(2)ノートから
①「2030年ころの国内大規模建設時代までの国内建設低迷期間」は海外からの原子力プラントを受注することで、「我が国原子力産業の技術・人的厚みを維持する。」(05年「大綱」)
②海外輸出のネックとなっているのがアメリカとの原子力協定。2007年には日米原子力共同行動計画が決まった。ここで、以下のことが取り決められた。
・日本から米国へ原発機器を輸出すること
・日米が共同して第三国へ原発ブラントを輸出すること、
③米国の事情
自国内の原子力産業(軍需を含む)の技術力を維持・向上するために、民生用の原子力技術と機器の輸出拡大を進めている。このためには、原子力協定で相手国(日本)に対してこれまで押し付けてきた濃縮・再処理(プルトニウムの抽出)の禁止という制約を外すべきだ。
④日本が進める原発輸出の目的は金儲けと原子力産業の維持。原子力産業とは、潜在的核兵器製造技術のこと。
⑤しかし、核兵器製造技術が主目的でないことを海外に示すためには、国内に一定規模以上の商業用原子炉を稼働させておかなれればならない。
(了)