住宅リフォーム助成制度 太田市でも実施を

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  深刻な経済危機に円高が追い討ちをかけているもとで、市内の中小業者の経営と地域経済をどう守るかが重要な課題となっています。

  全国では数年前から、地元業者に住宅リフォームを発注した住民に費用の一定割合を助成する住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が広がっています。

全国19都道府県
83自治体で実施

  住宅リフォーム助成制度は、全国19都道府県の83自治体で実施されています（全国商工新聞調べ、2009年5月11日現在）。

  さらに経済危機対策として中小業者の営業を支援する目的で、新たに制度を創設・拡充する自治体が広がっています。

  同紙の調査では、実施自治体は今年3月31日現在で29都道府県156自治体まで拡大、
　その後、新たに43自治体が創設し、今年10月末現在では29都道府県175自治体にまで広がっていることが明らかになりました。

  秋田県では今年の3月から住宅の増改築やリフォーム工事に助成する「住宅リフォーム緊急支援事業」を創設しています。
  秋田県では当初予算を上回る利用状況のため、8月に臨時議会を開き、補正予算を可決しています。
  秋田県によると、県内経済への波及効果は「約240億円と推計される」としています。
  なお、秋田県内では、25市町村中19市町村が独自のリフォーム助成制度を創設しており、県の制度と併用が可能となっています。

  なお、群馬県では、県産木材を使った住宅の新築・増改築にたいする助成を実施しています。

一石四鳥

  この制度は、地元業者の仕事を増やし、住民のくらしを守ることにもつながります。
  さらに、大きな経済・雇用効果や環境・温暖化対策も期待できます。

  日本共産党は、すでに毎年の太田市にたいする予算要望でも、この住宅リフォーム助成制度の実施を要求しています。
  太田市でも、切実な課題として実施が急がれます。

住宅リフォーム助成制度

  地元業者に住宅リフォームを発注した住民に、費用の一定割合を助成します。
  助成金はリフォーム費用の10％から20％、10万円から20万円を上限としている自治体が多くみられます。

  10万円助成×年1000件あるいは20万円助成×年500件とすれば1億円の予算で実施できます。
  20万円助成×年1000件としても2億円の予算で実施が可能です。

予算の0.27％
月収20万円の家庭なら
月540円のやりくりで
実施できます

  太田市の年間予算は785億円（一般会計・09年度決算）。
  09年度は学校耐震化や経済危機対策として緊急雇用創出事業を推進したため、通常の年度より予算が増えましたが、通常の年間予算は約750億円です。

  仮に住宅リフォーム助成制度に2億円を助成し、年間予算を750億円とすれば、年間予算の0.27％で実施できます。

  月収20万円の家庭にたとえると、毎月540円のやりくりで実施できます。

経済・雇用効果

  仮に工事費の10％を助成すれば、単純計算で、2億円の予算で20億円以上の工事が発注されるということになります。
  さらに、リフォームを機に家具や家電、カーテンの買い替えなど波及効果もあります。

  経済効果は13.9倍（宮崎県日南市）、20倍というデータもあるほどです。
  2億円の助成で13倍の波及効果なら、26億円の経済効果を生み出せます。  
  建設労働者や職人さんの雇用維持、創出にもなります。

環境・温暖化対策

  太田市では、太陽光発電の導入にはすでに助成をしていますが、さらに断熱工事も対象とすれば、家庭の電気・ガスの使用量を減らす効果もあります。

安心・安全なまちづくり

  太田市では耐震診断にたいする助成はありますが、さらに防犯機能の強化なども対象とした住宅改修・リフォームも含めて助成することで、安心・安全な家づくり・まちづくりにも貢献できます。 

  市長も「来年は学校耐震化や石綿水道管の敷設替えが一段落し、公共土木工事が減って、地元業者の仕事が減る」と心配しています。

  市長！
  住宅リフォーム助成制度！
  ぜひ、やりましょう！