国保税限度額値上げ‐太田市5月臨時議会

■2014年度からの国保税最高限度額の引き上げ試算（PDF）（水野作成）

　15日に開かれる太田市5月臨時議会では、国保税の最高限度額について、2013年度までの77万円を14年度から81万円に引き上げた専決処分（議会にかけずに市長が決定）に対して、議会の同意を求める議案が提案されます。

　最高限度額は、後期高齢医療支援分で14万円を16万円に、介護保険分で12万円を14万円にそれぞれ引き上げ、医療分の51万円は据置とされます。


（写真1）

　“最高”限度額といっても大金持ちだけが適用されるわけではありません。たとえば事業所得が600万円、50代の夫婦と子ども3人の世帯（写真1・試算②）では19,400円の値上げ。事業所得には返済する借金の元金も含まれ、生活費は1人あたり120万円を割り込むことになります。


（写真2）

　また、事業所得が700万円、50代の夫婦と子ども3人の世帯（写真2・試算②）では27,700円の値上げとなります。事業所得700万円といっても、その所得から借金の元金も返済しなければなりません。借金の利息は所得から控除されますが、生活費が1人140万円を割り込むのは避けられません。50代の夫婦というと、一般的に子どもの教育費など出費が増える年代。今回の引き上げはこうした世帯に負担の重いものとなります。


（写真3）

　さらに、事業所得が600万円でも、50代の夫婦と子ども3人、夫の両親ともに74歳以下の世帯（写真3・資産②）では2万円の値上げとなります。(※注＝夫婦が40代でも値上げ額は変わらず2万円です)

　この世帯では、事業で借りた借金を返済すると生活費は1人80万円を割り込むこともありえます。苦しい生活を余儀なくされてしまいますが、同じ家族構成で事業所得が700万円なら値上げは27,700円になります。

　15日の臨時議会では、こうした問題を議案質疑で指摘し、「払える」国保税へと負担軽減を求めます。