＜新テロ法＞亡くなる政権に「対案提出」の無意味さ

［現代日本史］： 衰亡自公政治 テロとの戦い（？） 新テロ法 政界再編 焦る米国・自民党 国民ダマシ政治

首相“民主党は早く対案を” （ＮＨＫ） 12月4日 19時36分
【記事抜粋】　インド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、参議院の外交防衛委員会で実質的な審議が始まりました。午後の質疑で、福田総理大臣は、民主党に対し、話し合いを深めるためにも速やかに法案の形で対案を提出してほしいと求めました。
■ この中で、自民党の佐藤昭郎氏は「民主党の小沢代表が、インド洋での給油活動は憲法違反だと言っている点と、アフガニスタンに駐留するＩＳＡＦ＝国際治安支援部隊への参加を提唱している点について、どう考えるか」とただしました。これに対し、福田総理大臣は「給油活動が憲法違反だというのはまったく見当違いだ。また、ＩＳＡＦへの参加は、まさに武力行使を伴い、憲法に抵触するものであり、今、アフガニスタンの地上での活動はできない状況にある」と述べました。　◇ 公明党の浜田昌良氏は「今後の審議の中で新テロ対策特別措置法案の修正が行われる可能性をどう考えるか」とただしました。　■ これに対し、福田総理大臣は「残念ながら、今のところ民主党から対案についての正式な提案がない。　◇ 提案がないと話し合いもできないので、ぜひ具体的な形で出してほしいと期待している」と述べました。　■ 共産党の井上哲士氏は「防衛省から多くの受注を受けている企業が『天下り』を受け入れ、政治家にさまざまな献金をしている。ここが問題の温床であり、メスを入れるべきではないか」と追及しました。　◇ これに対し、福田総理大臣は「そういうことが事実かどうか究明しなければいけない。総理大臣官邸に防衛省の改革会議を立ち上げ、立て直そうとしている最中だ」と述べました。　■ 社民党の近藤正道氏は「防衛商社山田洋行は外国のメーカーが発行する見積書を偽造し、水増し請求していた。原本と照合するような制度を作るべきではないか」とただしました。　◇ これに対し、石破防衛大臣は「見積書がほんとうか、電話やメールで確認しなければならないと思っている。また、防衛省でもこうした不正を見抜く能力を高めなければならない」と述べました。　◆ また、福田総理大臣は、山田洋行をめぐる事件で東京地検特捜部の捜索を受けた「日米平和・文化交流協会」について、平成１２年に入会し、おととしからことし３月まで理事を務めていたことを明らかにしたうえで「何もしていない理事であり、この会が何をしているかも承知していない」と述べました。
［記事全文］

＜「日米平和・文化交流協会」＞
福田総理の名前が入って居れば 『広告塔』。 何もしていないなどとは言うな！

＜あの手この手の自民党＞
新テロ法では なんとしても 民主党を貶めたい 自民党最後の政権。　うるさいハエだがまもなく力尽きて落ちる。

民主党を動かせば また次の口実が作れるが、
中国へわざわざ 「お世話になりました」 と去就の挨拶に行った自民党派閥首長団だ。

参院選の民意に従って、 福田首相が 否応（いやおう）なく 解散・総選挙 を決断するまで 野党は 「シカト」 に限る。

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