⑥ 子どもと未来を育む
⑦ 多様で違ったあり方を認め合う
⑧ 熟議と当事者主権にもとづく参加民主主義を実現する
⑨ 平和と非暴力の北東アジアを創り、戦争や暴力、差別のない国際社会をめざす
ための基本政策が決められました。

   
(写真をクリックすると拡大できます)

このほど結成された日本の緑の党は、世界の90の国や地域で活動している「緑の党」が参加し、国益よりも地球益を求め、国際的な連携を重視する国際組織「グローバル・グリーンズ」(2001年発足)にも加盟しています。


   【緑の党 結成宣言】
   
   3.11 後の 今 ここに
   新たな道を歩み出す

   森を奪う都市文明から
   森に寄り添う文明 数多(あまた)へ  
   答えを生きる 時がきた

   果てない世界市場化と
   経済成長呪縛から
   世界各地が共に奏でる
   色どる経済成熟へ
   答えを生きる 時がきた

   いのち汚す原発と
   奪い合いの地下資源より
   太陽による 永遠の平和へ
   答えを生きる 時がきた

   はやさ 大きさ 効率主義 から
   スロー スモール シンプル で
   適正規模と多様性へ
   答えを生きる 時がきた

   過剰なほどに カネ追わず
   過剰なほどに モノ造らず
   過剰なほどに 働かず
   仕事と時間を 分かち合い
   豊かなこころを 蘇らせる
   答えを生きる 時がきた

   買うしか術ない暮らしより
   手 足 知恵で 創るを楽しみ
   与え 支え いのちを謳歌し

   自立しあう 安心へ
   地域でつながる 循環へ
   答えを生きる 時がきた

   色んな人と 色んな生き方
   互いに凸凹△ 認め合い
   組み合わさって 補い合い
   使命を宿し おのおの輝く
   答えを生きる 時がきた

   テレビの向こうに 決断任せず
   自ら責任 引き寄せて
   足元からの 微力をつらね
   笑顔の未来 えらびとる
   答えを生きる 時がきた

   今日から土に 種を蒔き
   こころに緑を 育てよう
   いのちにぎわう 豊かな地球を
   いのちみんなで 分かち楽しみ
   100年先を 見渡して
   答えを生きる 一歩をここに
   歩み出したい 一歩をここに

   「緑の党」を 立ち上げる

            2012年7月28日緑の党結成総会


翌7月29日には、緑の党結成を記念してキックオフ・イベントが開催されました。
会場の東京・星陵会館には約400人が参加し、二階席まで満席でした。

前日の「緑の党」結成総会の報告の後、
ベアベル・ヘーンさん(ドイツ緑の党、連邦議会議員 会派副代表)、スコット・ラドラムさん(オーストラリア緑の党、連邦議会上院議員)、シナン・マヴィヴォさん(台湾緑の党)ら海外緑の党からの来賓あいさつに続き、国内からは、中沢新一さん(グリーンアクティブ代表)、鎌仲ひとみさん(映像作家)、吉岡達也さん(ピースボート共同代表) 、上原公子さん(元国立市長)らの来賓スピーチがあり、また特別ゲストとして、俳優の山本太郎さんもスピーチしてくれました。
加藤登紀子さん(歌手)、いしだ壱成さん(俳優)、辻信一さん(環境運動家)、アイリーン・美緒子・スミスさん(グリーン・アクション)、雨宮処凛さん(作家)らから寄せられた多彩なビデオメッセージが紹介され、
さらに、心にしみるYaeさんの歌や、ユースチームのパフォーマンスなどもあり、にぎやかで力強く活気に満ちた会となりました。
また、福島からのアピールとして、武藤類子さん(福島原発告訴団長)もビデオ出演で参加しました。

 
(写真をクリックすると拡大できます)

キックオフイベントの後、海外ゲストとともに会場より国会前に移動し、7・29国会包囲アクションにも参加しました。

(ドイツ公共放送(ARDテレビ)が、結成イベントと、終了後に合流した国会包囲アクションの様子を放映しました。)


「緑の党」ホームページ

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日本にも「緑の党」を!(「みどりの未来」臨時総会)

2011-07-25 21:48:46 | 緑の党
    日本にも「緑の党」を!
  ~「みどりの未来」臨時総会 2011.7.23~24~

 2011年7月23~24日、新大阪にて「みどりの未来」臨時総会&徹底討論が行われました。

(写真をクリックすると拡大されます)

議事は 【1】脱原発運動の方針 【2】2013年参議院選挙にむけた活動方針 【3】全国協議会委員の追加
なかでも重点的に討議されたのは 【1】脱原発運動の方針 と【2】2013年参議院選挙にむけた活動方針 の二点です。

脱原発を実現させるための基本戦略として
①多様な運動を基盤に国政を脱原発へ
②原発立地現地の運動の重要性
③国民投票・県民(住民)投票で決着
④エネルギーシフトを実現する
⑤国際的連携を追求する
⑥国政選挙への挑戦

上記の方針にそって、2013年参議院選挙にむけ
「緑の党・日本(仮称)」結成の時期・準備・活発な論議を行うことが確認されました。

みどりの未来
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