＜国家公務員給与増＞人事院そのものが崩壊している

［規制無し賃上げ］： 自公政権 小泉改革 規制緩和 民意無き政府委員会 底なしの国家崩壊 国民ダマシ政治

国家公務員給与アップ「理解得られぬ」１０年ぶり見送りへ （産経新聞） 10月25日20時41分配信
【記事抜粋】　政府は２５日、国家公務員給与の引き上げを求めた平成１９年度人事院勧告の完全実施を見送る方向で調整に入った。完全実施が見送られれば平成９年以来、１０年ぶりとなる。　■ 民間給与が伸び悩む中、公務員の給料を引き上げることは世論の理解を得られないとの判断で、省庁幹部にあたる指定職公務員の昇給凍結を軸に調整を進める。
◆ 人事院は８月、国家公務員一般職の１９年度給与について、初任給や２０歳代の若手を中心とした月給を０・３５％、ボーナスを０・０５カ月分引き上げるよう勧告した。引き上げの勧告は６年ぶり。勧告を完全に実施したら、約４５０億円の国庫負担が必要で、地方公務員にも適用されれば計約１３８０億円に上る。
◆ 町村信孝官房長官は２５日の記者会見で「最近は製造業の大企業以外のボーナスは軒並み前年よりダウンしているし、地方に行くと公務員の給与水準が高すぎると思っている人たちもいる。国・地方の財政も厳しい」と説明。 ■ さらに「公務員に対する世の中の風当たりの厳しさをどう受け止めるかということもある」とも指摘し、守屋武昌前防衛事務次官らの接待疑惑が発覚した事情を考慮すると、完全実施は厳しいとの見解をにじませた。
［記事全文］

＜改革の行く末が『公務員天国』＞
実際に 実能力を持たない者 が声高に叫ぶ 『改革』。
何事にも実現可能な能力を持っている者は 改革！ などとは叫ばない。　常日頃からやっていることを 「新しい方策」「画期的！」 などと 成果を出す前から自画自賛してアピールする アホ はいないということだ。

真に能力を持つ者は 最初に行（おこな）って 成果を見せつけ、 後から 自慢する ものだ。
普段から行（おこな）っているのだから 成果はすでにいくつもある。　「改革！」 と云って改めて行（おこな）う必要など無い。

＜国民の支持が得られない＞
かつては権威もあった 人事院勧告 である。 ところが バブル崩壊後の不況のさなかも 平気で 給与増 を勧告し続けていた 人事院。
近年の不祥事公務員の多発も含め 官僚・職員らの採用・他を司ってきた 人事院 そのものが 厚労省・社保庁、 防衛省、 （ムダ銭バラマキで民営化を進める）総務省 などと同様に 組織崩壊 している現れではないか。

記録する。

関連記事
10/19 ＜労働基本権＞人事院勧告を捨て「労働協約」