郵政問題（郵政事業民営化 ）、造反議員に関する記事

（個人史に集中したいが、政治展開も関係があるので記録する）

スポーツ紙の『報知（インターネット版）』が 郵政造反組の安倍首相支持の記事を報じた。
郵政問題で自民党から追い出され『造反議員』の汚名を着せられた元自民党議員の『復党』が関心を帯びているらしい。

また今日のテレビ報道でも、小泉チルドレンと騒がれた新人議員らの派閥入りが報じられている。
自民党内における 『小泉改革の失政を証明』 する行動・行為である。小泉純一郎議員は自民党をも『ぶっ壊す』ことは出来なかった。
つまり、『改革』が失敗 したことの証明事由である。

郵政事業民営化（郵政民営化問題）に造反した議員らの復党行動を報じて、あたかも郵政民営化を正当化しようとする記事とは、さすがに 私が指摘している 読売新聞 系のスポーツ紙「報知」である。

【 Remember! 思い出せ！ 】
読売新聞の経営者／記者は世代が代って忘れたか？
およそ３０年前、
読売新聞が載せた投書記事によって全国の日本国民が行動し、郵政事業が官僚から国民の手の中に渡った事を。
その後もたびたび私も郵政省へ直接電話を入れ、改善を申し入れた事もある。
そしてやがて、（初めは心配していたが）、
生田総裁の下、郵政公社となったものの、総裁と職員らの努力により郵政事業が本当に国民のものとなった事を実感していた。

にも係わらず昨年2005年、
郵政解散後の国民の投票数（過半数）を無視し、強引に郵政民営化法案を可決させたのが 小泉氏・竹中氏率いる 自民党 であり、公明党 なのだ。

我ら国民の怒りを知れ！ 我々の郵政事業を国民に返せ！！
自民党の造反議員が復党したとしても 郵政民営化 をやり直す事に賛同するならば問題ではない。

安倍新内閣ならびに自民党、公明党は、
『郵政民営化』を進める限りどのような展開に至っても国民の理解は得られない。