九州電力、ついに家庭向け８・５％値上げ申請へ。
経済産業省などが料金の妥当性を審査するため、実際の上げ幅は申請時より引き下げられる可能性がある。
値上げ申請に伴い、九州電力は社員の給与や各種手当のカット、新卒採用の抑制による人員減などで人件費を１割以上削減する。２０１１年度の九州電力単体の人件費１６７９億円に対し、新料金の原価算定期間（１３～１５年度）の３年間で平均２００億円程度減らす方針だ。
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