＜教材補助金３割が流用＞国家の悪政のツケ！

［現代日本史］： 文科省利権　 国交省利権 道路特定財源　再可決 道路族利権 政官業癒着 不正財源化
※（ネタ記事） 道路特例法 道路特会職員 ゼネコン 縁故採用 天下り（官僚・議員・知事・副知事）

教材費 ３割以上が別名目に （ＮＨＫ） 5月13日 5時59分
【記事抜粋】　全国の小中学校で使う地図やピアノなどの教材を購入する費用として国が配分したおよそ８００億円のうち、３割以上が教材費として使われずに別の名目に充てられていたことが文部科学省の調査でわかりました。
■ 公立の小中学校で使うピアノや木琴などの楽器やハードルや平均台などの器材、それに地図などを購入する費用は、教材費として学校の規模などに応じた金額を国が交付税の形で市区町村に配分していますが、使いみちは自治体の判断に任されています。　◆ 平成１８年度に配分された８１３億円について文部科学省が調べたところ、実際に教材の購入に充てられたのは５３３億円と全体の６６％にとどまったことがわかりました。　◇ これは前の年度に比べて７ポイント低く、教材費が、使いみちを特定した補助金から現在の交付税の形に変わった昭和６０年度以降、最も低くなっていて全体の３０％以上が教材費以外の別の名目に使われている形になりました。
■ 市区町村に配分される交付税をめぐっては、学校図書の購入費についても、昨年度、国から配分されたおよそ２００億円のうち、７８％に当たる１５６億円分しか実際に使われていなかったことがわかっています。　◆ 文部科学省は地方の厳しい財政事情が背景にあるとみていますが、子どもたちの学習環境の向上のため、配分した予算を目的通り使ってもらえるよう自治体に求めたいとしています。
［記事全文］

＜補助金流用は国家の無策＞
バブル崩壊後の日本で、 最初に財政危機が深まったのは 道府県自治体 であろう。

地方では、 「財政が苦しい」 と云っていながら （中央省庁から官僚が派遣される） 道府県庁職員らの給与ばかりが上がり続ける様子を 住民は怒っていなかったと思うか？

その無策行政を繰り返す原因が 国にあり、 ”バラマキ行政” なのに ”借金漬け” だけを国民に印象づける。　不正な身内企業は東京に集まり、 国や官僚（、および都）と一体で行う　不公正政治が 地方を疲弊させてしまった。

さらには、 小泉政権で 自公政府による売国政治 の結果として、 現政権政府自体が 身動きの取れない有様になっている。

不正な政治に 子どもをダシに使うな！！

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