［現代日本史］： 終焉自公政治 道路族 省庁利権 腐敗政治 日米同盟利権 民営化利権 政官業（財）癒着 国民ダマシ政治
※（ネタ記事） 政界再編！ 道路利権 補助金天国 縁故採用 天下り（官僚・議員・（正副）知事）
暫定税率 国の道路整備は凍結 （ＮＨＫ） 4月1日 4時41分
【記事抜粋】 道路特定財源の暫定税率が３１日で、初めて期限切れとなり、ガソリン税などの税率が１日から下がりました。一方、国と地方の税収は大幅に減少することになり、国土交通省は、大部分の道路整備事業について予算の執行を当面、凍結することを決めました。
道路特定財源の暫定税率の失効は昭和４９年度の創設以来初めてで、このうち「ガソリン税」はこれまでの１リットル５３．８円から２５．１円下がったほか、軽油にかかる「軽油引取税」も１リットル３２．１円から１７．１円下がりました。さらに自家用の普通自動車を購入する際の「自動車取得税」もこれまで５％だった税率が３％に下がりました。その結果、道路特定財源の税収は当初の見込みに比べ、１日当たり国で４０億円、地方で２０億円それぞれ減少し、４月の１か月間では、国が１２００億円程度、地方で６００億円程度の減収となる見通しです。こうした事態を受けて冬柴国土交通大臣は３１日夜、「国が直轄する道路整備事業は中止するか相当、遅延することになる」と述べ、災害など緊急の場合やすでに支出が決まっている事業を除き国が行う新規の道路整備事業や継続事業の大部分について１か月半余りにわたって予算の執行を凍結する方針を示しました。さらに国土交通省は、自治体が行う道路整備事業への補助も当面、行わない方針で、今後、地方では財源不足によって道路の整備を見合わせる動きが広がることも懸念されます。
［記事全文］
＜約２５.１円と消費税１.２５５円＞
暫定税率が廃止されると、２５.１円に対して掛かっていた２重の税（消費税）の１.２５５円も不要になる。 計２６.３５５円 が安く成らねばならない計算であるが 果していくらまで下がるものだろう？
＜一人おおよそ６０円？＞
高齢者から乳幼児までを一億人として、一人１日あたり６０円を負担している事になる。
同じ計算で 国民一人あたり 約４９０万円の借金がある。（と、云われている）
ガソリン税だけでも 毎日６０円（＋消費税３円）も負担しているのに 国の借金が増えるばかりなのはどういう無駄遣体質だろう！？
国民ひとりあたり４９０万円も負担していながら、 我らの親世代も含め 国の借金の恩恵を感じられない。 だがその間、 ごく一部の者だけに富が集中していくのは なんたる悪政！ （怒！怒！怒！）
＜計算が苦手＞
総減収６０億円ｘ３６５日 では ２兆１９００億円 としかならず、 総理の云う 「２兆６０００億円が予算不足に．．」 と合わない。
残り ４.１００億円は いったい何の税収減なのか？！
記録する。
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04/01 ＜暫定税率＞福田・自公政治のウソに苛立つ（１） （私見）
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道路特定財源の暫定税率の失効は昭和４９年度の創設以来初めてで、このうち「ガソリン税」はこれまでの１リットル５３．８円から２５．１円下がったほか、軽油にかかる「軽油引取税」も１リットル３２．１円から１７．１円下がりました。さらに自家用の普通自動車を購入する際の「自動車取得税」もこれまで５％だった税率が３％に下がりました。その結果、道路特定財源の税収は当初の見込みに比べ、１日当たり国で４０億円、地方で２０億円それぞれ減少し、４月の１か月間では、国が１２００億円程度、地方で６００億円程度の減収となる見通しです。こうした事態を受けて冬柴国土交通大臣は３１日夜、「国が直轄する道路整備事業は中止するか相当、遅延することになる」と述べ、災害など緊急の場合やすでに支出が決まっている事業を除き国が行う新規の道路整備事業や継続事業の大部分について１か月半余りにわたって予算の執行を凍結する方針を示しました。さらに国土交通省は、自治体が行う道路整備事業への補助も当面、行わない方針で、今後、地方では財源不足によって道路の整備を見合わせる動きが広がることも懸念されます。
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同じ計算で 国民一人あたり 約４９０万円の借金がある。（と、云われている）
ガソリン税だけでも 毎日６０円（＋消費税３円）も負担しているのに 国の借金が増えるばかりなのはどういう無駄遣体質だろう！？
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総減収６０億円ｘ３６５日 では ２兆１９００億円 としかならず、 総理の云う 「２兆６０００億円が予算不足に．．」 と合わない。
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